兵庫県議会議員養父市選出 藤田孝夫 ふじたたかおオフィシャルサイト

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活動報告

2018/7/30
へき地医療・鹿児島県1
 
県議団健康福祉部会の調査です。 テーマは県内医療格差を是正する方法を鹿児島県に学ぶことです。沼島や家島以外は基本的に陸続きの兵庫県、それでも但馬や西播は医療機関の経営安定は困難で、一人開業医と公立病院以外はほとんど医療機関は存在しない地域です。広域エリアに高齢化が加わったこともあり、診療報酬制度の見直しが行われようとしているが現状では、地域が求める慢性・回復期、総合診療等を目指す医師は少ない。 ~集中と分散~ 鹿児島県立病院、徳洲会、鹿児島医師会病院などの核になる病院と地域の診療所がどんな関係でどのように連携しようとしているのか? 奄美諸島を所管する鹿児島県の現場に行ってきました。
1.瀬戸内町へき地診療所
奄美大島の南端、大島町の運営する診療所です。エリアは更に南の与路島、請島も含み、島の中に島がある状態。後方支援は県立大島病院(名瀬)が担当する。診療科目は内科・外科で医師は3名、病床は19床。(1名の医師は離島廻り) 医師は2名が鹿児島大学、1名が自治医大からの派遣。 実際のところ、前科に渡るプライマリーケアと大病院から実家に近い瀬戸内町に送られてきた患者のターミナルケアを行っている。 一日の平均外来は50名、他に学校などの担当医もこなす。 経営的には年間5000万円の一般会計からの補填(内3000万円の政策医療費)を受けている。
2.一般社団法人アンマ
各都道府県において地域医療構想の策定が進められている。医療機関の機能分担、連携推進により最適な医療提供を整備する方法として地域医療連携推進法人制度が創設された。参加法人は医療法人馨和会、宇検村、瀬戸内町です。医療供給エリアは宇検村、瀬戸内町です。 内容?今から動くようです。  
3.住用町国民健康保険診療所
住用町人口は1200人、診療科目はほぼ全科、医師数1名・看護師2名、職員2名・事務員2名、許可病床無し。奄美市住用町の支所に接続する建物内にあり、横には消防署がある。市の職員が医療行為に係る部分以外を手伝っている。公設民営の診療所で別に直営の歯科もある。 ここもやはり鹿児島大学の特別な計らいで医師派遣を交代制で行っている。現在の医師である野崎義弘氏は平成16年着任で当初は奥さん(看護師)も診療所で働いていたとか(現在は名瀬市でフットケアビジネスを立ち上げ)。一日平均の外来数34名。 県立病院との連携を医師会と共に図りながら良好な関係が構築できているようだった。何より野崎医師が明るく開放的な性格で、地域からの信頼も厚く、本人もやりがいを感じておられることが察せられた。 カルテ入力の音声識別装置や、電子化は汎用システムをうまく活用することよって県立病院、大学医局、民間医と連携しており、情報交換、学会への参加も補完し合う。  
3.県立大島病院
奄美大島(旧名瀬市)にある350床、17診療科、18科の専門外来、医師数62名内研修医17名)、看護師270名、24時間365日の救急医療を提供。平成26年度より救急救命センター及び高度急性期病床を開設し鹿児島県2機目のドクターヘリ基地病院。 ドクターヘリのエリアは奄美大島、徳之島、喜界島、沖永良部島、与論島、他で累計人口は約11万人。 (屋久島、種子島、吐噶喇列島はもう一基のヘリが担当し鹿児島市民病院と県立鹿児島病院を基地とする) エリアは420キロ、大島病院以外への搬送は沖縄本島、鹿児島市となる。夜間は自衛隊に依頼することも、また途中給油が必要な場合もある。 医師確保は鹿児島県でも大きな課題だが、その対抗策は5つの県立病院で初期研修プログラムを作成、県立や大学病院、県外の病院でも研修可能。現在は県境の熊本や広く九州から若手医師を確保できている。     
2018/7/30
森林・林業・林産業の活性化
 
表題の森林に関する活性化を促進するため、全国道府県議会議員の会があります。正式名称は「森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟」。その年に1回の総会が行われました。兵庫県は当会に復帰して今年で2年目4名の森林・林業に関心を寄せる仲間と出席しました。
  • (敬称略)
総会前の午前中に林野庁を訪問し意見交換と要望をさせて戴きました。訪問先は (敬称略)
  • 林野庁長官 沖 修司
  • 林野庁森林整備部長 織田 央
  • 林野庁森林整備部計画課長 小坂 善太郎
  • 林野庁国有林野部長 本郷浩二
  • 先の西日本大水害では宍粟市をはじめ県下国有林被害も発生しており県道を塞ぐなど県民生活に支障を来たしていることへの早期対応などを要望。その後は「森林環境税」「森林経営管理法」について意見交換。
  • 県市町への情報提供の進捗について
  • 県産・国産材の優先取り扱いの公表について
  • 市町事業の具体例と公開の仕組みについて
  • 都市と中山間の連携の必要性について
  • 県の指導力発揮事業とは何か?
  • 何故補助間伐費に環境税が当てられないか?
  • 府県森林大学校事業と環境税の関係?
  • 一般財源事業との線引きについて
  • 来年度林業予算に確保について
  • ■ 
  • 林活議連総会では2年ごとの役員交代や、事業・予算が承認されると同時に、本年度の活動指針が以下4点が示された。①森林環境税(仮称)の確実な創設と林野公共予算の確保並びに市町村実施体制への支援。②都市部を中心とした木材需要の拡大を一層推進するための法制度等の創設。③森林経営法を踏まえ、意欲ある林業経営者への森林の経営管理の集積・集約化と林業の成長産業化の実現。④頻発する激甚な山地災害からの国民の生命・財産を守る治山対策等「国土強靭化」の推進と水源地域の森林整備の推進。
  • 印象的だったことは・・・
■十年を要した新税創設に係る事情と背景 ■木材消費自治体が求める木材生産自治体との連携 ■小坂計画課長が兵庫県三木市出身 ■東京都港区の公共建築物の木製化推進指針 ■ふるさと納税制度を活用した木材供給提携
  • ■ 
 
