兵庫県議会議員みなみ但馬選出 藤田孝夫 ふじたたかおオフィシャルサイト

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活動報告

2021/11/30
観光アフターコロナ 村山慶輔氏
神戸新聞但馬総局主催の懇話会です。講師は㈱やまとごころ代表、村山慶輔氏です。 気になった部分、ポイントは以下
コロナ感染症の終息次期予想はいつか?
アジア圏が慎重な回答で2024年~2025年というのが多い。しかし新株の蔓延速度が速い。 旅行関連大手の調査によると、行きたい都市ベストの中に東京、大阪、京都は常連上位、国別でも日本は第3位。つまり魅力度もトップなのに加え、実は衛生面でも日本はトップです。 慣行立国基本法を成立させ、その目標値、2030年に年間訪日外国人数4000万人も設定。 広島県呉市の観光計画では、目標として旅人に年間800億円消費してもらうことが掲げられた。根拠はGDPの約7%で、人口減少での影響をほほカバーする数値らしい。そのため毎年17億円の増加を見込む。 ~世界の旅行トレンドは~
アドベンチャートラベル
規模72兆円 年率21%成長 身体活動×異文化×自然 例:3泊4日シーカヤック バイク スキーボード キャンプ
少人数
団体でなくカップル(恋人・熟年夫婦)、マイペースで気まま
滞在型
観光名所を多く回ったりしない、ゆっくり長期間滞在、平日含むわーケーション、Wifi、空き家活用
食の多様性
世界人口70億人中、イスラム教徒20億人、ベジタリアン7億人。環境問題への関心から動物愛護、ハラール、脱アルコール、化粧品・洗剤に至るまで動物性原料排除、グルテンフリー。城崎でベジタリア対応店舗は4つあり、何処まで出来ているかビーガン対応アプリで確認できる。ベジタリアンでなくても対応店舗に関しては50%が高評価
サスティナブル
ペットボトルを缶や瓶に変えるホテル、プラスティックを紙や木製に変える。省エネやフードロスへの取り組みを公表している宿やレストラン。世界の持続可能な都市100選には、豊岡市、七尾市、佐渡などが選ばれている。今後旅行業界では取引する条件としてこれら環境負荷軽減努力が課せられる可能性あり。 欧米(アンケート回答率が高い)で特にこのような嗜好が強い。世界的影響度が大きい旅行社の方向性は、大手チェーンに属さない、公共交通を使う、プラスティックなどの排除、地元食材使用、エネルギー管理などが重要視されている。 また経済連関表などの分析により、総需要・総生産に加え中間投入なども含め、地域経済循環率(地元に還元される金額)を重視することが観光客数より大切なのは言うまでもない。 年一回の豊かな生涯時間を過ごしに来てくれる常連客を世界から広く薄く確保することか!  
私論
「アドベンチャーツーリズム」この言葉は先週意見交換した観光庁からもトレンドであることを聞いた。120キロに及ぶ山陰海岸ジオパークの活性化議論の重要キーワードです。そして今回はシーカヤックの提案、さてこの後開催されるコウノトリ但馬空港のあり方懇話会ではどんな意見が出るのか、微妙に関連している。         
2021/11/25
南但馬農業調査 ネギとお茶
 
令和2年度決算審査でも取り上げた農政課題は以下3つでした。 1.環境創造型農業の展開 2.国際水準に対応した環境創造型農業へのレベルアップについて 3.ひょうご認証食品について 他に農業関連では、企画県民部の質疑で「特定事業協同組合の取りくみ:季節労働等の複数組合わせを確立・支援する事業」について、労働集約型で安定的な職になりにくい農業就労環境改善への期待を質疑しています。 そして今回は南但馬の農業現場に最も近いところで農政を担当している朝来農業改良普及センターの令和3年度の事業概要の説明と意見交換、お茶と岩津ねぎの圃場調査・農業者との意見交換を行いました。 丁度23日よりは岩津ネギが解禁され一斉に市場へ出回ったところでもあります。 現場視察は朝来市佐嚢のお茶園と物部の岩津ネギほ場です。

