兵庫県議会議員みなみ但馬選出 藤田孝夫 ふじたたかおオフィシャルサイト

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活動報告

2020/5/1
あなたが使える緊急支援(自民党)
コロナ感染症に関する支援メニューです。

  ↓

https://www.jimin.jp/covid19/

    
2020/4/28
コロナ対策に関する緊急要望
 
コロナ感染症対策に関する各会派緊急要望
重要政策提言や予算要望会など年度予算全体に関する県議会会派挙げての要望・意見交換があるが、今回はそれに準じる形態で緊急性をもって実施された。 医療現場や商店など広く情報収集した議員からの現場の声を施策に反映させることが目的です。しかし県民意見をそのまま伝えるだけならアンケートや電話での聞き取りで議員の出番は不要。多方向からの情報収集と調整により事態が改善に向かう最良の選択を早期に行うことが本来の目的のはず。~情報の出どころは組織のどのなのか?、果たして正しいのか?想像力も必要ですね~ 休業支援金などの制度設計では、他府県との整合・適応数値の問題など議会提案で改善するなど知事部局と議会とは協力しながらの成果もあげつつあります。
私の考える重要項目
従来の制度融資とコロナ関連融資の二段設定(拡大再投資の観点) 経済活動停止期間の災害対応的、金融支援が必要。 地域金融室は頑張っているが、融資条件はそんなに緩んでいない。 次に収束が見えてきたところで経済活動は再開するのだが、市場は同じではない。コロナ後市場への対応は情報と物の距離感が変わるのではと予想される。 休業支援金などの設計期限はいつまでを想定しているのか、長期化への備え。
コロナに関する国補正予算と2020年度予算の関係性
  • 県と県下自治体の予算執行は議決通り行えるのか?
  • コロナ対策でトータル県負担は如何ほどかシミュレーションは?
  • 県事業優先順位は変われば執行できないものも出てくる?
  • 特に膨らんでいる公共事業・県単事業は予定通り執行できるのか?
  • 本年度交付金や国庫支出は変更がないのか?
  • 県税他自主財源が不足で減収補填債の発行他、財務内容の変化?
  • コロナ後の経済雇用支援事業とその費用は如何ほどか?
学校授業に関して
教科の遅れを懸念する声が大きくなっている。9月の二学期からスタート、9月新学期?など議論されているが、この際スクーリングと遠隔授業を見直すチャンスと捉えるべき、トライやるウィーク・自然学校、また学校祭など、オンライン化できない体験・集団での催しのブラッシュアップが必要であると同時にオンライン化による授業スタイルの実施(対面授業以外での単位認定)などを推進すべき。
ワークライフバランスの変化
家庭と職場の距離感が変わる、テレワーク、リモートワークの推進で三密でない住居環境(子育て・自然・職場)の整備促進。(例:週一出勤体制の整備) 生産拠点や情報拠点の分散・国産化による危機管理の推進に走る企業(社員)ニーズへの対応。 新しい住まい方、働き方の経済モデル化 当然、県庁勤務形態も変わる。非常事態時の登庁率が課題ではなく、各地・各職員の対応状況把握と指示できる体制整備が必要。 そのための労務管理の見直し、事業承認・認可・決済方法の見直し。
個人の自由と自治体・国家の統制力
緊急事態宣言で要請された自粛、自粛誘導の休業支援だが現場は混している。危機管理(災害・戦争・テロ)への対応権限や発動タイミング、強制範囲など法的整備に向けて今回の教訓を活かすことが必要ではないか?  
今回の自民党県議団要望項目
  • 県民に届く、正確な情報発信(フェイク情報の打ち消し含む)
  • 知事の力強いメッセージと経済支援事業の迅速化
  • 医療体制の充実と感染防止に関して(7項目+2項目))
  • マスク等衛生資材の確保に関して(3項目)
  • 企業の事業継続支援に関して(14項目)
  • 学校支援に関して(4項目)
  • 今後の検討要請項目(複合災害対応・終息後の社会デザイン他3項目)
          
2020/4/21
4月20日公開コロナ対策補正予算案
 
  4月臨時議会に上程予定のコロナ対策関連補正予算案 各常任委員会、会派総会で昨日13:30公開されました。
  • 1.感染予防
  • 2.休業要請支援金
  • 3.中小企業への無利子資金
  • 4.収束後の経済活動支援
総額3916億円(国庫254億円、特定3648億円≪農林・国保基金≫、起債13億円) 詳しくは下記PDFリンクをご覧ください    

