兵庫県議会議員みなみ但馬選出 藤田孝夫 ふじたたかおオフィシャルサイト

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2020/11/5
新ふるさと交流館(県産木造)
兵庫県産木材使用の但馬文教府、ふるさと交流館が完成!
  但馬文教府の講堂が新しくなりました。 ふるさと交流館という名称になり玄関・ロビーと400名が利用で知る大ホールはステージ付きです。大ホールはパーテーションで3つに分割利用できます。 最大の特徴は、木造平屋瓦葺き(675㎡)の設計にあります。外観は漆喰壁?(ともかく塗りです) 床は強度の関係から外材ですが、他は県産木材とのこと。(天井は石膏ボードかな)  

但馬の生涯学習の拠点である文教府が現代の建築技術で木造化されたことは大変うれしいことです。何処の市や街にも象徴的な建築物はあります。例えば市役所、市民会館、駅舎、病院や学校(公共的な施設ばかりですね) これら多くの人々が多頻度でしかも長期に渡って使用する建物は、安全・強固でなければならないのは当然ですが、だからと言って皆同じコンクリートの箱であってはなりません。   施主や設計士の街づくりや利用者参画計画・手腕、発想力や技術が問われています。

(利用者意見の反映、利用者による決定プロセス、伝統的な木造技術の進化を具現化、メンテ部材交換システムの組み入れ、話題性・外部見学者受け入れ、地元材の経済効果、SDGS視点での数値公表etc)

・木造CLT建築はRC建築と比べてコストは同等以下
・建築に係るCO2排出量は40%低い
・工期が30%短縮可能
・しなやかで強靭、軽量で3時間耐火
・耐用年数は建築部材交換可能で100年を超える
・調湿、保温、防音効果に優れる
・但馬では地元材が活用できる(建築費ベースで15%~20%)
・当然、森林整備に繋がる
2020/10/27
新型コロナウィルス支援 
随時更新の支援メニューページリンクです。辿って行けば該当する支援が見つかるかも知れません。既に終了している事業もありますのでご注意下さい。    
兵庫県
       
2020/10/22
坂本地方創生大臣 養父視察
坂本哲志 地方創生、少子化担当大臣が養父市の農業特区を現地調査されました。調査先は・・・
㈱アムナック
棚田の再生(水稲栽培と作った酒米でこだわりの日本酒を委託製造販売
住環境システム協同組合
小規模野菜工場キットの実証実験、レタス販売
やぶくる
自家用有償(市民登録ドライバーとタクシーの情報共有で最適配車)
I&H㈱
テレビ電話による服薬指導
中村屋
田んぼの中、農家レストラン
  大臣就任時必ず特区視察をされるようになったのですね。しかし今回は来年8月特区の期限が来ることを意識しての調査とも言われる。
記者会見
  • 報道関係者からは、自家用有償運転のエリア拡大は? A運転の安全確保とエリア調整する
  • 服薬指導の今後は? Aデータ保存期間が一か月など長期、改善していく
  • 特区で認めた農地取得・農業法人設立要件緩和など全国展開は?A全国展開への議論は険しい
  • 特区期限8月、その延長可能性は? A4月から本格審議
  • 養父市の印象は? 随分田舎、その割に立派な住宅、後継人材の育成が重要
 
今回は兵庫県より小畑県民局長、竹森本庁政策調整局長、佐藤朝来農林振興事務長、上野政策調整局広域調整課主幹、そして私が参加しました。養父特区の取り組みが県下中山間地の共通課題解決の道筋足りえれば、特区延長に向けて協力体制を整備することもあり得ます。まず養父市以外の市町が特区メニュー活用している事例があるのか? 今後検討したいと思っているのかが重要ですね。
2020/10/15
コロナウィルス対策知事会見
■http://hyogoch.jp/movie.php?id=2955
10月14日新型コロナウイルス感染症対策本部知事記者会見 http://hyogoch.jp/movie.php?id=2955 インパクトがあるとは言えないが、言わなければならない項目は一つとして落とさない、専門的すぎない言葉使い。 私には非常に解り易い。面白さやインパクト、一二秒しか見ない人には受けないかも知れません、しかしこれで良いと思うのですが・・・・  
2020/9/9
兵庫県町村会100周年
兵庫県町村会100周年記念シンポジウムが開催されました。基調講演は地方公務員共済組合連合会理事長、岡崎浩巳氏。パネルディスカッションでは、島根県雲南市長の速水雄一氏、岡山県粟倉村長の青木秀樹氏、大阪大学法学研究科教授の北村亘氏、そして兵庫県からは副知事の金澤和夫氏が登壇されました。
地方公務員の立場と地方自治法の立場、また広域行政体の県の役割、小さいけれど独自の施策で注目を集める市町の取り組み紹介など、バランスの良いシンポジウムでした。
地方公務員事務局
2040年の推定人口から逆算して地方行政の行動計画を立てることを目的に32次地方制度調査会の答申がまとめられたが、そのテーマ(諮問事項)は圏域における地方公共団体の協力関係、公、共、私のベストミックスその他の必要な地方行政体制の在り方について調査審議を求める。 つまり効率化を狙っていることが見え透ける。
改善の方向性
  • 2040年にかけて人口減少とインフラの老朽化は大きな課題、従来の希望的観測は捨てて展望することが必要。
  • コロナ禍でデジタル化を急がねばならない。(マイナンバーが機能しなかった定額給付、最後は郵便のみに頼った)
  • 公共私の連携で地域を担う仕組みが必要
  • 地方公共団体の広域・近隣連携が必要(広域防災から施設へ)
  • 広域化の第一歩は共通化・デジタル化
  • 基礎自治体の首長は国県を見るより足下をみよ!
  • 基礎自治体のこだわり(誇り醸成)と業務の平準化
私の考える平準化順序
医療・消防・上下水道・防災・廃棄物・警察・住民台帳・基礎税務・図書館・圏域交通・会館ホール(つまりそれぞれの町に個別に必要か?)
小学校区単位
地域自治協議会は公民館活動から福祉活動へ、ここに地域おこし協力隊、ALT、そして法人格を! 交付金、出資金と収入で求められる住民サービス提供すべし。 平準化(広域デジタル)した自治体業務、反対に地域固有の小さな文化、誇りを醸成する。法廷事務事業以外に力を入れることでここが独自色、街の誇りですね。併せて経済・文化・社会認知と評価を求めねばなりません。
例えば多自然地域は、山、川、海、土地、家その個別評価は出来ているか?利用維持計画はあるか? 中山間自治体はまず生物多様性戦略をつくり、市民から「多くの自然が残っていることが自慢です」なんて雲をつかむようなことを言われることが無いように努めねばなりません。  
広域デジタルネットワークで様式は一元化するのだが、忘れてならないのは、集団化への対応ではなく個への対応、個性化への対応も重要です。(例えばマイクロツーリズム)  

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