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お茶

近年お茶と言えばペットボトルのことを言う、これは言い過ぎだが、事務所や家庭で朝やかんにお茶を沸かして一日分を賄う。またきゅうすでお茶を入れる。あるいは抹茶を楽しむ。こんなお茶文化というのか日本茶との親しみ方は見かけなくなった、機会が減ってきている。このままでは国内すべての茶葉はペットボトル用になってしまい、途上国の安価な茶葉と競合することになる。 一方コーヒーやチョコレートは海外の特定地域からしか原材料が入荷しないにも関わらず、その収穫地域・時期、焙煎、ブレンド、抽出装置、組み合わせなど随分付加価値が高まっているように感じる。抹茶は少し世界的な反響を呼び珈琲に類するブームの予感もある。問題は煎茶でしょうか? 伺った池本晃市さんは、煎茶の消費量が減ることへの懸念から、お茶の入れ方を小学校で教えるなど、そもそものお茶文化を次世代に体験することから始められている。またお茶ティーバックや紅茶への加工なども手掛けるが、主要な出荷先は評価基準が確かな卸売り業者だそうです。

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岩津ねぎ

朝来町物部の池本さんの圃場で調査、170aを栽培しておられます。春の種まきから苗、成長、11月末からの3月末までの収穫。このサイクルですから、ネギ栽培はほぼ年間作業ですね。ただ一番忙しいのは収穫期です。 さて池本さんからの課題提起です。ネギを出荷する作業で一番時間がかかるのが、収穫後の土払いと皮むき、袋詰めだそうです。 共同作業場を設けてあるのですが、人手が足らないこと。此処を通しての出荷先は遠方の市場なので価格が市況で大きく変動することです。作業コストは一律なので市況によっては販売価格より作業コストが上回ることもあるとか。 仮に個人でネギの土落としや皮むきを行えば一日半分の畝が限界のようです。   洗って綺麗に袋詰めされた岩津ネギ、これがネギのイメージですが、土がついていてもどうせ食べる時には洗うのですから、土付きで出荷できれば楽になります。更に現地でネギを掘っていただけるような販売方法なら現金も即手にできます。

