活動報告
2022/3/14
万博・DCを見据えた観光戦略
2022/3/14
現代官僚制×ボトムアップ
１ 県民ボトムアップ型県政について
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（１）ワーケーション知事室の有効性について■
長い歴史を持つ合理的な現代官僚制に属す県庁組織は権利・階層・専門性・文書主義で統制されています。規則万能 責任回避・自己保身 秘密主義 前例主義 権威主義 狭い縦割り等と多くの欠点を指摘され続け、時に事件となってもなお これに代わる新たな組織体制は存在していません。つまり最終決定を間違わないためのルールに則り、組織の上層に位置する人達に最終決定権を与えると同時に同等の責任を課す仕組みです。これを組織論ではトップダウンの仕組みと言います。■
今定例会で知事が提案されている県政改革方針にも謳われている県民ボトムアップ型県政の具体的取組としてワーケーション知事室、学生未来会議などが行われました。12月議会で我が会派の松本祐一議員の質疑に対し知事は「創造性と自律性を持つ県民との開かれたパートナーシップを作るため現場主義を徹底し、ワーケーション知事室、学生未来会議など、県民の皆さんとの直接の対話の機会を拡充させ、県民により近いオープンな県政運営をしてまいりたい。県民の声をいかに聴くかということについては、これは、まさに県民ボトムアップ型県政の推進に当たっては、極めて大切な視点であるというふうに捉えており、コロナの状況も踏まえながら、具体的な取組を段階的に実施してまいりたい。」と、答弁されています。■
12月に北播磨で行われたワーケーション知事室のように1泊2日、約６０名の方と意見交換されたとして、仮に年１０回開催で意見交換できた県民は約６００人、５４２万人県民と意見交換するのであれば、１万年掛かかります。また今後もワーケーション知事室や学生未来会議が県内各地で開催されるのであれば、そうした場で聞かれた意見を県事業として取り挙げる優先順位はどうなるのでしょうか。また実現されなかった時、県民は落胆もするでしょう。知事のインフルエンサーとして地場産業のPRやビジネスマッチングの意味合いも含んでいるとはいえ、そもそもボトムアップ型の課題認識がその現場にあるのでしょうか。（災害被災地にはあると思います）■
DXを推進している今、それでも人と会うことの意味は、自ら足を運んで、時間と場所を共有し齋藤知事の人柄、人となりを知ってもらうことで、齊藤県政理解の素地を作ることにこそあるのではないかと思えてなりません。県民ボトムアップ型県政を推進するにあたって、改めてワーケーション知事室を実施する目的を伺うとともに、スケジュールを含めた今後の進め方について伺います。 （２）DX化の推進について■
県民の意見を聞くことから始まるボトムアップ県政、齋藤知事らしくスマートに正確に聞く方法が必要ではないかと思います。この際、曖昧な人の記憶や声の大きい少数意見は不要です。 一人の県民が感じている課題は、実は多くの県民が感じている共通の課題であったりもします。課題やアイデアをプラットフォームに投稿、第三者が共感する、また知ってる誰かがアイデアを出す、それを知事（担当課）が正式な回答をする。新県政推進室（企画県民部、県民生活課デジタル推進室）が担当し部局担当課へのトリアージュを行えばよいでしょう。 民主主義制度に詳しい議場の皆さんは既にお気づきでしょう。私は台湾政府のジョインをイメージしています。 アメリカ合衆国政府に対する請願を行うためのウェブサイト「WE the PEOPLE」は一方通行ですが、台湾政府IT大臣オードリー・タン主導で運用している「ジョイン」は、シニア層から選挙権を持たない学生若者まで幅広い年代の国民が、アイデアの提案や議論ができる双方向のコミュニケーションの場となっています。また、提案したアイデアが60日以内に5,000人の賛同を得られた場合、その提案に対して行政の関連部門は、2カ月以内に書面により回答することにもなっています。 例えば、プラスチックごみの海洋流出について、ある投稿者は、プラスチックスプーン、ビニール袋などの使い捨て製品の禁止を提案したところ5,000人以上の賛同が得られたため、台湾政府は、利害関係者と政府関係部門を招集、提案者を招待して協議しその会議内容を「ジョイン」で公開しました。そして最終的には段階的に対象を絞った方法でプラスチック規制を実施していくことになりました。 