兵庫県議会議員養父市選出 藤田孝夫 ふじたたかおオフィシャルサイト

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活動報告

2019/3/11
但馬地域専門職大学、予算特別委員会3
  1. 但馬地域専門職大学が求める学生像について
「知識基盤社会」と言われる時代を迎えた21世紀の経済社会においては、新しい産業・職業が次々と生まれる。アメリカにおいて「2011年に米国の小学校に入学した子供達の65%は、大学卒業後、今は存在していない職業に就くだろう」との予測もされている中で、今ある職業の多くが、近い将来、新たな職業に入れ替わっていくことも想定しなければならなくなっています。多くの仕事が機械やコンピュータに置き換えられ、「人が担う仕事」の領域も変容していくと予測されており、人が担う業務は、より人間的なコミュニケーションを伴う業務等へと移行するとともに、「経済のサービス化・ソフト化」がより一層進展していくことも予想されます。
同質的と言われる日本の職場集団の有り様にも変化が進み、個々の企業等の中に集積された暗黙知を形式知化して継承することや、さらには、これらを理論化・体系化して、生産性の向上へとつなげることの重要性が指摘されています。産業の高度化・複雑化に伴い、職業人に求められる能力も高度化・多様化しています。個々の職業人にあっては、自己の従事する職業における専門性の高度化とともに、複雑・困難な課題に対応できる実践力の強化を求められる状況にある。
秋田国際教養大学では、
世界各国から留学生を受け入れ、語学以外のすべての授業のうち98%を英語で行うなど、グローバル教育に力を入れています。そのため、同大学のアドミッション・ポリシーでは、グローバルな環境に適応し、問題を解決する能力を求めています。 ・英語で教養教育を修めるに足る十分な英語運用力を獲得する意欲を持ち、 ・バランスのとれた教養教育科目を履修要件とする本学のカリキュラムを理解しこれに積極的に挑戦し、 ・留学などで直面する困難な問題にも自立的学修者として取組める強い意志と、多様な背景を持つクラスメートあるいは留学先の人々と協働できる能力を高める意欲を有する ことが必要です。
但馬に新しくできる専門職大学も時代潮流に即した、専門職大学ならではの求める学生像が必要であると考えますが、当局の所見を伺います。  
2.但馬地域をフィールドとした教育について
「但馬の若者流出を止める!」「但馬の若者の進学選択肢に地元が加わる」など但馬の若者が流出しない事を期待する声もあります。実際のところ、広く県下あるいは全国からの学生募集が行われ、相当意識の高い学生が受験するのではないかと思われます。
考えてみれば、演劇場、ホールなどの興業では動員のしやすさなど都市部が採算上有利です。しかしこと演劇創作・実験ではどうでしょう。そんなに差が無いばかりか但馬のゆったりした静かな田舎環境、野外ステージや背景、借景は但馬ならではの四季変化の大きさもあり何者にも代えがたい魅力にすら感じます。
人口流出が続く地域に新たな時代感・価値観を持った若者が4年間ここ但馬で暮らします。学習のフィールドは学舎に留まらず、ジオパークや日本遺産、高原や日本海、研究テーマは地域固有の産業や地芝居など日本のどこでもあるけれど未だスポットが当たっていない伝統や慣習、方言などは未知の可能性を秘めているように感じます。また小中高等学校との授業連携はきっと但馬の子供たちにも良い影響を与えてくれるでしょう。
但馬地域をフィールドにどのような学びを提供していこうと考えているのかをお伺いします。   
2019/3/8
ワークライフバランス、予算特別委員会2
ライフワークバランスの推進について
成果の集中と勤務の分散について
人は何故東京に集まろうとするのか?日本で最も交通・通信網の整備が進み、多くの商品を扱う小売店、教育、文化、娯楽、マスメディア、行政関連機関が集積している。これら高度な都市機能の充実は人だけでなく企業も引き寄せる。高度な都市機能を共有インフラとして利用できる魅力があるからだ。集積した市場では特異なマーケット分野でも市場規模の大きさ・深さと企業活動の高効率性により採算ラインに乗りやすい。企業も必要な人材確保はしやすく多様な能力を持つ人々がフェイスツーフェイスでコミュニケーションをとることは知識の波及が空間距離の近さゆえ容易でなお蓄積されやすい。 以上が社会心理学者CSフィッシャーの街(集団)が成長する論理です。
さて県庁での上記取り組みの中で、最も次元の違う、変革幅が大きなものは在宅勤務・あるいはテレワークです。
密集、人が過度に集中して効率的に仕事が出来る働き方、県庁のような組織体系を否定するつもりはありません。関係部局の集中は複雑系への課題対応では早く処理できるメリットがあります。しかし超過密で高効率な環境であるはずの東京都内での通勤、移動にかかる時間やコスト、人へのプレッシャーは同時に国家的損失でもあると指摘されています。だからこそ在宅勤務・サテライトオフィスなどテレワークはワーク・ライフ・バランス議論の本丸と言えます。
