兵庫県議会議員みなみ但馬選出 藤田孝夫 ふじたたかおオフィシャルサイト

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特集

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2020/6/8
兵庫県議会6月コロナ補正予算案
事業継続、経済活動再開に向けて項目と予算案が示されました。医療支援や福祉・教育・経済、そしてポストコロナ社会に向けての試み等が主な予算項目です。 県民活動域でよりベストとなるよう明日からいよいよ議論が公開されます。  
➡ 予算案 g_kaiken200605
➡ 概要版 g_kaiken200605_02
 
2020/6/5
兵庫県6月補正予算の記者説明
http://hyogoch.jp/movie.php?id=2865   東京・大阪のような派手さはありませんが、実直にして現実的かつ公平な施策を打つのが兵庫、来週から定例6月兵庫県議会が始まります。実質コロナ対策議会です。
2020/5/27
緊急事態宣言解除
http://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/200129.html  
国の第二次補正予算(6月中旬議決予定)を受けて(既に想像・想定して)兵庫県議会6月定例会はコロナ後支援・復興予算が上程されます。 国で設計された事業、県で行うべき随伴・上積事業、市町支援・任せるべき事業など地域実情に合わせたかつ公平な制度設計が望まれます。 現在あらゆる角度から、経済・経営他、生活情報と業界活動状況を収集中です。
2020/5/1
あなたが使える緊急支援(自民党)
コロナ感染症に関する支援メニューです。

  ↓

https://www.jimin.jp/covid19/

   
2020/4/28
コロナ対策に関する緊急要望
 
コロナ感染症対策に関する各会派緊急要望
重要政策提言や予算要望会など年度予算全体に関する県議会会派挙げての要望・意見交換があるが、今回はそれに準じる形態で緊急性をもって実施された。 医療現場や商店など広く情報収集した議員からの現場の声を施策に反映させることが目的です。しかし県民意見をそのまま伝えるだけならアンケートや電話での聞き取りで議員の出番は不要。多方向からの情報収集と調整により事態が改善に向かう最良の選択を早期に行うことが本来の目的のはず。~情報の出どころは組織のどのなのか?、果たして正しいのか?想像力も必要ですね~ 休業支援金などの制度設計では、他府県との整合・適応数値の問題など議会提案で改善するなど知事部局と議会とは協力しながらの成果もあげつつあります。
私の考える重要項目
従来の制度融資とコロナ関連融資の二段設定(拡大再投資の観点) 経済活動停止期間の災害対応的、金融支援が必要。 地域金融室は頑張っているが、融資条件はそんなに緩んでいない。 次に収束が見えてきたところで経済活動は再開するのだが、市場は同じではない。コロナ後市場への対応は情報と物の距離感が変わるのではと予想される。 休業支援金などの設計期限はいつまでを想定しているのか、長期化への備え。
コロナに関する国補正予算と2020年度予算の関係性
  • 県と県下自治体の予算執行は議決通り行えるのか?
  • コロナ対策でトータル県負担は如何ほどかシミュレーションは?
  • 県事業優先順位は変われば執行できないものも出てくる?
  • 特に膨らんでいる公共事業・県単事業は予定通り執行できるのか?
  • 本年度交付金や国庫支出は変更がないのか?
  • 県税他自主財源が不足で減収補填債の発行他、財務内容の変化?
  • コロナ後の経済雇用支援事業とその費用は如何ほどか?
学校授業に関して
教科の遅れを懸念する声が大きくなっている。9月の二学期からスタート、9月新学期?など議論されているが、この際スクーリングと遠隔授業を見直すチャンスと捉えるべき、トライやるウィーク・自然学校、また学校祭など、オンライン化できない体験・集団での催しのブラッシュアップが必要であると同時にオンライン化による授業スタイルの実施(対面授業以外での単位認定)などを推進すべき。
ワークライフバランスの変化
家庭と職場の距離感が変わる、テレワーク、リモートワークの推進で三密でない住居環境(子育て・自然・職場)の整備促進。(例:週一出勤体制の整備) 生産拠点や情報拠点の分散・国産化による危機管理の推進に走る企業(社員)ニーズへの対応。 新しい住まい方、働き方の経済モデル化 当然、県庁勤務形態も変わる。非常事態時の登庁率が課題ではなく、各地・各職員の対応状況把握と指示できる体制整備が必要。 そのための労務管理の見直し、事業承認・認可・決済方法の見直し。
個人の自由と自治体・国家の統制力
緊急事態宣言で要請された自粛、自粛誘導の休業支援だが現場は混している。危機管理(災害・戦争・テロ)への対応権限や発動タイミング、強制範囲など法的整備に向けて今回の教訓を活かすことが必要ではないか?  
今回の自民党県議団要望項目
  • 県民に届く、正確な情報発信(フェイク情報の打ち消し含む)
  • 知事の力強いメッセージと経済支援事業の迅速化
  • 医療体制の充実と感染防止に関して(7項目+2項目))
  • マスク等衛生資材の確保に関して(3項目)
  • 企業の事業継続支援に関して(14項目)
  • 学校支援に関して(4項目)
  • 今後の検討要請項目(複合災害対応・終息後の社会デザイン他3項目)
         

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