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ねぎ圃場➡加工場➡市場➡仲卸➡小売り店➡消費者の一般流通ルートでは土付きは問題が多いかもしれません。しかし道の駅、農協店舗などの直販場では土付きの安定品質で少し安いネギの販売もあってよいのかも知れません。  
高齢者が生きがいとして栽培する、それこそ芸術品のような真っ直ぐ真っ白なネギ、この評価が岩津ネギのイメージかもしれません。 しかし農業を生業としている次世代専業農家としては、生産性に疑問を持って当然です。 良い販売店、良い料理家の評価や疑問はどのようなものか気になりますね。   
2021/10/31
県庁舎再整備の現在
(1) 県庁舎等再整備の議論の手順の妥当性、評価について
選挙の解り易い争点は巨大投資事業に賛成か反対か?かつて神戸市長選挙も関西にも必要とされた大型海上国際空港を神戸に造るのか、神戸には要らないと判断するのかが問われました。伊丹の大阪国際空港の廃止論もマスコミ発信で世間を騒がしましたが何処かへ消えてしまいました。 そして今、市営神戸空港の利便性向上は兵庫県や神戸の発展に欠かせないとの議論が旺盛です。7月18日投開票の知事選挙では県庁舎周辺整備計画、そしてその陰に隠れた但馬空港の滑走路延長等について様々報道されたところです。コロナ禍で大型投資事業を話題とするタイミングとしてはどうかと言う意見は当然ありますが、目先のコロナ対策を最優先するあまり、すべての議論を停止する事があってはなりません。但馬空港の話はまた別の機会にじっくりさせていただきます。 今までの県庁舎等再整備議論の手順の妥当性、評価についてお聞きします。  
≪ 答弁 ≫
手順を踏んだ妥当なものであったと思う(答弁の結論)
以下関連資料
令和元年6月 県庁舎及び県庁周辺地域では阪神・淡路大震災により大きな被害を受けた県庁舎(1号館、2号館、議場棟)が、大規模地震に対する安全性基準(Is値0.6)を満たしていないことが判明したほか、兵庫県民会館や神戸総合庁舎など県有施設の老朽化や元町駅を挟む南北の交通の分断など、様々な課題を抱えています。  これらの課題に対応するため、 県議会や有識者による検討委員会で議論された内容を踏まえ、(1)1号館跡地に集約する県庁舎の再整備、(2)多様な人々が集う幅広い活動拠点とする県民会館の再整備、(3)2号館・県民会館跡地や神戸総合庁舎跡地を活用するにぎわい交流ゾーン整備の基本的な考え方として、「県庁舎等再整備基本構想」を策定しました。当該構想の内容を具体化していくため、「県庁舎等再整備基本計画」の策定に向けた検討を開始します。 令和元年11月 令和元年6月に策定した『県庁舎等再整備基本計画』の検討を行うため、「県庁舎等再整備基本計画検討委員会」(元町山手地区再整備基本構想・基本計画検討委員会を改組)を設置)しました。  この県庁舎等基本計画検討委員会メンバーは   今西 珠美 流通科学大学商学部経営学科教授  欠 席 柏木 浩一 (有)アビタ代表取締役副社長  出 席 齊木 崇人 神戸芸術工科大学学長  出 席 桜間 裕章 (株)神戸新聞社常勤監査役  出 席 佐竹 隆幸 関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科教授 出 席 多田 真規子 西日本旅客鉄道(株)近畿総括本部副本部長 兼 神戸支社長 中瀬 勲 県立淡路景観園芸学校学長兼校長兼 県立人と自然の博物館館長 中林 志郎 兵庫県商工会議所連合会専務理事 出 席 浜田 知昭 兵庫県議会副議長 欠 席 安田 丑作 神戸大学名誉教授 出 席 油井 洋明 神戸市副市長( (事務局) 戸梶 晃輔 企画県民部長 日下部 雅之 企画県民部新庁舎整備室長 柏樹 容子 企画県民部参事(整備担当) 梅田 孝雄 企画県民部新庁舎整備室新庁舎企画課長 菅 雄二 企画県民部新庁舎整備室新庁舎整備課長 朝倉 一晃 県土整備部住宅建築局営繕課長兼新庁舎整備課参事(建築担当) 福澤 静司 県土整備部住宅建築局設備課長兼新庁舎整備課参事(設備担当 そして3回開催し本基本構想策定 その具体化を図るため、リーディングプロジェクトとなる「県庁舎ゾーンの再整備計画」と景観形成に対する考え方等を含めた「にぎわい交流ゾーンの整備計画」を並行して検討し、『県庁舎等再整備基本計画』としてとりまとめることとされました。策定支援業務には、高度な企画力や技術力、豊富な知識や経験が求められることから、公募によるプロポーザルを実施し、受託候補者を選定します。 結構な手間暇かけた適切妥当な方法だった、(過去形)だと思います。  
(2) 委託契約の現状について
県庁舎再整備基本計画策定支援業務の公募型プロポーザルにおいて、「隈研吾建築都市設計事務所・昭和設計・ウエスコ設計共同体」は、魅力的な計画コンセプトと建築・空間イメージの提案に加え、体制づくりや運用面を含めた継続的なにぎわい形成のプログラムが提案されており、それらの提案を通じて示された確かな計画・技術力とともに豊かな企画・構想力が高く評価されました。また、提案意図を十分に伝えるプレゼンテーションやヒアリングにおける的確な回答などは、卓越した提案力とコミュニケーション能力を有していると感じさせました。その結果、県庁舎基本計画策定支援業務の受託候補者に最も相応しいと判断され、令和元年9月6日(金)に契約を締結しました。 あわせて、現在の県庁舎の執務室等を調査・分析し、県民サービスの向上や業務の効率化等に向けた執務空間のあり方等の整理を行う執務環境整備業務の受託候補者を公募型プロポーザルにより募集し、同年7月、㈱イトーキと契約を締結しました。 その後、任期中の井戸知事が、コロナ禍のため、県庁舎の基本計画を少し先延ばしする発言をされたのが令和2年12月議会でした。新型コロナウィルス感染がこの頃から大爆発、先が見通せない恐怖に襲われます。当然県庁舎再整備関連の会議が招集出来ないのですからこれも当然です。しかし既に計画は動いてた訳です。 ついては、委託金の支払い状況を含め、これらの委託契約の現状はどうなっているのでしょうか、お伺いします。  
≪ 答弁 ≫
イトーキへは支払い済み、他の執務環境事業への随契で作業をしていただいている 私見:スペースや人員、機材配置を含んでいるので県庁舎の各フロアー図面は使えないと思われる 隈研吾さん他への基本計画策定契約金は未払い、事故繰り越しとなっている。令和4年3月31日が契約期限となっている。交通量や住居など基本的な環境関連提案も多いので建物の設計が変更されても有効な提案であると認識している。
以下関連資料
■委託業務名 県庁舎等再整備基本計画策定支援業務 委託金額70,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする 契約金額 公募型プロポーザルの審査結果について 県庁舎等再整備基本計画策定支援 業務 受託候補者選定委員会を設定し令和元年5月 9月にかけて4回開催 現在 事故繰り越し中 ■委託業務名 兵庫県庁舎再整備に係る執務環境整備業務 委託金額2400万円  (契約金額? 現在 支払い済み 審査会委員会で決定   事故繰り越し 隈研吾建築都市設計事務所 共同事業体との契約は活きていることになりますが、活かしたまま今後設計変更を依頼していくことになるのですか? この契約が有効な期限はあるのでしょうか? また㈱イトーキさんとの契約は支払い済み、提案戴いた執務環境の提案はスペースや配置職員数が変更になっても使用可能な提案でしょうか?  
 ≪ 答弁 ≫
 
