兵庫県議会議員みなみ但馬選出 藤田孝夫 ふじたたかおオフィシャルサイト

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特集

話題のテーマ
2019/10/17
地域材の活用 本会議質問2
   
県産木材の需要拡大について
8月に林業振興議員連盟で行なった北米視察において、オレゴン州ポートランド市でCLTと集成材で商業ビル・集合住宅を設計建築するプロジェクトを調査しました。RC建築と比べてコストは同等以下、建築に係るCO2排出量は40%低い、また組み立てなどの作業手順はクレーンの設置場所から部材搬入するトラックまでを最適にコントロールすることにより工期が30%短縮していました。 しなやかで強靭、軽量で3時間耐火、耐用年数は建築部材交換可能で100年を超えるとも言われる新木造建築は、その機能性能や環境性能に優れています。その高評価が木造ビルに入居する企業ポリシーを反映するとして人気です。
世界では、2015年の国連持続可能な開発サミットにおいてSDGs(持続可能な開発目標)が採択されましたが、例えばSDGsのゴールでは持続可能な森林管理・資源管理を目指す「陸の豊かさを守ろう」「つくる責任・使う責任」、 また持続可能な都市空間を目標とする「住み続けられる街づくり」などがうたわれています。先日、建築家隅研吾氏の事務所に整備計画策定の支援を委託された新たな県庁舎の一帯整備も含め、国産材利用・木造化・木質化への取り組みは広く理解を得やすい、また効果の非常に大きなSDGsへの取り組みに他なりません。
兵庫県としても平成29年に議員提案による「兵庫県県産木材の利用促進に関する条例」を制定し、県産木材利用の推進体制として「ひょうごの木」利用拡大協議会が設立され、川上から川下までの関係者が一丸となって木材利用の拡大を図ろうとしています。 また、県内の原木生産量は、大型製材工場や木質バイオマス発電など木材需要の増により、平成21年度の17万㎥から平成30年度には47万㎥と約3倍に増大しているところです。
このように木材利用の気運が高まりつつあり、需要も増大しているものの、一方で懸念材料もあります。今後、人口減少が進む中、野村総合研究所の発表では、国内の新設住宅着工戸数が2018年の95万戸から2030年には63万戸へと、現在の2/3ほどに減少すると予測されています。
木材需要の約4割は建築用材が占めることから、今後の住宅着工の減少を見据え、学校や庁舎など公共建築物のより一層の木造木質化に加え、例えば中層建築向けCLTなど木造化の促進、民間オフィースやコンビニの木造木質化等、新たな需要拡大が重要な課題です。 県が推進する資源循環型林業の実現に直結する県産木材の需要拡大を今後どのように図っていかれるのか、当局の所見を伺う。
2019/10/17
ふるさと納税 本会議質問1
ふるさと納税指定制度 の 地域資源認定 の活用状況と今後の市町支援について
全国のふるさと納税受け入れ額は、平成30年度5,127億円で昨年度対比1.4倍、件数でも2,322万件、昨年対比1.34倍です。 納税金額の30%未満が納税特典である商品代金であるとすれば、1,500億円を超える巨大通販マーケットが誕生したことになります。
また自治体にとっては、住民税控除額(流失額)の75%が交付税の算定にあたって考慮されることから流出額の25%の税収減相当となります。ふるさと納税金額が大きく増額になっても普通交付税額が減額されないことから、納税者の飛びつき易い返礼品探し、返礼率など熾烈な寄付金獲得競争に陥っていることはご存知の通りです。
兵庫県や県内市町の昨年度の受け入れ状況ですが、市町でトップは
  1. 洲本市約13億9千万円
  2. 加西市7億1千万円
  3. 朝来市4億4千万円
  4. 神戸市4億2千万円
  5. 養父市が約4億円
  6. ブービーが佐用町2千万円
  7. 最下位が播磨町の110万円
返礼品を送っていない自治体もありますが、どうしてこんな差が出るのか?  考えてみますと、自治体のホームページ掲載やふるさと納税集合サイト登録他 メディア露出度を含むセールス力、次に、街の特産品が無い、発掘できていない、街そのものの印象が薄いことなどが挙げられます。
地方税収の偏在を是正するための取り組みだったふるさと納税制度ですが、納税者の視点は、地方の自治体を支援するよりも全国うまいもの発見、お得な買い物が目的となっています。そんな消費者心理を掴もうとする自治体の努力は、情報発信や地場名産品の発掘などへも繋がり全く無意味とは言い切れません。
自治体の涙ぐましい努力で得た新たな資金は税控除が効いていることから、いくら獲得したかでは無く、税金として何に使うのか? が重要で、本来の公的自治体のあるべき事業本質を逸脱する行為か否か? がもっと議論になるべきです。 兵庫県の取り組みは、兵庫県在住者には返礼品無し、県外在住の方へは、1万円以上の場合に県立施設共通招待券、5万円以上の場合は、加えて、ひょうご五国の詰め合わせ2種類、障害者福祉施設での生産品2種類の中から1つ。神戸マラソン資金に寄附した場合は、大人気の神戸マラソン出場権です。また、県立大学応援資金、こども食堂の立ち上げ資金、初代県庁復元資金、明石公園さくら名所作りなどプロジェクトを指定して寄付金を募る事業など、随分まともと言っては失礼ですが、まじめな取り組み姿勢です。そして30年度受け入れたふるさと納税額はなんと1億4千4百60万円です。繰り返しますが洲本は13億9千万円(淡路牛、アワビ・サザエ、お米)。泉佐野市は497億円(ペットボトルのお茶、缶ビール、肉、ギフト券)
兵庫県は、国のふるさと納税指定制度に基づく地域資源認定を8月1日から運用を開始。兵庫県のブランド産品として但馬牛・神戸ビーフ、県産のお米、県産のお米で作った清酒の3品を認定しました。これにより県下全市町でふるさと納税返礼品として活用できます。兵庫県ブランド産品の認知度向上に寄与する面もあることから、運用ルールを守った上での活用については理解できますが、活用状況や成果は気になるところです。 一方、お得なお買い物目的になっている今の制度では、ふるさと納税をしてくれた方と自治体との継続的な関係構築が難しいのではないかと思われます。使途を明らかにしプロジェクトに参画するなどの意識をもってもらえるふるさと納税や、当該自治体を訪れ実際に体験する、協働するなど、感動や達成感を得られる機会を増やしていくことが必要ではないかと思います。 県で認定した地域資源認定の活用状況と、今後のふるさと納税制度の適切な運用など、県下の市町支援をどのようにされていくのか当局の所見を伺う。
2019/10/2
345回兵庫県議会9月定例会
9月24日開会 32日間 重要議案は・・・・・  
平成30年度決算
第三次行革の最終年で仕上げ、行革推進債(コスト圧縮分の先食い県債)は発行せず決算できたことは大きい。詳細な審査は決算特別委員会に付託。  
補正予算
災害対策、高齢者の安全運単対策、ひきこもり対策他、約22億円、流域下水道事業57億円他  
一般質問
10月1日14:45登壇しました。
  1. [発言方式:分割] 1.テレワークの推進による多様な働き方の実現について
  2. 2.ふるさと納税指定制度の地域資源認定の活用状況と今後の市町支援につ  いて 3.高齢運転者の交通事故防止対策について
  3. 4.森林環境譲与税等を契機とした兵庫の森林整備の推進について 5.県産木材の需要拡大
答弁で理解できたことは、テレワーク、サテライトオフィースなど当局幹部の理解が薄い、知らないことです。役職上仕方ないのですが、育児出産などに係わる女性の就業継続、移動の多い県職のサテライトなど全く実感が無いのは雛壇幹部だけであるかもしれません。
 