日本でも海洋生物のポリ袋等の誤飲に対して、魚の嫌う成分を含むポリ袋の製品化が目指されていますが、発案者は神奈川県の女子高生でした。 さて兵庫県で実施する場合、投稿できる分野は、県政改革、教育、スポーツ、健康、社会保障、環境・資源保護、交通など考えられますが、当然予算配分や事業優先度など県財政運営の方針に理解無きものは受け入れられません。また市町が実施主体となるものはどう処理すべきか検討が必要です。 県議会に於いても、決議、請願、国への意見書などは比較的ルール化しやすいように思われ今後検討しなければなりません。県民は、提案がいつ行われたのか、その提案に何人賛同者がいるのか、行政が提案に対してどのような回答をしているのかリアルタイムで把握できる。このように意思決定のプロセスの透明性が確保されていることが県民と県政の一体感、行政に対する信頼感につながると思われますが、県民ボトムアップ県政の進め方について何を目的にどんな手法で進めるのか、デジタルプラットフォームの開設も含めて知事の考えを伺います。2022/3/2
ロシア制裁決議とは
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新型コロナ感染やロシア軍のウクライナ侵攻で被害を受けられた全ての皆さんにお見舞い申し上げます。 ウクライナ侵攻へは断固抗議する決議が多くの地方議会で盛んです。人の命を尊び人に寄り添う意味ある態度表明です。但し同時に私たちはこの決議で負わなければならない負担と覚悟を想像せねばなりません。■
それは我が国が参加するSWIFT（国際金融制裁）の影響度、即ち返り血です。■
西欧諸国のロシアへのエネルギー依存度は約４０％です。日本では原油、天然ガスで約１３％のエネルギーをロシアに依存しています。世界貿易が縮小し、サプライチェーンはコストアップ、機能不全に陥ります。そのことが兵庫県経済や県民の暮らしに与える影響を全て受け入れどう対応するのか、その戦略と覚悟が問われています。■
神戸市はウクライナへの寄付金１０００万円を拠出した、さて兵庫県の動きは？ 感情に寄り添い、且つ実効性も発揮する決議にしなければならないと思います。2021/12/27
2年前の調査先最新情報が届く
トールウッド - 低炭素 - 質量木材の約束 (odfmasstimber.com)
この度、オレゴン州政府森林局が、木材建築の方がコンクリート建設に比べて 二酸化炭素排出量を低減できること等をデータを示しつつ紹介し、当地の最大 産業の一つである林業振興にも繋げるプロジェトを発表しました。Googleで 日本語翻訳を選んで頂けると、全てのページが日本語でご覧になれますので 、是非ご覧下さい。 https://odfmasstimber.com/tall-wood-low-carbon/ また、当プロジェクトには、日本語も堪能で、目下の気候変動問題にも知識が 深い担当者がいますので、ご要望いただければご紹介いたします。 良い年末年始をお迎え下さい。 引き続きどうぞ宜しくお願いします。 在ポートランド領事事務所 佐藤 Hiroaki Sato Consul Consular Office of Japan in Portland 1300 SW 5th Ave. Suite 2700 Portland OR 97201
丁寧な対応に感謝します。 ２年前に林業振興議連でアメリカの視察に行っていただいた際に ご対応いただいた、 在ポートランド領事事務所の佐藤様より オレゴン州政府森林局が行っている林業振興 のプロジェクトについて 情報提供がありましたので、共有させていただきます。 ※２年前のこともちゃんと憶えていてくださり、 こうやって情報提供してもらえるってすごいですね！
2021/11/30
観光アフターコロナ 村山慶輔氏
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（１）ユニバーサルツーリズムについて■
現在兵庫県では条例制定も視野に入れたユニバーサルツーリズムを推進するとされており、検討会の設置や人材育成など計画的に進められていると聞きます。その仮説は高齢者・障害者の県内人口比率は３５％を超え今も増加していること、健康寿命が72.1歳だが、団塊の世代が後期高齢者に突入することから、このボリュームゾーンを獲得するには移動、宿泊滞在、アクティビティーに福祉介護の装備や接客知識が必要であるとの考え方です。目標は- １ 誰もが旅行の楽しみを享受できる福祉の観光県を実現する