住友商事では社員4,000人がテレワーク対象、カルビーは在宅勤務を本社移転を機に導入し、現在では都内400人が対象となっており、地方自治体でも佐賀県庁などは全庁的に在宅勤務を導入しています。特に民間企業では勤務時間ではなく成果に報酬を出す制度にシフトしているといえます。
パイプドビッツの「働き方改革研究センター」が、全国2.4万人を対象に実施した「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートでは、「在宅勤務制度」や「サテライトオフィス」といったテレワーク制度の活用による、業務における集中度の増減効果を調査しており、時間を忘れるほど作業に没頭して集中した状態、脳のフロー状態を業務のパフォーマンスを測る指標とし、テレワーク制度を活用することで脳のフロー状態の機会が増えるのか、在宅勤務制度とサテライトオフィスのどちらが効果的なのかを分析・検証しています。それによるとサテライトオフィースの場合が最も数値がよく、約16%フロー状態が増える結果となりました。  
何故脳のフロー状態が続くのか私の直感ですが。それは、余分な作業が排除されているからではないかと思います。例えば上司からの要らぬ介入指導、お茶、コピー、他人からの要件の取次、その他共有しなくても良い事項のレク、気遣い、これらが不要となるからではないかと思います。
間もなく始まる5G通信、膨大なデータのやり取りが早く安全になると考えられます。更なるセキュリティーなど環境整備も必要ではありますが、巨大オフィスに人を集めるのではなく、人がいる場と作業成果を集める場との分離が、子育てや介護、プライベートな時間確保、ワーク・ライフ・バランスにつながり、ひいては仕事上の成果も上がると考えます。現在も在宅勤務を始めとする働く場の改革は行われていますが、今後の県庁舎再整備計画にも関わる(本庁舎の必要なオフィース面積が技術進歩で変わる)大きな可能性をも秘めており、今後も力強く推進していく必要があると考えます。 ワーク・ライフ・バランスにつながる成果の集中と勤務の分散、つまり働く場の改革について、今後、どのような目標に基づき、どのように取り組んでいくのか、当局の所見を伺います。 
2019/3/6
資産老朽化比率、予算特別委員会1
このタイミングでの予算委員会は辛いものがありあす。しかしこれを疎かにするようでは議員の資格なしです。っと自分自身に言い聞かせながら、質問原稿書きと更なる書き込みが始まります。  
質問通告期限は前日正午まで、項目を提出してからも最後の疑問文は変えないまでも、更に書き込みが続きます。私の場合の目安は午前1時までとし2時には寝るようにしています。
さて最初の担当は31年度兵庫県当初予算全般の財政質問です。しかも一番最後の登壇ですから、ダブらないテーマ選定が要ります。
  1. 1 資産老朽化比率(有形固定資産減価償却率)と将来負担比率について (1)資産老朽化比率の算出について (2)資産老朽化比率と将来負担比率を組み合わせた分析に基づく予算編成について 2 中小企業高度化資金の債権管理について
▼録画配信http://www.gikai-web.com/hyogo-vod/vod-t/19030108.html    
県所有の建築物総床面積は735万㎡、これは甲子園球場(アリーナ含む)の325個分です。県民一人当たり1.34㎡。築35年で大型設備改修、45年経過で建て替え(統廃合)に迫られる。県財政はもちろん県施設配置にも関る重要な事項です。財政的には経年変化をコントロールする方法について質します。  
(1)資産老朽化比率(有形固定資産減価償却率)の算出について 平成30年度の決算の着地見込みでは、収支均衡が見えており、また、県政の節目となる150周年を迎え、新たな時代への幕開けとなる、このタイミングで老朽化が進む県庁本庁舎の建替え案がにわかに出てきました。 県民生活を支え、県内産業の振興や県内外の交流を促す重要な基盤ともいえる、兵庫県が保有する公共施設・インフラは、公共施設では、代表的なものでは、先ほどの本庁舎をはじめ、県民局・センター庁舎、警察署などの庁舎、県民利便施設などの公的施設、県立学校、県営住宅、県立病院、インフラ施設では、道路や橋梁、トンネル、港湾等の土木インフラ、農道等の農林水産インフラ、企業庁施設、交通安全施設等、多種多様のものがあります。 現在、人口減少、現役世代人口の減少等が進む中、今後1人あたりの将来負担の増加も見据え、施設の規模も含めた検証や、新たなニーズに合わせた機能の見直し、加えて、建設後経過年数に応じた老朽化対策等が必要となります。
