活動報告
2022/3/23
県立高校再編
2022/3/14
投資の評価基準とは
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３ 兵庫の発展に資する投資の評価基準について■
此度の県政改革方針令和４年度実施計画案では６つの大型投資事業について、それぞれ見直し内容や今後の検討内容が挙がっています。そこには「民間投資」「財政状況」「莫大な費用」といった投資＝負担との価値観が底流にあるように見受けられます。但馬空港については「但馬地域の振興のため」との表現がありますが、芳しくない数値だけの羅列が独り歩きし始める前に、まず触れておきたいと思います。■
但馬理想の都の祭典、期間中のメイン事業、としてコウノトリ但馬空港が平成6年5月１８日開港。１２００メートル滑走路のコンパクトな空港です。しかし8か月後の平成7年1月17日阪神淡路大震災が起こり復旧復興に全県挙げて対応。これが外部要因１です。■
以来２０数年間、コウノトリ但馬空港本体の更新は一度も無かったと言っても過言ではありません。（高速道路の北進や人口減少など言い訳は幾らでも出来るが・・・）■
二つ目の外部要因は就航機材（サーブ機）のメンテナンス期限終了です。就航機材の変更を余儀なくされました。結果として導入された新型機ATR４２は静かで快適・定員増加、東京乗り継ぎ便利用者増などで搭乗率７０％維持。 三つ目の外部要因はRESA（滑走路端安全区域）の９０へのｍ延長で(総工費約４０億円）期限は２０２７年3月末日。そして四つ目の外部要因がコロナ禍で航空需要の落ち込みと航空会社の経営難です。■
さて現在の国内線空港の航空系事業単体での経営状況は コロナ前直近でコンセッション空港を除く国管理空港１６、その収支は東京国際空港、新千歳空港以外すべて赤字、地方管理空港５０の内、黒字はコンセッション前の神戸空港だけです■
一方、高評価で躍動してきた芸術文化観光専門職大学（CAT）について考えてみます。 「大学は学生が多く居住する都市部に設置すべき、多様な教授陣を集めるには中山間地域は無理、都市部に設置すべき」これが今までの常識でした。 しかし世界一流の指導陣は多自然地域の魅力や可能性を知っていました。また具体的な夢を描く若者は鋭い選択眼と勇気をもって田舎に飛び込んだのです。■
同大学の藤野一夫副学長はここで身につける能力について①芸術文化や地域の魅力を活かした新たな観光ビジネスを展開する能力、②芸術文化を活かした想像・創作活動や文化施設の企画運営を展開する能力で、この二つの能力を併せ地域の魅力を深く掘り下げていく。こんなことを学べる場所は日本には無かったとおっしゃっています。■
従来の文化観光政策は、古今東西の絵画や彫刻、歴史文化遺産など有形文化財が中心です、だから○○遺産、○○博物館、美術館、○○植物園などモノ展示施設に偏っています。一方、舞台演劇、ダンス、音楽など動きと光と音が織りなすパフォーミングアートは時間と場所を共有することから始まり、コピーできない唯一の価値を持ちます。作品は劣化することなく鑑賞者の記憶の中で生き生成され続ける特性があります。■
投資を判断する大きな要素は、必要性、有効性・効率性、環境適合性、優先性等とされる。行財政改革、コロナ対策優先、SNSでは単純キャッチーな言葉にさらされている現代は今日明日の損得で判断し、夢や可能性を捨てて堅実でわかり易い判断になる傾向にあります。もちろん効率性、採算性を否定するつもりはありません。■
しかし大きいところが更に大きく、小さいところは競争に負けて無くなっていく単純なパワーゲームでないところが五国の多様性を認めることであり、地域としての面白さ、兵庫の躍動ではないかと考えます。また都市・多自然地域と単純に人口や経済高比率で判断できない、相互互換性を追求することが広域県政の本分に他なりません。 即ち神戸の都市機能集積は兵庫経済をけん引するかも知れないが、多自然地域の資源の利活用もまた神戸発展の可能性であるということです。■
投資事業判断・評価の指標、要因をどう考え躍動するひょうごを目指すのか伺います。 地域経済への波及効果をもたらす公共財です、だからこそ収支均衡のための一定の公費負担による運営を行うことが基本。 地域経済への波及効果をもたらす公共財です、だからこそ収支均衡のための一定の公費負担による運営を行うことが基本。ヨーロッパでは公共が係わり支える 文化、スポーツ施設、交通日本では民間に任せる 広域で事業展開する企業、広域な行動エリアを持つ個人があり、活動圏域と居住圏域（行政所管範囲）は同一の一地域と捉えるのは過去の概念です。 「大阪に来た人が神戸に、神戸に来た人が姫路城に足を延ばし、但馬にも来るかもしれないという発想は果たして発展的か？ 但馬に来た人が姫路、神戸にも行き 関空から帰国することも想定することが必要」2022/3/14
