兵庫県議会議員養父市選出 藤田孝夫 ふじたたかおオフィシャルサイト

兵庫県議会議員養父市選出 藤田孝夫 ふじたたかおオフィシャルサイト

特集

話題のテーマ
2017/8/22
祝50年 文教府夏季大学 

夏の風物詩?! 但馬文教府の夏季大学が記念すべき50回を迎えた。今回の講師はジャパネット高田の高田明氏と金美齢氏です。 高田氏はご存知テレビショッピングの一時代を築いた人ですが、ポイントは製品の使い方を利用者目線で説明し、納得して買ってもらうこと。 テンション高そうな声も、身振り手振りも含め相手に伝わらねば存在しないことと同じとか・・・・ 目の前の仕事を一生懸命やれば工夫も生まれその繰り返しが人生を次第に決める、決断と実行の連続! とか・・・

金美齢氏の話は何度も聞いたが、会場が但馬だけに「高齢を如何に生きるか」という点に配慮した講演でした。家族のヒエラルキー 年長者の責任と地位!・・・・ 生涯現役(ある意味で)とか・・・

実は前日に金美齢氏が但馬入りされるとのことで、豊岡で一席設けられていたのですが、伊丹→但馬便が欠航となり金氏は大阪泊まり、彼女の但馬牛ステーキを食べたいとのリクエストに応え用意していたのですが・・・・実は6年前、県議団主催のセミナー講師としてポートピアホテルに来られた時も、講演後の会食はステーキでとの彼女の希望があったが、大阪の某テレビ録画が入り神戸牛ステーキを逃していたな。
2017/8/4
29年 養父市進路対策協議会
  「無人駅」高藤 蒼 作  

養父市進路対策協議会は養父市内の全中学校長(八鹿青渓・養父・大屋・関宮)とそのPTA会長、市長、教育長、教育委員長、市議会議長、県議で構成される会です。毎年今の時期開催されます。この会の権限がどこまでなのかは確認できていないのですが、中学生の進路に関する教育の在り方や保護者の意識改革に繋がらねば改善できないような課題があるとすれば、この会で意見を言うことでやがて養父市教育委員会の施策→小中学校教育に影響を与えることになるかも知れない。 こんなことを参加者がボチボチ考え始める会にしたいものです。

従来の本会の目的は、今まで【市内にある地域有名校に養父市の生徒を大勢入学させるため、兵庫県教委に対し、どんな要望活動をすれば、クラス数を確保できるのか?】だけでした。 もっともこの要望活動は近年の生徒数減(地域人口減)の影響で、そんな簡単なものではなくなってきました。 27年度実施の学区改編で県下5つの学区にエリアが拡大しました。

行きたい学校に行けるよう特に学区境の生徒の学校選択自由度を確保することに加え、人口密集の南部では学力に合わせて学校の選択肢が増えたのです。従って学校も生徒やその保護者に進んで選んでもらえる学校を目指し努力することになりました。(私学と違って幹部教員は変わるのですが・・・特色維持は誰が?・・・) この学区拡大は確かに生徒数が減って入学しやすくなる=入りやすい学校=学力レベルが維持できない、これらを阻止できる競争原理の部分導入です。 しかし今のところ県教委は今ある学校は減らさない方針を変えておらず、学力向上のための学校教育レベル維持と近いところの生きやすい学校の維持、この往々にして矛盾する二つの方向性を出している。 教育環境の格差是正として大学の無償化や、返還しなくてよい奨学金の創設、公立校並の私学授業料金助成、学力そのもの見直しでは職業専門大学、理系と文系の統合新学科の創設(AI・IOT情報や金融)それら人口減少で懸念される教育改革議論の中に果たして、地方創生が叫ばれる殆どの中山間地の抱える課題はどのように認識されているのだろう。 日本中の地域の学力レベルはこれで良いのか?維持できるのか?

話を養父市に戻せば、学区再編にあれほど反対した進路対策協議会だが、近年は少し方向性が違う。それは近いところの普通高校志向一辺倒で果たして良いのだろうか?という疑問と、そうはいっても近場の高校は維持したいとの思いだろう。当面は地域の学校を減らさないし、学力も維持する両にらみで様々な試みがなされることに成るだろう!! 小中一貫 中高一貫の亜流としての相互交流授業や地域イベントと学校イベントの共同。 地域創生で教育に関する地域の考え方も中央志向一辺倒で「追いつけ私たちは遅れているのだから~」とは違ってきたように感じる。(わたしだけか?)   養父市の高校通学費補助や香美町の村岡高校スキー部下宿補助など、地域課題は市町が先んじて動き出した。その評価や効果は検証しなければなりません。今回から八鹿高校の樋口校長、但馬農高の安積校長もオブザーバー参加していただき、委員からの質問に答えて戴いた。  
南但の中学3年生(来年高校入試)536人 北但は955人、但馬合計1491人。今の小学校一年生(H38高校入試)が南但491人、北但911人、但馬合計1405人。(H30比93.8%) 養父市の昨年度出生数は156人、(H45入試)はそこから更に20%減少見込み    
2017/6/29
西オーストラリア州のチップ

