兵庫県議会議員養父市選出 藤田孝夫 ふじたたかおオフィシャルサイト

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特集

話題のテーマ
2019/1/14
新成人への期待
    本日、成人式を迎える新成人267名の皆さんおめでとうございます。新成人となった今、今まで育てて頂いた感謝と自立していく覚悟を示す意識をもって参加してくれたことは既に立派な大人の行為です。自覚が無いまま来た人も何かを掴んで帰ってほしいと思います。
1998年4月から1999年3月に皆さんは生まれました。その時起こった象徴的なこと
  • ■グーグル設立
  • ■英国BBC地デジ放送開始
  • ■日産自動車がルノーと資本提携
  • ■EU加盟11か国でユーロが通貨
逮捕されているカルロスゴーンがルノー日産三菱という多国籍自動車メーカーのトップとして手腕を振り始めた年、また今をときめくインターネット検索・広告大手グーグルが産声を上げた年、アナログ放送からデジタルに移行が始まった年だったんです。
そのような出来事からは、皆さんが生まれた時、今から20年前、それは一部大手企業や政府間取引きなど特殊な存在だった貿易や遠距離の情報流やモノの流れが、一気に個人レベルで行われる (グローバル化) 工業製品は世界共通化され始めた年です。今や AIが目を持ち、耳を持ち、GPSで正しく位置を認識し、 プログラムで自動で動く その分野が拡大しています。
一方で人口減少で(人手不足)有効求人倍率は直近値1.47倍 介護や保育、販売、接客、建築・土木、農業などのいわゆる現場、(オフィースではない)人の生活現場に近いところの職種で大きく不足しています。 外国人雇用の方向に進んでいますが、これらは何れ、AI 自動化されることが予想されます。
膨大な過去のデータをプログラムで組み合わせ、瞬時にデータを引っ張ってくる例えば 野球の実況解説では今のプレーがどんな記録を超える可能性があるのか? 勝敗の予想確率や、気象予報、歴史を振り返る新聞の論説、購買記録から割り出したユーザーの好み、趣味や年収、顔認証、 これらビッグデータの集計作業では人の介入予知は無いように思います。 しかし世界企業連合の仕組みを作ったはずの日産ルノー連合が人の問題で崩れようとしているのは象徴的です。 ~AIと違った人の能力を明快にする必要があります~
兵庫県で進めている新たな人の能力開発を紹介しますと、 ■淡路アニメパーク二次元の森(淡路パソナ)  テーマパークでの着ぐるみや スタントマン コスプレを職業とする能力育成 ■ITオフィース支援事業 田舎でネット環境を整え通勤時間や組織運営上のいらぬ気づかいを排除した労働環境整備、プログラム作成や設計事務、カリスマ講師研修、起業、融資資金 ■国際観光芸術専門職大学 2021年 豊岡に開校予定4年生大学一学年80名、従来の大学との違いは・・・
  • 1 国公立大学初、演劇を本格的に学び、これを基礎に観光・芸術文化分野で事業創造できる人を育てる
  • 2 演劇の手法を取り入れたコミュニケーション力ある人を育てる
  • ~養う力が一般教養に加え、表現・コミュニケーション 事業創造~