万博・DCを見据えた観光戦略
２ 観光の新たな戦略と地域づくりについて
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（１）ユニバーサルツーリズムについて■
現在兵庫県では条例制定も視野に入れたユニバーサルツーリズムを推進するとされており、検討会の設置や人材育成など計画的に進められていると聞きます。その仮説は高齢者・障害者の県内人口比率は３５％を超え今も増加していること、健康寿命が72.1歳だが、団塊の世代が後期高齢者に突入することから、このボリュームゾーンを獲得するには移動、宿泊滞在、アクティビティーに福祉介護の装備や接客知識が必要であるとの考え方です。目標は- １ 誰もが旅行の楽しみを享受できる福祉の観光県を実現する
- ２ 新たな市場を取り込み、観光産業の成長を図る
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世界の65歳以上及び障害者の人口は約17億人、家族も含めると国内外で需要が潜在化している可能性（世界的視点？） 2025年の大阪・関西万博等、ユニバーサルツーリズム市場に呼び込む絶好の機会が到来とも記載されていますが、数値目標設定は現時点ではありません。■
2019年内閣府観光戦略実行推進有識者会議メンバーで神戸市出身の村山慶輔氏によればアドベンチャーツーリズムの世界規模は７２兆円、年率２１％成長している。アドベンチャートラベルとは、自然×アクティビティー×異文化体験です。3泊4日シーカヤック バイク スキー・スノーボード キャンプなども含み、多くのテーマ別体験ツアーなどがあります。これらはアクティブでハードな運動を想像しますが、足の不自由な方でもカヌーは漕げますし、電動アシストバイク、極太タイヤの砂浜用車椅子も市場にはあります。■
食の観点も外せません。世界人口７０億人中、イスラム教徒２０億人、ベジタリアン７億人。環境問題への関心から動物愛護、ハラール、脱アルコール、化粧品・洗剤に至るまで動物性原料排除、グルテンフリーなども重要な旅先選択条件です。何処まで出来ているかビーガン対応アプリで確認できます。ベジタリアンでなくても対応店舗のそうした取り組み姿勢には多くが高評価を与えてくれることは想像に難くありません。食物アレルギーへの対応需要も大きいからです。この計画で着目しているのは高齢者、障害者等のようですが、ユニバーサルの範囲・つまり対象設定はどこまでなのか、アドベンチャーツーリズム的対応も視野に入れるべきと思いますが所見を伺います。■
（２）DC、大阪・関西万博を見据えた観光戦略について■
世界的に行きたい国ランキングで日本は第３位、実は衛生面では日本はトップです。 観光立国推進基本法の計画では目標値、2030年に年間訪日外国人数６０００万人を設定しています。■
兵庫県も来年度、景観形成地区内で「インスタ映え」するような優れた景観を持つ城下町や宿場町などを「重点区域」に指定する制度を設ける。また、地場産業やレトロな商店街、但馬牛の里など、地域に根付いた風景群を「景観遺産」として登録する制度も始める。２０２５年大阪・関西万博を見据え、人の流れを兵庫に呼び込む「フィールドパビリオン」として発信する。とされています。こうした取り組みがニッチでディープなファン獲得に繋がればと期待しています。確かに解り易い情報発信で世界に拡散する方法としては映像・画像は大変有効です。しかしWEB上に溢れた画像撮影だけを目的にいつまでも多くの方が来るのでしょう？アクセスを考えることも必要ですがそれは一つの手段です。地域観光資源のブラッシュアップこそが必要ではないでしょうか。■
またサスティナブルへの取り組みも必要です。■
