
オーストリア林業レポートⅠ
オーストリア林業・木材産業視察研修レポート 兵庫県議会議員 藤田孝夫 兵庫県の林業の現状と課題 調査目的 調査スケジュール 調査参加者 調査先基本データ 調査先レポート 提言・今後の施策展開について ■ …………………………………………………………………………………
オーストリア林業・木材産業視察研修レポート 兵庫県議会議員 藤田孝夫 兵庫県の林業の現状と課題 調査目的 調査スケジュール 調査参加者 調査先基本データ 調査先レポート 提言・今後の施策展開について ■ …………………………………………………………………………………
■ 木田幸男氏(グリーンインフラ総研、理学博士・樹木医)の講演と関係議員・関係団体との意見交換を実施しました。以下講師説明より・・・・ グリーンインフラとは何か 都市に発生する問題をグリーンの力を活用して解決しようともので、環境保全、街づくり、防災・減災、体感温度、気温、湿度、景観など様々な分野を融合させる概念 「景観の良さから機能する」へのシフト(機能性指標で評価) 欧米では 雨水
■ 但馬にも「兵庫ものづくり支援センター」ができます。詳細な日時は未定、6月末よりフルサービス開始予定。 ■ 県下4箇所目の当センターは但馬技術大学内に開設され、技術コーディネーターは二人、火曜日から金曜日まで開設されます。 ■ 技術相談や指導、設置した先端機器の解放利用・操作講習などものづくりのノウハウが学べるだけでなく、コーディーネーターの
■ 知事をゲストスピーカーに迎えて現役メンバーとJC出身県議との意見交換、懇親会が今年も開催されました。 ■ 毎年2月議会中、場所はメリケンパークオリエンタル、これも同じです。但し出席者は現役はほぼ同じでも、現役メンバーは兵庫ブロック役員かロム役員ですから基本的には1年交代です。我が南但JCからは古屋君がブロック副会長、理事長の西本君とセクの小野山君、以上3名が、、、なん
■ 民泊条例について 民泊法については、住民不安の声の高まりから、実効性ある規制条例を各府県・市町が制定することになっており、兵庫県もいち早く最も厳しい条例を3月2日に全会一致で可決しました。質問(確認)は、マンションの自治組合(理事会)での規約に民泊を認めると判断される記述になっていないか?どうか? 特にアパートを含む短期の賃貸物件での空き部屋を有効活用したい
■ 昨日で一般質問が終了しました。会派代表質問も含めて24名が登壇し質疑を行いました。質問と答弁から感じられるモノの考え方捉え方には、興味深いものがあります。実に多様です(考え方も・優先順位・性格も) さて話題性ある、質疑内容とコメントを少し・・・ ■ IT事業への支援方向について 中山間地でのIT関連サテライトオフィース支援事業が拡張され都市部でもこの事業対象エリア
兵庫県立大学 大学院地域資源マネジメント研究科の院生による研究発表会がありました。場所は豊岡稽古堂です、オープン参加が可能でしたが、3階会場はほぼ一杯でした。 ■ とここまで書きかけて開会中の兵庫県議会のことを書いていないことに気付きました。一般質問も始まって議会VS知事部局での質疑応答で感じることもあったのでそれは次回に・・・・ ■ さて地域資源をマネジメントす
■ 但馬地域政策懇談会が開催されました。来年度予算案がほぼ決まった今の時期と、途中進捗を確認する夏ごろと例年2回開催されます。 参加者は、県民局幹部職員、3市2町長、そして県会議員です。 ■ 主に30年度ふるさと創生推進に関する事業について資料配布され、当然前向きで特徴的な事業提案が行われるのですが、市町行政の現場で顕在化した課題や、基本的国県事業についても意見や要望が出されます。
■ 県議会産業労働常任委員会の現地調査が但馬で行われました。今回の調査先は・・・ ■ 道の駅まほろば(株)グリーンウインド (株)オーシスマップ 城崎温泉観光協会(城崎温泉若旦那の会) 二方蒲鉾(株) 丹波の調査では・・・ (株)大地農園 何れも地域を代表する特徴的な企業で、さぞ有意義な調査になったことでしょう。県民局での事務調査でも「但馬
■ 水耕栽培のレタスを戴きに行ってきました。お届けすると言われたのですが、興味があるので工場まで取りに伺い見学させていただきました。 最初はビニールハウスに代る木製の空間かと思っていたが、実物は立派な建物でした。それもそのはず降雪、風雨に耐え、栽培ユニットを守ると同時に、温度管理もする施設でした。これはもう完全な野菜工場です。 ■ &
特区事業 農業委員会に次いでバス・タクシー業者も大英断です!! 新たな挑戦が始まります。 本日、NPO法人養父市マイカー運送ネットワークの設立総会が行われました。すべての議案は承認され、いよいよ自家用車を使った有償での運送事業スタートに向け動き出す体制整備が進められます。 ■ 利用者はNPOセンターに利用連絡をすれば、センターが利用者に近いところのや希望にあった自家用運送登録
■ 温暖化ガス排出削減と山地災害防止を図る森林整備等に必要な財源を安定的に確保するため森林環境税と森林環境譲与税が創設されます。 ■ 森林環境税 市町が住民税に上乗せして個人から1000円(年額)を徴収し都道府県を経由して国の譲与税特別会計に払い込みます。税制は個人住民税に準じて非課税や減免措置はあります。課税は平成36年から始まります。 ■■ 森林譲与税 森林環境税全額を市町を主