「但馬の若者流出を止める!」「但馬の若者の進学選択肢に地元が加わる」など期待されますが、実際のところ、広く県下あるいは全国からの学生募集が行われ、相当意識の高い学生が受験するとの見方もあります。学習のフィールドは学舎に留まらず、ジオパークや日本遺産、高原や日本海、研究テーマは農村歌舞伎や地域の地芝居など伝統芸能などを提言しています。  
世界レベルの芸術発表祭の開催と連動した観光開発など可能性は無限です。考えてみれば、動員のしやすさなど都市部の演劇場が採算上有利です。しかしこと創作・実験ではどうでしょう。そんなに差が無いばかりか野外ステージや背景、借景は但馬ならではの四季変化の大きさもあって何者にも代えがたい魅力にすら感じます。
3つの事例はいづれも都市部ではなく田舎で起こっています。  
働き方改革とは、休日の確保 労働時間の短縮に目が行きがちですが、本質は無くなる職業と新たに生まれてくる職業の選択、その上で仕事と暮らしのバランスです。どうか若者特有の感性の豊かさを失うことなく、時代が必要とする能力を持つ素敵な大人になって下さい。君たちに若者に期待される未来を切り開く大きな力に私達現役世代の夢が繋がることを期待し、新成人へのお祝いメッセージとします。
2019/1/1
新春の御慶びを申し上げます
皆様には健やかに新しい年をお迎えのことと存じます。日頃より兵庫県政・県議会へのご理解とご協力を賜っておりますことに深く感謝申し上げます。
昨年6月議会で議会運営委員長の職を終えました。議長・議会運営委員長時に策定し実現した常任委員会の地域開催、大学生サテライトゼミ、障害者アート展、県産木材の利用促進事業などを関係県部局と協力しながら進めています。今年は議員改選の年であることから、それら議会として進めてきた新規事業の効果検証が始まっています。  
また本年は阪神淡路大震災から24年目に当たります。震災で二か月延ばした議員任期を元に戻すことを認める国会議員発議の特例法により、本年春の統一地方選挙(兵庫県議会、神戸市会、芦屋市議会、西宮市議会、芦屋市長)は4年ではなく、3年10か月の任期となります。関係各位のご協力に感謝申し上げます。有権者の関心が高まり投票率が高まることを期待します。そのような意味からもポスト兵庫県150年の本年は大震災や大災害を乗り越え発展する新たなステージに立つ年です。  
但馬において少子高齢化は大きな課題ですが、インバウンドを含む観光交流の拡大、食や文化、史跡・自然景観などの知名度は世界的に上がっています。但馬固有の資産が他との違いをアピールしながら輝きを増してきました。
~田舎が時代を変える! ¥や$で計れない地方の魅力が今!~
誠実謙虚にして実行力を伴うよう心がけて全力で取り組んで参りますので変わらぬご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
  田舎者2019新春号発行しました。
  1. 藤田孝夫が選ぶ2018県政10大ニュース
  2. 官民住で進めるインフラ長寿命化
  3. 県庁周辺整備の方向性
  4. 明治維新(兵庫県)・生野鉱山150年
  5. 地域安全大会 Etc
 