グリーン・デスティネーションズ認定の世界の持続可能な都市１００選には日本から１２市、兵庫県では豊岡市、石川県・七尾市、齊藤知事が活躍された新潟県・佐渡市などが選ばれています。欧米やアジアでも富裕層で特にSDGｓ志向が強く、内容は、高級ホテルと豪華ディナー付きのIRなど都市型アーバンツーリズムとは逆で、大手チェーンに属さないホテルを使う、リムジンの送迎ではなく公共交通を使う、業務用ではなく地元食材を使う、ペットボトルを缶や瓶に変える、プラスティックを紙や木製に変える。また省エネやフードロスへの取り組みを公表している宿やレストランが評価される傾向があります。Wifi完備の空き家活用なども含まれます。■
年一回の豊かな生涯時間を過ごしに来てくれる常連客を世界から広く薄く確保することとも思えます。五国に点在するフィールドパビリオンの展開にはこうした観点とグリーン・ガーデンツーリズム等とも共通性があります。■
また観光事業の目標設定については、広島県呉市の観光計画では、目標として旅人に年間８００億円消費してもらうことが掲げられています。根拠はGDPの約７％で、人口減少での影響をほほカバーする数値ということで毎年１７億円の増加を見込んでいます。■
兵庫県の観光では、産業連関表などの分析により、総需要・総生産に加え中間投入なども含め、地域経済循環率（地元に還元される金額）を重視することが観光客数より大切なのは言うまでもありません。人口減少と観光で得られる数値の均衡が経済目標ではないでしょうか。DC、大阪・関西万博に向けた兵庫の観光戦略の方向性と数値的目標設定について伺います。2022/3/14
現代官僚制×ボトムアップ
１ 県民ボトムアップ型県政について
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（１）ワーケーション知事室の有効性について■
長い歴史を持つ合理的な現代官僚制に属す県庁組織は権利・階層・専門性・文書主義で統制されています。規則万能 責任回避・自己保身 秘密主義 前例主義 権威主義 狭い縦割り等と多くの欠点を指摘され続け、時に事件となってもなお これに代わる新たな組織体制は存在していません。つまり最終決定を間違わないためのルールに則り、組織の上層に位置する人達に最終決定権を与えると同時に同等の責任を課す仕組みです。これを組織論ではトップダウンの仕組みと言います。■
今定例会で知事が提案されている県政改革方針にも謳われている県民ボトムアップ型県政の具体的取組としてワーケーション知事室、学生未来会議などが行われました。12月議会で我が会派の松本祐一議員の質疑に対し知事は「創造性と自律性を持つ県民との開かれたパートナーシップを作るため現場主義を徹底し、ワーケーション知事室、学生未来会議など、県民の皆さんとの直接の対話の機会を拡充させ、県民により近いオープンな県政運営をしてまいりたい。県民の声をいかに聴くかということについては、これは、まさに県民ボトムアップ型県政の推進に当たっては、極めて大切な視点であるというふうに捉えており、コロナの状況も踏まえながら、具体的な取組を段階的に実施してまいりたい。」と、答弁されています。■
12月に北播磨で行われたワーケーション知事室のように1泊2日、約６０名の方と意見交換されたとして、仮に年１０回開催で意見交換できた県民は約６００人、５４２万人県民と意見交換するのであれば、１万年掛かかります。また今後もワーケーション知事室や学生未来会議が県内各地で開催されるのであれば、そうした場で聞かれた意見を県事業として取り挙げる優先順位はどうなるのでしょうか。また実現されなかった時、県民は落胆もするでしょう。知事のインフルエンサーとして地場産業のPRやビジネスマッチングの意味合いも含んでいるとはいえ、そもそもボトムアップ型の課題認識がその現場にあるのでしょうか。（災害被災地にはあると思います）■
DXを推進している今、それでも人と会うことの意味は、自ら足を運んで、時間と場所を共有し齋藤知事の人柄、人となりを知ってもらうことで、齊藤県政理解の素地を作ることにこそあるのではないかと思えてなりません。県民ボトムアップ型県政を推進するにあたって、改めてワーケーション知事室を実施する目的を伺うとともに、スケジュールを含めた今後の進め方について伺います。 （２）DX化の推進について■