有形固定資産減価償却率(老朽化比率)は、個別の施設の老朽化度合いを把握し、例えばいくら改修・修理費用等施設維持費をかけるか、もしくは建替え等の更新をするかといった施設ごとの管理方針や、予算に制約がある中の老朽化対策施設の優先度合いを決定する根拠となるばかりでなく、県政の見える化、県民理解にもつながるものであり、その算出は必須であると考えられますが、当局のご所見を伺います。     
2019/2/19
31年度 但馬県民局当初予算案
    但馬地域政策懇話会が開催されました。参加者は但馬の三市二町の首長と県議、県民局幹部です。情報の解禁は15日でしたからそれまでは公表できませんでした。(隠すこと何もはありませんが)  
施策推進の考え方
但馬地域では、「北前船」をテーマとした日本遺産に新温泉町諸寄地区が追加認定され、今後の展開が期待されるとともに、平成17年の試験放鳥以来、初めて南但馬地域においてコウノトリの野外繁殖に成功するなど未来につながる明るい話題が増えています。 また、北近畿豊岡自動車道や山陰近畿自動車道などの道路網の順調な整備や、新型機ATR42-600型機が導入されたコウノトリ但馬空港では、利用者数が過去最高を記録するなど、交流人口拡大の重要な要素である社会基盤整備も進んでいます。 一方で、若者の流出による人口減少、少子高齢化や、地域経済の活性化など、解決に向けて引き続き取り組むべき課題も多く抱えています。 このような状況の中、兵庫県政150周年という一つの節目を終え、新たな時代への第一歩を踏み出す平成31年度は、次世代につなぐ施策を着実に進めていくため、「あしたのふるさと但馬」を目指した地域創生の推進を図っていきます。     ☆但馬県民局31年度   ←但馬県民局ページへ  
市長からの意見要望は以下です。
東京五輪
フランスボートチームの城崎でのオリンピック事前合宿がキャンセルとなった。理由は航空運賃の高騰で予算が足らなくなったとのことらしい。オリンピック開催前後は特に運賃・宿泊代は高騰する。特にメダル候補の世界的に有名なチームの参戦時には顕著だろう。そうするとオリンピック関連の交流を広く期待する地方の計画は大きく見直しに迫られる。移動滞在費の高騰で東京会場で競技に参加するだけのチームが増えるかも知れない。  
スマート農業
各種センサーとPCを使った農業技術が進歩している。ドローンを定期的に飛ばし発育状況や害虫、圃場環境を確認することは自動化され、ピンポイントでの農薬注入、栄養添加など効率化された農業が簡単に誰でも営める環境が整備されつつある。では環境創造型農業など、コウノトリに象徴される但馬農業の方向性はどう他と違うのか? それはやはりAI活用の効率化農業に留まらない、生物多様性にあるのではないか? 既存農業のAI化にそんな理念を加えシステム開発せねばならない。  
県版地域おこし協力隊
地域おこしを地元住民以外の感覚で推進する協力隊への期待と効果が大きい。国施策に加え県内での都市・山村・漁村間の多様な移住交流のパイロットとして県版を創設。  
夜久野高原開発
但馬最後の大型土地改良事業と言われる畑作地・夜久野高原、(二次改良が必要な個所は多くある)大池からポンプアップした水をパイプ配管し畑作圃場へ、そこからは栽培食物が必要とする箇所へピンポイントで養分を届ける環境整備へ。
山陰海岸世界ジオパーク
鳥取、兵庫、京都で個別開催の自転車ロングツーリング競技の連携強化を、第三次世界認定を祈念  
日本遺産 銀の馬車道鉱石の道
神子畑選鉱場100周年記念事業、明延までの7キロアドベンチャーツアーの企画あり、生野鉱山を銀の馬車道鉱石の道ビジターセンター機能を付加しここを起点に数パターンの体験ツアーを選択していただくことを要望  
但馬産原木供給支援
森林組合協議会の設置、搬出促進計画の支援、バイオマスチップのエネルギー量安定確保が目的         
2019/2/13
建設常任委員会審議から
 
  今月の調査テーマは公共交通・空港ネットワークの整備についてでした。  
鉄道輸送では
JR姫新線の高速ディーゼル車両導入で年間利用者300万人超を3年連続達成している。またJR山陰線、播但線の利便性向上では駅広場・駐車場整備やトイレ改修を県が支援、また但馬の市町は運賃助成などを実施している。  
生活交通バスでは
路線バス支援は一日15人以上の乗車では国が支援、国支援に満たない2人以上の乗車では県が支援している。市町の行う市内近距離のコミバスへは車両購入経費の支援、運行への支援(県1/3)  
私見
ホームドアやエレベーター設置が進む都市部の駅とは違い、乗降客の少ない中山間地の駅ではパーク&ライド(駐車場整備が必要)やトイレ他の設備がまず必要ですね。人口減少化で利用者もトータルでは減る、一方多種多様で便利なサービスが同時に求められる。これは継続性・採算性ではなかなか困難な課題です。不特定多数の利用者を対象の定時運行に対し、特定少数の利用者が対象の場合は全く違ったシステムが要るようにも感じます。ヒントはウーバーシステムあたりでしょか?    