2018/12/17
342回兵庫県議会 閉会
 
12月議会閉会しました。9月が前年度決算議会、2月が来年度予算議会、ですから12月は少し微妙、予算の方向性や重点テーマがポイントでしょうか?一般質問も二日だけです。  

30年度補正予算、人事院勧告に基づく給与改定などを可決し、請願の採択数はゼロ、意見書は7件を可決しました。

  1. 障害者雇用の充実を求める意見書
  2. 林野事業等の更なる推進を求める意見書
  3. 義捐金に係る差押禁止等に関する法律の恒久化を求める意見書
  4. 認知症施策の推進を求める意見書
  5. 海外における我が国GI(地理的表示」産品の保護・侵害対策の強化を求める意見書
  6. 加齢性難聴者の補聴器購入に対す公的補助制度の創設を求める意見書
  7. 持続可能な国民健康保険の確立に向けた対策を求める意見書
CLT使用建築物への補助は、中高層オフィース等の建築普及に効果がありますが、製造・建設は一部大手に限られています。県産材活用へは地元工務店など県内業者が得意とする戸建住宅などの低層小型建築物やオフィースの木造化などを積極的に行える 部材・工法などの規格化、汎用化、それらの支援制度が有効です。以下国に提出する意見書です。
林野事業等の更なる推進を求める意見書
  1.  我が国の国土は、地形が急峻かつ地質が脆弱であることに加え、前線や台風に伴う豪雨や地震・火山活動等の自然現象が頻発することから、毎年、全国的に多くの山地災害が発生している。 国民生活や山村地域を脅かす危機的な状況から脱却するためには、復旧対策はもとより、事前防災・減災、災害に強い森林づくり等により、美しい山々を次世代に引き継いでいくための林野事業等に全力で取り組んでいく必要がある。 よって、国におかれては、林野事業等の更なる推進を図るため、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。 記 平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震による災害の発生などを踏まえ、復旧対策はもとより、事前防災・減災、災害に強い森林づくり等を進めるため、補正予算等の緊急の財政措置も含めて一層強力に推進すること。
  2. 森林環境税(仮称)や新たな森林管理システムの創設により市町村が新たな役割を担うことに鑑み、市町村の実施体制への支援を図ること。また、森林環境税(仮称)について広く国民に周知、理解を図るとともに、森林環境譲与税(仮称)については、地域の実態や課題に合わせた活用が可能となるような制度とすること。
  3. 木材生産の効率化に向けた林業機械の開発・改良、情報通信技術(ICT)・ロボット技術・レーザー計測の活用などの技術革新により、生産性や効率性の向上を図り、若者・女性・高齢者等にも働きやすく、安全で魅力ある林業の創出を図ること。
  4. 地域内で伐採した木材を、その地域の材木店や工務店が、地域内で新築住宅やリフォーム、中低層建築物に活用できる新技術の開発や仕組みづくりを行うこと。
  5. 早生樹やコンテナ苗等を活用した低コスト再造林の普及・定着、花粉発生源対策として花粉症対策苗木の供給拡大の推進、放置竹林整備対策として竹材の需要拡大を図ること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年12月14日
2018/12/9
全県スポーツサミット

スポーツクラブ21が県下全域の小学校区で開催され始めて久しい。各地生涯スポーツの取り組みが行われていますが、その指導者・運営者など地域リーダーが集う大会です。本年度は養父市が会場となりました。

サミットの構成は三部
  1. 一部は基調講演でスポーツジャーナリスト二宮清純氏
  2. 二部はワールドマスターズゲームズ2021、スポーツ保険の説明
  3. 三部はノルディックウォーク・オリエンテーリングなどのスポーツ体験

二宮清純 講演「スポーツの力コミュニティーの力」
~ポイントと私感~
ビッグスポーツイアー
  1. 2019ラグビーワールドカップ
  2. 2020東京オリンピック・パラリンピック
  3. 2021ワールドマスターズゲームズ関西
東京オリンピックは1964年、成長発展の象徴的大会でもあった。当時の高齢化率は6%だった。(効率が優先された時代)

2020年オリンピック
はどんな大会か?高齢化率は30%、少子化もあって成長より成熟、効率より快適さが求めらる大会ではないか。そうだとすればパラリンピックの大会運営こそが問われる。ロンドンオリンピックでは車椅子に対応した広い通路や、車椅子から手が届きやすい工夫が様々見られた。健康な人も突如障害を背負う可能性がある。だから例えそうなっても快適に暮らせるハード・ソフトが重要です。鉄道のホームドア設置や点字ブロック、エレベーター、骨伝導装置などのハード整備に加え、歩きスマホやローラーキャリーケース、大型リュックなどの取り扱いはマナーとして認識する必要があるのではないか。  
近年、広島カープ、阪神タイガース、東北楽天イーグルス、Jリーグでも都市名を唄い、地域性を前面に打ち出したチーム運営がされだした。 強豪と言われる学校や大手企業チームが有名だが、それはスポーツの都市化であり地域スポーツを地元の学校・企業、住民が参加し支える仕組みこそが望まれる。  
日本でプロサッカーリーグを立ち上げた川口キャプテン談 「時機早尚というのなら100年経ってもできない、やる気がないことの言い訳に過ぎない、前例がないという人は200年経ってもそう言う、知恵がないことの言い訳に過ぎない」Jリーグ創設の会議での発言。新しいものを作り出すリーダーシップとは情熱・使命・行動が必須。(合議制で進めるのが理想だが・・・)
■■
地域創生と言われて久しいが、進展していない。地域で暮らせる仕組みづくりは人口や職場、学校、病院は当然だが、住民が地域に誇りをもっていないと始まらない。ヨーロッパの村に必ずあるもはオーケストラ、スポーツクラブ、教会。日本ではまず財源不足(交付税・自主財源)インフラが無いと訴えるが、少し違うのではないか? スポーツは全員参加の役割がある(居場所がある)   地域でスポーツコミュニティーを醸成を!

