活動報告
2017/8/8
田舎者 2017盛夏号間もなく！
～間もなく配布～
8月13日新聞折り込み 予定
■議長を辞任しました
■知事選挙を終えて
■移動県議会（常任委員会）開催
■議員任期と選挙期日のずれ解消（特別議決）
■県産木材利用促進条例が議員提案で制定
■農業特区のお酒発売
■議長活動スナップ（1月～6月）
2017/8/4
２９年 養父市進路対策協議会
「無人駅」高藤 蒼 作
◆
養父市進路対策協議会は養父市内の全中学校長（八鹿青渓・養父・大屋・関宮）とそのＰＴＡ会長、市長、教育長、教育委員長、市議会議長、県議で構成される会です。毎年今の時期開催されます。この会の権限がどこまでなのかは確認できていないのですが、中学生の進路に関する教育の在り方や保護者の意識改革に繋がらねば改善できないような課題があるとすれば、この会で意見を言うことでやがて養父市教育委員会の施策→小中学校教育に影響を与えることになるかも知れない。 こんなことを参加者がボチボチ考え始める会にしたいものです。■
従来の本会の目的は、今まで【市内にある地域有名校に養父市の生徒を大勢入学させるため、兵庫県教委に対し、どんな要望活動をすれば、クラス数を確保できるのか？】だけでした。 もっともこの要望活動は近年の生徒数減（地域人口減）の影響で、そんな簡単なものではなくなってきました。 27年度実施の学区改編で県下５つの学区にエリアが拡大しました。■
行きたい学校に行けるよう特に学区境の生徒の学校選択自由度を確保することに加え、人口密集の南部では学力に合わせて学校の選択肢が増えたのです。従って学校も生徒やその保護者に進んで選んでもらえる学校を目指し努力することになりました。（私学と違って幹部教員は変わるのですが・・・特色維持は誰が？・・・） この学区拡大は確かに生徒数が減って入学しやすくなる＝入りやすい学校＝学力レベルが維持できない、これらを阻止できる競争原理の部分導入です。 しかし今のところ県教委は今ある学校は減らさない方針を変えておらず、学力向上のための学校教育レベル維持と近いところの生きやすい学校の維持、この往々にして矛盾する二つの方向性を出している。 ■ 教育環境の格差是正として大学の無償化や、返還しなくてよい奨学金の創設、公立校並の私学授業料金助成、学力そのもの見直しでは職業専門大学、理系と文系の統合新学科の創設（ＡＩ・ＩＯＴ情報や金融）それら人口減少で懸念される教育改革議論の中に果たして、地方創生が叫ばれる殆どの中山間地の抱える課題はどのように認識されているのだろう。 日本中の地域の学力レベルはこれで良いのか？維持できるのか？■
話を養父市に戻せば、学区再編にあれほど反対した進路対策協議会だが、近年は少し方向性が違う。それは近いところの普通高校志向一辺倒で果たして良いのだろうか？という疑問と、そうはいっても近場の高校は維持したいとの思いだろう。当面は地域の学校を減らさないし、学力も維持する両にらみで様々な試みがなされることに成るだろう！！ 小中一貫 中高一貫の亜流としての相互交流授業や地域イベントと学校イベントの共同。 地域創生で教育に関する地域の考え方も中央志向一辺倒で「追いつけ私たちは遅れているのだから～」とは違ってきたように感じる。（わたしだけか？） 養父市の高校通学費補助や香美町の村岡高校スキー部下宿補助など、地域課題は市町が先んじて動き出した。その評価や効果は検証しなければなりません。今回から八鹿高校の樋口校長、但馬農高の安積校長もオブザーバー参加していただき、委員からの質問に答えて戴いた。※
南但の中学3年生（来年高校入試）536人 北但は955人、但馬合計1491人。今の小学校一年生（Ｈ38高校入試）が南但491人、北但911人、但馬合計1405人。（Ｈ30比９３．８％） 養父市の昨年度出生数は１５６人、（Ｈ45入試）はそこから更に２０％減少見込み2017/6/29