(3) 今後の県庁舎等ではなく 県庁舎の再整備の進め方について
斎藤知事は「県本庁舎は、テレワークの浸透などポストコロナ社会の働き方に合ったものとなるよう、現在の再整備基本構想を見直します。」と言われています。この公約を見る限りにおいて、再整備基本構想は見直すものの、再整備を進めていく事自体に変更はないと思えます。 しかし、現在の県庁舎は耐震安全性が著しく不足しています。県庁舎は大規模災害時の中枢拠点であり、防災先進県としては、有事に備えて早急に県庁舎の建替整備を進めることが必要です。また職員の執務環境の安全性を確保するとともに、コロナ禍を踏まえた働き方改革を進めるためにも、執務環境整備が急がれます。 コロナ禍の影響で国家の財政規律・施策の方向性が見通せない状況は、県も多くの不確定要素があることも事実です。今後の県庁舎再整備の進め方のスケジュールや方向性について新知事体制下でどのように考えているか、伺います。  
≪ 答弁 ≫
? ハッキリしない 財政状況の質疑でも見えてきたように、経済状況は生活目線で県民が感じたり、声の大きな方々の悲観的憶測より遥かに順調です。 ただホテルや商業施設需要が出てくるには少し時間が必要かもしれません。しかし五年先を想像してみれば、今、中止計画撤回とはならないと思います。 公民連携による周辺も含めた再整備構想は描きつつ、グランドデザイン上に庁舎の建て替えは急ぐべきで、その変更視点はDX、SDGsだと思います。 小橋部長には、斎藤知事の選挙公約の落としどころとして 今まで多くの方々が係わって積み上げてきた計画に、兵庫の斎藤カラーを加えて県民理解を得られるよう具体的な取り組みをお願いして 質問を終わります。
以下関連資料
庁舎整備基金 R元年 30億円を積み立て R2年 30億円を衝み立て 合計 約 210億円   1号館 2号館 議場棟で540億円 + 民間主体で整備する賑わい交流ゾーンの内 県民会館が160億円 
2021/9/13
9.12 YB fab
YB fab
養父市民交流広場のことを言うそうです。 ホール、公民館、図書館、公園の複合施設です。9.11から20年、9.12は養父市にとっても新しい街作りの記念すべき日となることを期待します。   税金を投入する公共建築物は、その発案・場所決め・設計・レイアウト・市民の活用目的などその建築に係る全てを議論することから始まる。これこそが解り易い究極の市民参加です。事業決定プロセスの公開は、参加市民の意識を高め、ここに住む意欲や、地域全体の満足を得られます。  
この手順
を省いてはならないばかりか、ここに時間をかけ出来るだけ多くの市民参画を得ることが大切です。その後あらゆる専門家の意見を聞き、市民意見・要望を具体的なプランとして示します。市民提案に先進的多角的アレンジを加え共感を得ることが大切です。出来たパース図に市民は、その中にいるちょっと新しい自分を想像します。 出来た箱や整備されたスペースを市民生活の一舞台としてどう使うのか? 今からスタートかも知れませんが、今からでも運営・経営は市民意見が主体であることが望ましい。   市議会文化ホール建設等委員会の出番は当面続きます。この投資が真に養父市民の芸術文化高揚の起点になるよう、私も意識しなければなりません。       
2021/8/14
ひょうご未来の高校について
急激な時代の変化に対応するため、求められる能力も変化している。主体的に判断・行動し、新たな価値観を創造できる力、多様性を認め受け入れる力などですが、それらを培う環境整備や場合によっては制度改革も必要になるかも知れません。  
事実データのおさらいです
(ひょうご未来の高校教育のありかた検討委員会報告書より)
兵庫県の国公立中学卒業者数 全日制県立高校数
平成元年    87368人 133校
令和2年    44858人 126校
令和11年    40114人
 