2019/9/23
県教委への要望・意見交換
 
養父市と朝来市の兵庫県教育委員会に対する要望会・意見交換会を開催しました。といっても合同ではなく別々の設営です。要望内容も少し違います。
兵庫県全体で平成元年で共立中学校卒業者は8.7万人、令和元年度では4.5万人と半減に近い。平成30年に比べ31年は27クラス学級数を減らした。  
高等学校のクラス数決定の要因
  1. 入学見込み数
  2. 進学者の希望状況
  3. 学科のバランス
  4. 通学利便性
  5. 小規模校の在り方
本年度但馬のクラス編成では北但の中学三年生が40名ほど減少したが変化はなかった。しかし実際には但馬農業高校3科が2科(農業。畜産、家庭から総合畜産科とみのりと食科)に再編され、それぞれ1クラスとなってしまった。  
また北但と南但の越境(正式に認められている)生徒数は5%約40名。面学区の広さから安全マージンとして生徒数とクラス(40名)の空き幅は但馬で90名、つまり90名分の余裕というか90名定員を割っている。  
令和2年はみなみ但馬で中学卒業生が62人少ない、果たして学級数は維持できるのか?   さて養父市、朝来市の要望内容は少し違っている。養父市の場合は公立2校八鹿高校と但馬農高、朝来市は生野高校と和田山総合、朝来特別支援学校、そして生野学園も入る。   来年度には高校の適正規模と配置に関する専門家委員会が設けられ何らかの答申が出されると聞く。          
2019/9/5
運の強い人達
県土整備部に対してお礼と最後(であって欲しい)のお願いを行いました。メンバーは関宮地区県道改修期成同盟会の役員さんたちです。
内容は関宮吉井バイパス整備が着工、地元の念願であった道路工事です。要望内容は、着工のお礼と「2021年に行われる関西ワールドマスターゲームズに間に合うよう完成して欲しい」等です。 行革による見直しを迫られ12年が経過しました。  
吉井バイパスはハチ高原へのアクセスを快適にするための道路整備ですが、それ以外にも課題箇所はあります。吉井バイパス工事が大幅に遅れたお陰と言ってはなんですが、先に着工した葛畑と出合を結ぶ道路改修なども進んでいます。 ともかく長い長い時間、県職員・地元住民代表・養父市他、多くの方が係わり尽力したことで今回の着工に繋がりました。 そんな意味からは、今回集まったメンバーは期せずして最もおいしいところを持って行く運の強い人達です。 私たちも次の世代に幸運を贈ることが出来るよう継続して頑張らねばなりませんね。

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