西オーストラリア州のチップ
■
西オーストラリア州のバイオマスチップ事業を視察に行きました。とはいっても兵庫県と西オーストラリア州の友好提携３５周年を記念して友好訪問団11名での訪問でした。
■
バンバリー市にある日系バイオマスチップ工場の調査です。オーストラリア固有のユーカリの樹を燃焼用チップに削り、海外輸出する施設です。使う樹種はユーカリ、樹齢は１０年、つまりチップを効率よく生産するためと割り切った植栽、伐採、加工、物流機能が最適オペレーションでなされています。ここで生産されたチップは主にアジア（日本は最優先輸出先ではありません）向け、日本へは兵庫県へも少し送ってるとか。■
日本の場合はそこまでの割り切りはありません。日本的考え方は、出来れば一番価格が高い樹木生産を目指し、コスト意識が無かったことです。このチップ置き場のキャパは２０万トンとか！ 調査当日の在庫量は５万トンとの回答！ これって朝来のバイオマス発電で使用する約1年分です。■
恐るべき資源大国オーストラリア、世界から資源開発の資金が流入しており、実質金利は年間５％程度と高率です。フィット制度活用の海外チップは日本もターゲットに、さて国産材活用、あらためてコストと付加価値を考えてみる必要がありそうです。
2017/6/21
兵庫県産木材条例
（日本ＣＬＴ協会提供）
■
一番やりたかった議員提案条例、「兵庫県産木材の利用促進に関する条例」が6月議会最終日可決成立しました。■
思えば昨年9月にフット閃き即、林業振興議員連盟（自民党）役員を招集、林務課との協議、素案作成、県議団合意、各会派に通達、代表者会、議会運営委員会、各会派政務調査会長会、本会議と手順を踏んできました。 条例の全文は下記ＰＤＦです、関心のある方はご覧ください。 giintean4■
この条例の肝は第１２条 上位法は公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、そして上位計画は兵庫県農林資産ビジョン２０２５ 即ち国はバックっと国産木材を使おうという基本的な方向性を定めている。特に公共建築物はシンボリックな建築物なので特に木造・木質化を促進したいという内容です。多くの課題はあるのですが方向性は示されています。だから先取りで兵庫県として具体的に県産材の利用促進計画を立てて、事業実施を行う事を定めよう！ その基本条例です。 12条は活用指針を定めること、状況に合わせた見直しを定期的に行うこと。議会に報告することなど記載しています。■
22条では県産木材の利用促進等に関する施策の実施状況をとりまとめて公表する ものとする。 問題は公表内容ですが、これは公共建築物の市町別、県産木造・木質化数、比率や建築物の名称を公開する他、民間建築物の優秀賞などの認定公表なども考えています。■
定めてしまえば木造化が進まない理由は続々市町から出てきます。それを一つ一つ潰（解決）していけばよいのです。例えば建築基準法、消防法・・・・・- 約２０％ほど建築コストが高いと言われる木造
- 耐火・耐震・性能が低いと言われている木造
- 大型建築物では設計自由度が低い、建築家が嫌がる木造
■
海外依存している電力用燃料や建築材、国内にあるのに目先の価格で利用しないことは、トータルコスト削減にはならない。原材料の内製化は海外への資金流失を少し止めること、そして何よりもその金額以上に中山間地に雇用と産業を興す地域創生に繋がります。。2017/6/6
兵庫県議会サテライトゼミ 事前研修会
神戸学院大学現代社会学部のサテライトゼミを県議会で行うにあたり、その手順は県議会事務局による生徒への議会の仕組み現状のレク、調査先（神河町）の事前調査とそのポスターセッション、議長や事務局との意見交換。 現地調査を経てそこで感じたもの調べたものを引っ提げて、彼らは県議会にやってきます。 次回は相当な準備をしとかないと・・・・・