但馬(第5学区)中学卒業者数 全日制県立高校数 クラス数
平成元年    3435人  15校  67
令和2年    1382人  11校  33
令和11年    1119人    
 
高等学校の教員数
6クラス規模の学校で教員の定数(法廷定数)は43人ですが、4クラス規模になると29人、2クラス規模では16人となっています。  
部活の現実
6クラス規模では運動部11、文化部12ですが、4クラス規模ではそれぞれ8,10です。2クラス規模では5、6となっています。  
望ましい学校規模
普通科、総合学科では→6~8クラス 職業学科では→3クラス以上  
今後の教育改革の方向性
都市部では→ 発展的統合による最適規模の維持 地方部では→ 地域の支援を得ながら存続可能性の有無を含めて検討  
■但馬の課題と選択肢
適正規模校に集約する→ 通学範囲が広大になり通学時間・通学費用など負担増 寮・寄宿舎の整 備も必要になる。 地元に高校の無い市町が殆どになる可能性、また自宅通学を基本としないなら学区外(但馬・兵庫県以外)の行きたい学校も選択肢になる。 ~村を捨てる教育にならないか?~   小規模校のまま残す→ 現状では多様な学びの環境整備が困難、固定的人間関係、地域人口の減少で更に小規模校になる。  
■但馬での今後の検討方向
通学できる高校が一つになってしまったらどうなるか? 適正規模に満たない高校は教員の加配、学級編成基準の弾力化、通学支援、寮の設置、地域の支援(自治体・住民)、高校の市町立化、そしてICTの活用などあらゆる方策を検討せねばなりません。
上述の課題検証の前提とは、生徒は学校に行って先生から教えてもらうということです。当然各高校は単独運営で教科担任、部活担当、事務経理、保健用務など人員配置しています。 しかしリモートオンライン授業が可能ならクラス、学校定員は無限ですし、教科担任の制約もなく、他高校や大学、民間企業など多種多様な人材、あるいはAIが指導することも可能です。 複数高校で進捗を揃えてリモート授業→少人数生徒グループでの議論→担任教師の(個別)指導→録画再生による予習と復習→オンライン授業へフィードバック→  これなら大規模校だけが多様な学びが可能とは言い切れず、むしろ少人数のメリットを活かしキメ細かい生徒に合った指導が可能ではないでしょうか? 課題は・・・・  
 ■
単位認定の責任は何処か? 使用教材の著作権問題は? 集団行動(部活・体育祭・学校祭等)はどうするのか?  
適正規模が優位であるとの一つの価値観を超える、新たな価値観の創造がまず私達に出来るかどうかを問われているのです。           

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