ワールドマスターズゲームズへの提案
エントリー選手は必ず地域スポーツクラブに属しているからクラブ同士のミーティングを開催してはどうか? アフタースポーツの演出はバーべQなど地域食材を使ったパーティーがよいのでは! ついで地域観光(解説書・ガイドが無いと解らないが)  
鉢高原で開催予定のオリエンテーリング、高原のホテル以外の宿泊予定地に大久保や丹土、福定などの民宿の活用期待されている。傾斜地に寄り添うように建つ日本家屋は欧米人にとって魅力的と映るに違いない。ただし水回りの改修は必要だろう。その費用をコストと考えるか?投資と受け取るかが大切で、是非とも将来の観光交流顧客獲得の計画を進めてほしい。(県・市支援策も含めて)
■■
スポーツでの体罰について
日本の体育は軍事訓練の影響を受けており、スポーツという競技やゲーム性のあるのもとは違ってきた歴史がある。スポーツ練習では選手に一定負荷をかけて運動能力を高めるがその負荷のかけ方に暴力が寄り添い易い(区別しなければならない) 部活は高度成長期の放課後子供クラブ的役割を果たした。(親の労働支援)少子化・多様化の今、学校での全員部活を奨励する必要はあるのか? 方法を考える必要がある。
2018/12/4
インフラ老朽化への対応
本年度の兵庫県議会建設常任委員会の特定研究テーマでもある表題、長崎県立大学での「橋守」の取り組み調査や、沖縄県でのコンクリート塩害への取り組み調査などを経て、今回はこのテーマの学術的権威である政策研究大学院大学センター所長「森地 茂」氏に講演をいただきました。  
現状
コンクリートの寿命は約50年と言われているが、その品質は多少バラつきがあるようで、骨材や鉄筋、砂などにより変化する。 要因で一番大きいのが耐荷重、つまり重いモノが乗る、通ることにより劣化する。次に天災、風雨や塩の影響、そして経年変化らしい。  
メンテ計画
平成26年国交省はインフラ長寿命化計画を決定、それを受け兵庫県でもインフラメンテ十か年計画を策定 緊急対応するものと定期検査するものなど、優先順位を付け長寿命化工事を行っている。
米国からの教訓
1930年代建設の橋梁が1980年ごろから落ちる事故が多発。 1980年の老朽化橋梁は25万橋、現在14万橋、補修は続けられたが未だ解決していない。つまり
  •  累積すると回復に長期間
  •  細部の部材の欠陥の検知
  •  専門家が不足(自治体・民間)
  そもそも疲労を想定して設計していないから、メンテ計画はゼロからスタートしている。日本では大規模災害(豪雨、高波、強風、地震)の度に法律が変わってきた。例えば東海東南海地震や富士山噴火を想定した被害予想と防災・減災計画が必要で、これら予想を元にハード・ソフト整備を行うことは複雑系であるだけに設計、財源ともに困難と言わざるを得ない。  
長崎県立大学・橋守
長崎県内の多くの島を結ぶ道路は橋でつながっている。この橋のメンテナンスを怠ると県民生活に大きな影響が出るのだが、一気にすべてを改修とないかない。そこで優先順位を付けて改修するが経年変化で随時更新する仕組みが必要となる。マンパワーの不足に加え、財源も不足している。そこで民間の出番となる
  1. 住民で地元の橋の老朽化をかなりの精度で発見できる人材を育成
  2. 地域の建築会社で老朽化防止工事ができる人材の育成(有料)
  3. 更新マネジメント(技術・人材・スケジュール)できる専門家の育成
この仕組みを大学内の研修組織として研究し、その手法は国土交通省より正式認可を受けている。定期点検やメンテ作業は県外業者でもある大手ゼネコンばかりでなく、技術力さえあれば地元の中小建設業者が十分こなせる作業になることも安全の次に重要です。                    

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