       ➡➡ g_kaiken20200420

  ■■
審議時間が十分ありませんが、速やかに実行しながらPDCAサイクルを回さねばなりません。市町随伴を伴う事業も多いのですが、市町の実情に即した独自事業と併せてきめ細かい配慮が必要です。 休業要請支援は市町随伴分なども県が一括取り扱い(事務負担)することなどが明記されています。 
2020/4/14
第一学院高等学校 養父校
入学生の皆さんは自ら進んで良い進路選択をされたと私は思います。 コロナ感染を押して、本日ここに入学式に参加されたことは何か運命・天命かも知れません。振り返った時、良い記憶として残る入学式となるよう願っています。 新型コロナウィルスで私たちは多くのことを学ばねばなりません。 それは従来、私たちの概念は・・・・
  • ■仕事は大きな会社に社員が全員、定時に出社して夜明けから日暮れまで一斉に行うもの
  • ■男性は外で働き、女性は家事で夫を支えるもの
  • ■組織は大きいほど強く、小さな組織は大きくなることを目指さねばならない
  • ■都市的な密集こそが効率的で文化文明が進んでいて、多自然地域は非効率で遅れている
  • ■そして学校は・・・
同じ場所、同じ時間に教室という密室空間で一人の先生対生徒で授業を行うものでした。 江戸時代の寺子屋を起源とする日本の40人クラス編成の講義型、受け身型教育でした。  
確かに切磋琢磨する環境は生徒にとって大切です。人は置かれた環境に影響されるからです。一番簡単な環境づくり、それは大勢を一箇所に集めて大規模な学校運営することです。 同じ集団に入りたがる日本人、多数派にいると安心する感覚は変わろうとしています。コロナウィルス騒動はその象徴的な出来事で、私たちは意識改革を迫られています。大きいこと人と同じことがいかに危険でつまらないか・・・  
人との違いを認め、個性を認め多様な価値感を養うことは、大きさだけで比べられない豊かさや、賢さを身に着けることだと思います。第一学院は通信制単位制の高等学校で全日制とは違って毎日学校に来て同じクラス割の生徒と同じ勉強をする必要はありません。自分のペースで学習しながらもスクーリングでは養父校ならではの農業体験や自然体験を通しての出会いや社会秩序を学んでください。多様な学習の機会を得られる第一学院の特性を生かしながら自分の人生設計を描く貴重な機会となりますことをご祈念申し上げます。 
2020/3/27
地域代表選出の在り方について
  平成最後の統一地方選挙(県議会議員選挙)では従来の県議会定数委員会の決定通り、特例選挙区の合区が行われ、養父市朝来市選挙区が一つの選挙区(定数1)となり議員定数も87名から86名と訂正された。
地方創生が叫ばれるが、地域代表の選出方法は従来通りであれば中山間地からは議員が出せなくなる。次回県議選(令和5年)までに議員定数や選出方法について熟慮し早期に結論を出すことが付された。 それら決定に則り、定期的な勉強会を開催しています。
自民党県議団でも選挙区が広く、都市間格差の大きい北海道議会での取り組み調査を行うなど精力的に活動しています。 昨年は山梨学院大学法学部「江藤俊昭」教授より講演をいただきました。(県下全体で1選挙区による比例代表制、一票の格差是正の正当性などと現状課題解決への矛盾点指摘) 今回は、東大大学院法学政治学研究科「金井利之」教授に講演いただきました。法学者として県議会の歴史と法的定義の矛盾などについて解り易く解説いただきました。以下ポイント
  1. 県内人口減少と格差拡大 県と市町の役割変化
  2. 人口減少・人口格差により変わる役割変わらない側面
  3. 地域の利害関心代表、多元的な代表
  4. 県全体代表VS選出地域代表
歴史
廃藩置県で設置された官製の県令に地域意見の反映、地方民会と総称する(帝国議会以前)、全国議会の代替物。明治8年(1875年)第一回地方官会議開催。
府県会規則・郡区町村制法・地方税規則 明治11年制定・12年(1879年)施行 府県・郡議会の成立
府県制 1888年(明治21年)地方行政官庁・行政区域ではなく地方団体として府県、郡制、市政が施行される ●しかし実態は今でいう広域自治組合で、議員は市郡・町村の議員から互選された。
1899年(明治32年)官の監督下で法律命令の範囲内で公共事務・委任事務を処理できる。議員は有権者による直接選挙となる。 1946年(昭和21年)男女普通選挙が実施され、第一次吉田内閣成立。東京都政・府県制、市町村制が改正。内容は国からの地方団体が分権化。 民意反映のため議員数は増加、年1回の定例会が年6回と激増。 (相撲の本場所が議会、休会日は地方巡業(有権者訪問)?) 1947年(昭和22年)地方自治法改正、議会を住民代表による最高意思決定機関に、国会議員と地方議員の兼務禁止 ●府県は市町村の連合(一部事務組合)ではなく地方公共団体となったが、選挙区は市町村単位のままであり府県は選挙区区割り画定できない。このことが府県=郡市連合(事務組合)の残像を持つ。
2103年(平成25年)公選法改正、郡市選挙区の廃止・市町村選挙区へ ●市選挙区は確定したが町村は隣接町村または隣接市と合区(公選法15条) 強制合区:議員一人当たり人口0.5未満 任意合区:議員一人当たり人口0.5~1未満 1以上の場合は広域選挙区にはできない ~市町村連合から議員を選出しているような残像~ 議員一人当たり人口が0.5未満の町村は地域として認めていないことになる。都道府県が市町村連合ならば小規模市町を二級市町として半人前扱い、都道府県構成団体として公平に扱っていないことになる。  
県主導地域代表制
県議会議員が代表すべき地域とは何かが曖昧、行政区画・衆議院選挙区・地勢・交通などを総合的に考慮し合理的に選挙区画定(15条7) ●県の事情で自由に画定できない・市町村の代表ともいえない  
地域代表制の可能性
市町村という地域代表制にすれば市町村間で差別が存在。政令指定都市の選挙区においても市を代表しているのではなく区を代表しているに過ぎない。 ●特例選挙区は1966年、都市人口増と中山間地の人口移動を想定して移動前の状態を保証する凍結策だった。  
構造的な少数問題
会派、男女、年齢、地域、どの観点から定数や区画を設定しても過密と過疎、多数と少数の問題に突き当たる。  
金井氏案
区町村を分割しない最低単位 選挙区審議会の設置 現公選法から衆議院小選挙区を削除、経済文化気候を加える 選挙区定数は3以上、1人区は問題多い(低競争、多数派有利)  
財政需要額の算定要因は、人口と面積 公選法は人口のみ、ただ面積が広いことは人に訴える、人に接する時間距離が長いこと、都市部では物理的距離は近い。この観点(人対人の時間・距離)を一票の格差是正の指数に入れて計算し直せば面積要件が実質計られることになる。               

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