2018/7/17
大学生目線・養父の魅力と課題

神戸学院大学現代社会学部(清原ゼミ 岡崎ゼミ 小川ゼミ)総勢70~80人が何度も養父市を訪れ、班ごとにテーマを決めて調査しレポートにまとめてくれた。 その発表会題して「神戸学院大学 地域おこしフォーラムINやぶ」~若者のちから、まちのたから、未来へのおくりもの~
  パワーポイントを使って1班約5分、①子育てや女性目線、②行政の関り・情報発信、③それらの映像化と大きくは3部でした。面白かった指摘や提案は下記
  1. 自然や季節ごとの遊び方がある一方で地域での見守りは薄い
  2. 市役所のHP等情報発信が解りにくい
  3. 市長や役所と市民に隔たりがある
  4. 児童館の必要性
  5. 男性社会! 高額歴・都市生活が子供自慢
  6. 養父市以外から人が入らない、地域おこし協力隊も応募が少ない
  7. 就農給付金一人150万円 夫婦で225万円は何故300万ではないのか?
  8. 元気な高齢者が多い、分析と発表を
  9. 高齢者が若者を支援する仕組みがあってよい
  10. あゆ公園とビッグラボの連携は?
  11. 八鹿浅黄はネット通販を
  12. 大学建築学科による空き家リノベーション
  13. 大学生の田舎での起業支援
  14. 農業インターンシップと特区事業連携
 
県議会サテライトゼミである学生の発言「意見交換したあと、どう考えてくれたのか?駄目だったとしても返事してほしい」 一つぐらい事業化すれば縁が続きますね!私なら12.13だけど神戸学院大には建築学科は無いらしい。 
2018/7/6
但馬連合婦人会交流会
婦人会の活動と位置付けは端的に言い表しにくい。 教育長の答弁では、下記のように位置付けられた。 ■PTAや老人クラブなどとともに独立した社会教育関係団体で、女性の教養と社会的地位及び福祉の向上、子育て支援、家庭応援、環境・消費者問題、あるいは国際交流など、多岐にわたる主体的な活動をする女性の会とでも言えようか。だから兵庫県の対応窓口は健康福祉事務所ではなく、産業労働部でもなく教育委員会の外部関連組織である生きがい創造協会となっている。 会員の高齢化、あるいは減少というふうな課題も抱えながらも、女性問題地域研修会の開催、伝統行事の普及、3世代の交流体験事業を進められるなど地元自治体での活動に加え兵庫県政とも密接な相互信頼関係にあります。
核家族化や人間関係の希薄化が地域社会にさまざまな影響を与えており、婦人会活動は、その組織力と豊富な人材を生かして、良きおせっかい社会を担う地域の橋渡し役として、子育て応援や家庭と地域の再構築にも大きく寄与されています。 今後とも、子育て応援、地域での見守り活動など、地域の元気を生み出す女性団体のリーダーとして、生活者・消費者としての確かな目で、地域の安全安心をしっかりと見守っていただくことを大いに期待しています。  
私にも良くわからないところが多い婦人会ですが、今回は集団での研修会、養父市の挑戦と題し広瀬養父市長の講演と但馬醸造㈱の見学が予定されています。 農業特区で農業生産体制が整備されつつある養父市ですが、素材生産物に婦人ならではの目線から調理加工・メニュー提案などアイデアをだして頂き、地域食材を家庭に上手く取り込むことや、産業化できれば良いですね。あっそれはいずみ会? 
2018/7/2
養父市区長会総会
養父市には154区があるが、区長不在の地区もある。さて区長とはどんな立場か? 議員との違いは? 小学校区の区が集まって構成する自治協議会との違いは?
端的な例は高知県大川村の議員のなりて不在の問題だろう。(大川村は人口374人 議員定数6名) 村役場はダム建設により湖底にある、即ち中心部は水没し高い尾根に人家があるらしい。議会制をやめて村総会(全員による意思決定)を提案したことがあった。現在はそれも手詰まり状態、政府は議員規定を変更し公務員(たの自治体勤務)の兼業を認めたり、村も議会を夜間や休日に開会するなど工夫するとのことだ。果たして次期選挙では欠員が出ないか?  
こんな状態の時、区長の出番が重要となる。この際養父市でも区長、自治協議会、議員のこれからの街づくりにおける役割分担を考える必要があるように感じる。
市行政の出先機関と思われているのは、市関連の配布物や生活ごみの基本的管理を区長が無償で行っておることも理由だが、本来区長は区民の意向を行政に届ける、また行政の意向を区民に繋ぐ言わば区民と市政のコーディーねネートが仕事。決定権は区の総会や区長総会で決定する市行政とは協力関係にあるが別組織だから別視点が求められる。  
課題は日々変化する、配りものもデジタル化を基本に紙ベースも最低限用意する必要が当面ある。しかし10年もたてば携帯電話はスマホ、タイムリーに配信が行われ、メッセージを誰が読んだか読んでないかを把握できる。今から取り入れるのも区長の仕事ですね。当然養父市も手伝うべきです。

市政・県政と養父市民(区民)の中間に立つコーディネーターとして活躍してください。 

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