航空ネットワーク
関西国際空港:インバウンド拡大で台風被害あるも3000万人を大きく超える予想。高潮高波対策は急務。 大阪国際空港:23年度以降、旅客数は微増傾向、1500万人超が利用、低騒音機の導入や西側からのアクセスに課題 神戸空港:22年度以降、旅客数は増加傾向、300万人超が利用、関空との乗り継ぎが課題 コウノトリ但馬空港:旅客数は増加傾向、32000人が利用(新型機導入で26%増)首都圏他長距離路線の開拓が課題
関空、伊丹、神戸の関西3空港の機能分担が特に兵庫県では大きな関心を集めている。開港時の地域事情により様々な意見があることは承知していますが、ここはやはり関空を国際拠点空港として伊丹、神戸の在り方を考えねばなりません。まずは国際チャーター便の運航を目指さねばなりません。  
コウノトリ但馬空港の動き
31年後半に鹿児島空港と臨時チャーター便の就航計画が公開された。但馬空港と同じ運行会社(日本エアコミューター本社鹿児島) 利用者32000人の内、東京への乗り継ぎ利用者は約10000人。 伊丹~鹿児島の乗り継ぎ者は年間1160人 但馬~鹿児島、但馬~羽田はどちらも役600キロ

チャーター便
実は今回コウノトリ但馬空港と大阪国際空港の路線に就航したATR42-600は兵庫県が購入し、朝夕の運行時間の間(昼間)は鹿児島~屋久島間を運航している。つまり県が有償で貸し出しているのです。鹿児島~但馬空港間はそんな訳で予想搭乗者数がどれくらいなのか?はともかく試験的実施は一番効率よく行える路線なんです。 今後の期待はこの実験でチャーター便の可能性や課題を検証し、東京オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームス、山陰海岸ジオパークやコウノトリ関連の国際シンポジウムなどの海外からの参加者がチャーター便を利用できるようにすることです。(私見)
首都圏~但馬便
調布空港(東京都)の就航路線は新島4便、神津島3便、大島3便、三宅島3便を毎日運航している。私が言うのも何だが但馬も利便性では「陸の孤島」と言っても差し支えない。大型機が頻繁に発着陸する羽田より、小型機中心の調布空港への路線開拓の方が実現性は高い。しかし過去の墜落事故が原因で東京都(地元住民意思)は新たな路線拡大は認めていないと聞く。事故は2015年6人乗り自家用機が大島へ向かって離陸直後起きた。この事故で乗客3人(パイロット含む)が死亡、墜落した家屋にいた2名が負傷した。
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調布市は東京都に離島便受け入れてきたが遺憾であると抗議、議会や近隣自治体も同調。遊覧飛行の違法性や東京都の管理責任を追及。調布市民が都の設置した離島便空港を迷惑施施と感じるような環境になっていることは想像できます。 しかし自家用機と路線就航の機体では安全管理レベルは随分違うと思われる
必要な安全対策や地元環境対策などを国都県で講じることなどを示しながら、調布市など近隣自治体の但馬~調布路線開設の理解は得られないものだろうか? ~東京都と兵庫県とは少なくとも同じ負担を調布市に強いるのだから~ 

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