兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

ひとり言

藤田孝夫

地域創生戦略ＫＰＩから事業ＫＰＩへ

地方創生関連交付金予算総額は28年度１９００億円でした。交付率は１／２です。金額を拡大すること、採択基準が明快にすること、既存施設整備更新も対象とすることなど、市町と連携して国要望を行っているところです。   一方で自治体自ら考えねばならないのは、従来施策との違いが明確になっているかどうかです。例えばインバウンド対策としての公共ＷiFi整備などは、公共インフラ整備であって、インバウンド対策とは言いにくい。まして地域独自の観光対策では決してない。整備率を上げることは良いことではあるが、それによって外国人観光客が増えたかどうか確実に獲るデータは示されていない。国施策以外の何物でもないのです。   経済課題として地域創生を考える場合、やはり企業の売上を伸ばすような経営計画とならざる得ない。ならば地域の独自性の追求、露出が売上増、ひいては雇用・所得の増加となるような計画を企業に立ててもらうにはどうしたらよいのか？を考えるべきで行政自らが行う事がクローズアップされる必要は無い。　企業が参入しないのは、それなりに理由がある。そこを地方創生の大義で自治体がやることは福祉政策としては意味があるが、地域創生計画としては意味がないのかもしれない。
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