- ２ 新たな市場を取り込み、観光産業の成長を図る
とされ資料には、■
世界の65歳以上及び障害者の人口は約17億人、家族も含めると国内外で需要が潜在化している可能性（世界的視点？） 2025年の大阪・関西万博等、ユニバーサルツーリズム市場に呼び込む絶好の機会が到来とも記載されていますが、数値目標設定は現時点ではありません。■
2019年内閣府観光戦略実行推進有識者会議メンバーで神戸市出身の村山慶輔氏によればアドベンチャーツーリズムの世界規模は７２兆円、年率２１％成長している。アドベンチャートラベルとは、自然×アクティビティー×異文化体験です。3泊4日シーカヤック バイク スキー・スノーボード キャンプなども含み、多くのテーマ別体験ツアーなどがあります。これらはアクティブでハードな運動を想像しますが、足の不自由な方でもカヌーは漕げますし、電動アシストバイク、極太タイヤの砂浜用車椅子も市場にはあります。■
食の観点も外せません。世界人口７０億人中、イスラム教徒２０億人、ベジタリアン７億人。環境問題への関心から動物愛護、ハラール、脱アルコール、化粧品・洗剤に至るまで動物性原料排除、グルテンフリーなども重要な旅先選択条件です。何処まで出来ているかビーガン対応アプリで確認できます。ベジタリアンでなくても対応店舗のそうした取り組み姿勢には多くが高評価を与えてくれることは想像に難くありません。食物アレルギーへの対応需要も大きいからです。この計画で着目しているのは高齢者、障害者等のようですが、ユニバーサルの範囲・つまり対象設定はどこまでなのか、アドベンチャーツーリズム的対応も視野に入れるべきと思いますが所見を伺います。■
（２）DC、大阪・関西万博を見据えた観光戦略について■
世界的に行きたい国ランキングで日本は第３位、実は衛生面では日本はトップです。 観光立国推進基本法の計画では目標値、2030年に年間訪日外国人数６０００万人を設定しています。■
兵庫県も来年度、景観形成地区内で「インスタ映え」するような優れた景観を持つ城下町や宿場町などを「重点区域」に指定する制度を設ける。また、地場産業やレトロな商店街、但馬牛の里など、地域に根付いた風景群を「景観遺産」として登録する制度も始める。２０２５年大阪・関西万博を見据え、人の流れを兵庫に呼び込む「フィールドパビリオン」として発信する。とされています。こうした取り組みがニッチでディープなファン獲得に繋がればと期待しています。確かに解り易い情報発信で世界に拡散する方法としては映像・画像は大変有効です。しかしWEB上に溢れた画像撮影だけを目的にいつまでも多くの方が来るのでしょう？アクセスを考えることも必要ですがそれは一つの手段です。地域観光資源のブラッシュアップこそが必要ではないでしょうか。■
またサスティナブルへの取り組みも必要です。■
グリーン・デスティネーションズ認定の世界の持続可能な都市１００選には日本から１２市、兵庫県では豊岡市、石川県・七尾市、齊藤知事が活躍された新潟県・佐渡市などが選ばれています。欧米やアジアでも富裕層で特にSDGｓ志向が強く、内容は、高級ホテルと豪華ディナー付きのIRなど都市型アーバンツーリズムとは逆で、大手チェーンに属さないホテルを使う、リムジンの送迎ではなく公共交通を使う、業務用ではなく地元食材を使う、ペットボトルを缶や瓶に変える、プラスティックを紙や木製に変える。また省エネやフードロスへの取り組みを公表している宿やレストランが評価される傾向があります。Wifi完備の空き家活用なども含まれます。■
年一回の豊かな生涯時間を過ごしに来てくれる常連客を世界から広く薄く確保することとも思えます。五国に点在するフィールドパビリオンの展開にはこうした観点とグリーン・ガーデンツーリズム等とも共通性があります。■
また観光事業の目標設定については、広島県呉市の観光計画では、目標として旅人に年間８００億円消費してもらうことが掲げられています。根拠はGDPの約７％で、人口減少での影響をほほカバーする数値ということで毎年１７億円の増加を見込んでいます。■
兵庫県の観光では、産業連関表などの分析により、総需要・総生産に加え中間投入なども含め、地域経済循環率（地元に還元される金額）を重視することが観光客数より大切なのは言うまでもありません。人口減少と観光で得られる数値の均衡が経済目標ではないでしょうか。DC、大阪・関西万博に向けた兵庫の観光戦略の方向性と数値的目標設定について伺います。