兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

2018年03月08日

地方議会の新制度、総務省が創る

高知県大川村の村会議員不足は直接民主制など議論を呼んだ。参議院定数でも徳島県高地県、鳥取県島根県の合区に対する住民意見は大方が反対でした。小さな町の議員定数や報酬に関しては、今までは一様に税金の効率的使用の観点から削減一本槍でした。市町合併では住民の行政枠を超えた生活エリアに自治体が追い着く姿勢を示したことで信頼を得たともいえる。 養父市が誕生する直前、当時一民間人だった私は、市長候補に次に３つの提案をした。

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1. １．新市議会の開催は基本的に土日曜日か夜間にすべき。
2. ２．それにより民間人が議員兼務できるようにすべき。
3. ３．新市は環境都市宣言を行い、宣言に見合う事業推進と現状をデータ化すべき。

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今から１６年前の話、私は真剣にそれがベストと信じていた。（今でも） １．２は今まさに総務省が地方議員確保（地方の活性化）のために取り組んでいる方向性で、さらに自治体との利害がある企業者や、近隣自治体職員の兼業をみとめるかどうか？　少数精鋭で高額報酬とするか、大人数で兼業を認め一人当たり報酬額を低くするのか？　など様々制度改正が研究されているようで、来年の通常国会で地方自治法を改正する予定と聞くが課題は二つある。

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ひとつは、根本的な地方議会の独立性です。

昨年まで私が所属していた全国都道府県議長会でしばしば問題となったのは政務活動費の使途基準を全議で一定の方向に統一したいとの議論、また現在加入できない地方議員年金に替えて厚生年金へ加入する動きだった。何れも方向性は示すが、全議に統一する権限は無く、あくまで決済権は地方議会にあるとの基本認識の元、それぞれの議長が地域での最善を尽くした。 今回出されるであろう総務省・地方制度調査会思案は、地方の裁量権にどれだけ配慮（尊重）した法案になるのか？　また改正する過程でどれぐらい事前に地方議会の現状課題や要望・提言を収集するのか？　さらには今までの地方議会は主体的に何をしてきたのか？振り返る必要がある。

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ふたつは、課題ある地方議会とはどこなのか？

課題と認識されているのは小規模な町村議会だが、都道府県議会や衆参国会議員の定数・選挙区では課題は無いのか？   具体的には都道府県議員の選挙区は基本的には市町を単位とし（衆議院のような市町を分断する選挙区は無い）人口比で極端な一票の格差が出ないようにすることとされている。決定要因は人口だけだが、そこに若干の地域性バランスを加味する制度です。しかし現実では全国一律の人口による一票の格差は無い方が望ましいとの事務的感覚が支配的です。定めた格差条件を逸脱する選挙区を特例選挙区と呼び、特例選挙区は無くするのが良いとの認識がある。　この感覚は日本の統治機構の歴史に由来する優れた部分であると同時に明治１５０年（兵庫県１５０年）経った今でも基本的認識（地方分権の当事者意識が地方に薄い！？）は何ら変わっていないことの現れでもある。

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この制度では人口減少が著しい中山間地からは議員を出せなくなっていきます。逆に減少幅が少ない、あるいは人口増加市町との一票の格差は益々広がります。人口以外の格差（優劣の逆も含めて）は幾らでも顕在化しているにも関わらず敢えて定量化しようとしない。特例を認めることへの理屈付けは地方の独自性・固有の価値創造につながるとの期待をリーダーは捨ててはならない。

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兵庫県議会の場合

政令市への府県の権限（政令市予算の内、府県からの支援比率）は約２０％　中核市へは約５０％ですが、全県会議員８７名中４５名（５０％以上）の議員は政令市・中核市から選出されています。（？？？？）市で決定・実施の事業（保健衛生や教育委員会、各種許認可ほか）を県議会で審議する必要な無いとは言えないが市議会で審議されていることを県議会で触れる必要性は非常に薄い。

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地方議員の比率が低くなっているから地方が疲弊したとは言い切れませんが、大きなものが大きく、小さなものは更に小さくなるのが普通という考えでは地方創生の根本理念である「地方が支える日本」ではなく「集中過密の効率性！都市が地方を牽引（飲み込む）日本」になってしまわないか？   兵庫県議会議員の定数・選出制度・・・・３１年分は結果的には４年前の考え方をそのまま踏襲する結果となりそうだ。しかし４年前の議論が軽薄だったとは言い切れないが、考える領域・立ち位置そのものが変わることは想定されていなかった。地方議員の仕事とは何かを含めて３５年統一地方選での定数をどんな根拠で決定すべきか？兵庫県議会の独自性・分権意識が問われている。今から準備をしなければならない。

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まずは兵庫県の議員定数に関する調査を議会運営委員会の中で通年テーマとして取扱い研究することが必要です。また総務省や地方制度調査会に兵庫県の現状・意見を言わねばなりません。