県民の意見を聞くことから始まるボトムアップ県政、齋藤知事らしくスマートに正確に聞く方法が必要ではないかと思います。この際、曖昧な人の記憶や声の大きい少数意見は不要です。 一人の県民が感じている課題は、実は多くの県民が感じている共通の課題であったりもします。課題やアイデアをプラットフォームに投稿、第三者が共感する、また知ってる誰かがアイデアを出す、それを知事（担当課）が正式な回答をする。新県政推進室（企画県民部、県民生活課デジタル推進室）が担当し部局担当課へのトリアージュを行えばよいでしょう。 民主主義制度に詳しい議場の皆さんは既にお気づきでしょう。私は台湾政府のジョインをイメージしています。 アメリカ合衆国政府に対する請願を行うためのウェブサイト「WE the PEOPLE」は一方通行ですが、台湾政府IT大臣オードリー・タン主導で運用している「ジョイン」は、シニア層から選挙権を持たない学生若者まで幅広い年代の国民が、アイデアの提案や議論ができる双方向のコミュニケーションの場となっています。また、提案したアイデアが60日以内に5,000人の賛同を得られた場合、その提案に対して行政の関連部門は、2カ月以内に書面により回答することにもなっています。 例えば、プラスチックごみの海洋流出について、ある投稿者は、プラスチックスプーン、ビニール袋などの使い捨て製品の禁止を提案したところ5,000人以上の賛同が得られたため、台湾政府は、利害関係者と政府関係部門を招集、提案者を招待して協議しその会議内容を「ジョイン」で公開しました。そして最終的には段階的に対象を絞った方法でプラスチック規制を実施していくことになりました。 日本でも海洋生物のポリ袋等の誤飲に対して、魚の嫌う成分を含むポリ袋の製品化が目指されていますが、発案者は神奈川県の女子高生でした。 さて兵庫県で実施する場合、投稿できる分野は、県政改革、教育、スポーツ、健康、社会保障、環境・資源保護、交通など考えられますが、当然予算配分や事業優先度など県財政運営の方針に理解無きものは受け入れられません。また市町が実施主体となるものはどう処理すべきか検討が必要です。 県議会に於いても、決議、請願、国への意見書などは比較的ルール化しやすいように思われ今後検討しなければなりません。県民は、提案がいつ行われたのか、その提案に何人賛同者がいるのか、行政が提案に対してどのような回答をしているのかリアルタイムで把握できる。このように意思決定のプロセスの透明性が確保されていることが県民と県政の一体感、行政に対する信頼感につながると思われますが、県民ボトムアップ県政の進め方について何を目的にどんな手法で進めるのか、デジタルプラットフォームの開設も含めて知事の考えを伺います。2022/3/2
ロシア制裁決議とは
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生徒数減少に対応するため県立高校１２５校の再編計画が公表されました。内容は２０２５年度、２０２８年度で２８校を１３校に再編する方針です。 平成元年をピークに生徒数は現在半減、学校数は3校減、学校を統合再編するには設備増強だけでなく所在地、校名（校歌、制服）同窓会、地元市町などの理解を得る必要があり、中々大変な事業です。しかし先延ばし出来ることでもない状況です。■
県教育委員会公表資料 ↓ Microsoft Word – ⟖訟蕖玺表åƒ−å (hyogo-c.ed.jp)■
統合再編計画の無い地域は淡路、但馬、西播北部です。この地域の県立高高校は皆適正規模で再編計画で狙うべき課題が無いのではありません。むしろ最も重要な課題を抱えている地域と言えます。ではなぜ再編統合計画が無いのか？ 統合再編計画以外の方策が検討されるのか？ ここが焦点です。 この三地域の共通点は広域学区、人口減少が著しい、小規模校が多いことなどです。此処で再編統合すれば多分1校か２校になってしまい、遠距離通学となる。高校数がへることで多様な学びの選択肢も減ることになります。また再編に伴う学校設備の増改築を行ってもその効果期限は限られることが予想できます。■
さてコロナ禍で遠隔授業、在宅授業などDX化実験を余儀なくされた近年、リモート授業実施による様々な実験データが多く出始めています。少人数学級によるキメ細かい学習指導への要望も年々高まっています。主規模校の個別指導での優位性、グループワーク（生徒間討議の活性化）を活かしつつ、小規模校で不足する多様な指導陣による遠隔学習の組み合わせなどは仕組みとして早急に整備する必要があります。■
三地域を生殺しにしない政策（この際実験でも・・・）新たな取り組みを公表すべきです。 一つの学校で完結させようとすることの限界を越えねばなりません。例えば
■兵庫みらいの高校（以前、私の投稿）
活動報告 | 藤田孝夫オフィシャルサイト | ページ 3 (fujitatakao.jp)