西オーストラリア州のバイオマスチップ事業を視察に行きました。とはいっても兵庫県と西オーストラリア州の友好提携35周年を記念して友好訪問団11名での訪問でした。  

バンバリー市にある日系バイオマスチップ工場の調査です。オーストラリア固有のユーカリの樹を燃焼用チップに削り、海外輸出する施設です。使う樹種はユーカリ、樹齢は10年、つまりチップを効率よく生産するためと割り切った植栽、伐採、加工、物流機能が最適オペレーションでなされています。ここで生産されたチップは主にアジア(日本は最優先輸出先ではありません)向け、日本へは兵庫県へも少し送ってるとか。  

日本の場合はそこまでの割り切りはありません。日本的考え方は、出来れば一番価格が高い樹木生産を目指し、コスト意識が無かったことです。このチップ置き場のキャパは20万トンとか! 調査当日の在庫量は5万トンとの回答! これって朝来のバイオマス発電で使用する約1年分です。    

恐るべき資源大国オーストラリア、世界から資源開発の資金が流入しており、実質金利は年間5%程度と高率です。フィット制度活用の海外チップは日本もターゲットに、さて国産材活用、あらためてコストと付加価値を考えてみる必要がありそうです。      
2017/6/29
ゴールドマンサックス日本で発電
 
ゴールドマンサックス(GS)傘下の発電会社が日本で400億円を投じて10か所以上の木質バイオマス発電事業を開始する。報じたのは日経新聞。  

太陽光発電の買取制度の価格引き下げで採算が悪化したため安定電源として期待されるバイオマスに投資をシフトする。GS系発電事業を行っているジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)が第一弾は茨城県神栖市で24400キロワットを事業着手。  

政府方針ではバイオマス発電を安定電源として拡大、30年の総出力は原発7基分に相当する728万キロワットを目指すとされる。
  兵庫県相生市で2022稼働予定のバイオマス発電は20万キロワット、しかし原材料は輸入ペレットだけで国産材は使用予定なし。これら外材(輸入チップやペレット)使用でもフィット制度の対象となることから、国内材だけを使うとは限らない。今後国内材の搬出・価格の安定性がどうなるか気になるところです。外材発電の場合、CO2排出など県境メリットや原発依存度を押さえる安全度のメリットはあるが、輸入原材料による資金の海外流出は原油やLNGの場合と何ら変わることが無い。   ■ JRE:27箇所のメガソーラー、2箇所で風力発電を運営、森トラストから100億調達    
2017/6/21
兵庫県産木材条例
(日本CLT協会提供)
一番やりたかった議員提案条例、「兵庫県産木材の利用促進に関する条例」が6月議会最終日可決成立しました。    
思えば昨年9月にフット閃き即、林業振興議員連盟(自民党)役員を招集、林務課との協議、素案作成、県議団合意、各会派に通達、代表者会、議会運営委員会、各会派政務調査会長会、本会議と手順を踏んできました。 条例の全文は下記PDFです、関心のある方はご覧ください。 giintean4
この条例の肝は第12条 上位法は公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、そして上位計画は兵庫県農林資産ビジョン2025 即ち国はバックっと国産木材を使おうという基本的な方向性を定めている。特に公共建築物はシンボリックな建築物なので特に木造・木質化を促進したいという内容です。多くの課題はあるのですが方向性は示されています。だから先取りで兵庫県として具体的に県産材の利用促進計画を立てて、事業実施を行う事を定めよう! その基本条例です。 12条は活用指針を定めること、状況に合わせた見直しを定期的に行うこと。議会に報告することなど記載しています。
22条では県産木材の利用促進等に関する施策の実施状況をとりまとめて公表する ものとする。   問題は公表内容ですが、これは公共建築物の市町別、県産木造・木質化数、比率や建築物の名称を公開する他、民間建築物の優秀賞などの認定公表なども考えています。  
定めてしまえば木造化が進まない理由は続々市町から出てきます。それを一つ一つ潰(解決)していけばよいのです。例えば建築基準法、消防法・・・・・  
  1. 約20%ほど建築コストが高いと言われる木造
  2. 耐火・耐震・性能が低いと言われている木造
  3. 大型建築物では設計自由度が低い、建築家が嫌がる木造
これらの概念を覆すよう、様々制度設計を更に推し進めていきます。
海外依存している電力用燃料や建築材、国内にあるのに目先の価格で利用しないことは、トータルコスト削減にはならない。原材料の内製化は海外への資金流失を少し止めること、そして何よりもその金額以上に中山間地に雇用と産業を興す地域創生に繋がります。。  

最新記事

月別アーカイブ

兵庫県議会議員養父市選出 藤田孝夫 ふじたたかおオフィシャルサイト