兵庫県議会議員養父市選出　藤田孝夫　ふじたたかおオフィシャルサイト

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新しい選挙区での選挙、しかも18歳選挙権が認められた最初の統一地方選挙です。但馬の若者は高校卒業後約８０％が都市部へ進学・就職します。人生最初の選挙権行使をふるさとで行いましょう。最初が大切です。  

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候補者が正々堂々自分の主張（政策・政治理念）を語るのは当然の義務です。何も語らず選挙が終わってしまう。それでは数の原理で初めから結果は見えています。この問題提起こそが地方創生です。人口減少が続く但馬でそんなことがあってはなりません。

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３月27日19時30分、和田山ジュピターホール、藤田孝夫県政報告会、県政のホットな話題みなみ但馬の課題や可能性を語ります。　

但馬地域の医療施設の機能分担について

但馬地域は、いわゆるへき地に関する法律５つのうち、４つの法律に基づく指定をされた四つ星地域です。（ミシュランならよいのですが）また、県下で唯一県立病院がない地域であることもあり、司令塔ともいえる医療機関がないことから、地域内での機能分担が進んでいないように思える。唯一公立豊岡病院は北近畿の救急救命センター、但馬圏域の周産期母子医療センターなど広域機能を担っている。（命を優先し医療資源を集約する合意形成）

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但馬地域の面積は２１３３㎡、東西南北とも約６０キロにも及びます。民間病院も存在しますが、各市町に点在する病院は自治体の病院組合で運営せざるを得ないのは人口密度からくる収益性など効率性の悪さが影響しています。点在する公立病院は地域の医療ニーズの多様さに対応するため高度化ではなく早くから多くの診療科を抱えた総合病院化してきました。豊岡病院　八鹿病院　朝来医療センター、香住病院　浜坂病院が基本的にそれぞれの設置市町内で今の診療科を維持し、医療機器を更新しながら経営努力を続けています。現在但馬の人口は165000人、今後も減少していくとともに高齢化率の高止まりが続くと予想されることから限りある医療資源の効率的運用、すなわち、広域的に病院間で機能分担することと、中距離的に高齢化に対応した介護と医療の一体運営が求められていると感じます。

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医療資源の不足を補い更に拡張する取り組みも重要ですが、現状での病院・病床の機能分化など質の高い医療を効率的に提供していく体制をどのように構築していくのか、当局の見解を伺う。  

私見

但馬の病院は平均的ケアミックス、特別高度でもない。日常生活で最も必要・頻度の高い医療を提供しようとしている。しかしこれらの部門は医療報酬制度上、経営は困難です。

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病院経営安定、必要な医療提供のために医師確保、最新医療機器整備を進めたい病院長と地域医療サービス量を落としたくない首長、しかしそもそも住民の評価は医療の現状を正しく理解したものとなっているのか？ 自治体病院の経営方針や人事案件は一義的には首長やや病院長にありますが、彼らは行政エリア内での経営責任や医療提供責任を負っているので、但馬医療圏全体の効率化高度化を目指す機能分担では、足元の医療サービスの量が少しでも減少することへの住民理解が必要です。県の先導的な広域調整能力も問われているように感じます。 まずは病院長・管理者、首長などが一堂に会する地域医療連携（医療の機能分担）に関する打ち合わせが必要ではないかと思います。   大学医学部教授、大規模病院の院長との話では地域医療はおろか、総合診療に関する認識ははっきり薄い。指導医的立場にある大学医局が目指すのは専門領域（医学会）での業績発展による医師の獲得と育成です。 県養成医の派遣先の地域医療現場実体験を通して、現在求められている医療が高度専門だけではないことを確実に医局に届け、人口減少と高齢化が進む今最も求められている医療サービスはどのようなものか　医局理解いただく、報酬制度改革を要請していくことも健康福祉部の事業であると感じます。   地域医療計画が医療資源の単なる割り当てでなく、県民の健康・最適な医療サービスの提供になることを期待します。　

患者情報の共有化の推進について

患者情報の医療機関同士の共有、介護関係機関など多職種間また遠距離間での共有化は、患者に関する豊富な情報が得られ、患者の状態に合った質の高い医療を提供することができまた、急性期医療から回復期医療、在宅医療・介護への円滑な移行に資する、離島や救急現場、診療所から拠点病院間の遠隔治療また、患者が引っ越して別の地域に移住等をするときに、重複した検査を受けることなく、体への負担が軽減されるものと期待され、住民の方にとって大いにメリットがあるものと考えられる。 平成26年９月、国の地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針でも質の高い医療提供体制及び地域包括ケアシステムの構築のためには、医療・介護サービス利用者も含めた関係者間での適時適切な情報共有が不可欠であり、情報通信技術（ICT）の活用は有効な手段であると指摘された。 本県においては、平成31年度予算案において、圏域医療情報ネットワークの構築支援として、圏域医療ネットワーク整備検討事業や地域における患者情報共有システム等充実事業、医療ネットワークセキュリティ基盤整備事業を行うとしている。

• 「圏域レベルの医療情報共有システムがない圏域」は
• 神戸、東播磨、播磨姫路（西播磨込）、丹波、豊岡です。システムがある圏域は、阪神（むこねっと）、北播磨（きずなねっと）、淡路（あわじネット）です。

得られた匿名のビッグデータとして活用し、さらに医療が発展することも期待される。患者情報の共有化の推進に際して、想定される課題とそれへの対応について当局の所見を伺う。  

　私見

 鹿児島県は南北６００キロにわたる広大な県域を有し、離島が多い、内陸部は鹿児島湾によって大きく分断される地形です。   この地理的条件の不合理を解消すべく、県内各地域の医療施設から医療施設が集中する鹿児島市内の読影専門医が待機する医療施設に画像を送信することにより高度な画像診断が受けられるシステム、これが遠隔画像診断システムです。県内各地域の救急医療体制に、迅速で適切に対応することができます。 具体的には、遠隔画像診断とはＣＴ、ＭＲＩ等々の画像を離れた場所にいる読影専門医のもとにＩＴを利用して送信し、送信された画像を読影専門医が判読して診断レポートを作成し、治療に対する助言等を２４時間で対応する遠隔医療です。 日経に本日掲載、オリンパスではがん診断の画像解析ソフトを開発、医師のがん発見や診断のレベルを遥かに超えており機器とのパッケージで病院導入を目指す。　このことは医療の機能分担につながる。つまり現場執刀医と画像解析室にいる指導医との作業分担となる。　

1. 但馬地域専門職大学が求める学生像について

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「知識基盤社会」と言われる時代を迎えた２１世紀の経済社会においては、新しい産業・職業が次々と生まれる。アメリカにおいて「２０１１年に米国の小学校に入学した子供達の６５％は、大学卒業後、今は存在していない職業に就くだろう」との予測もされている中で、今ある職業の多くが、近い将来、新たな職業に入れ替わっていくことも想定しなければならなくなっています。多くの仕事が機械やコンピュータに置き換えられ、「人が担う仕事」の領域も変容していくと予測されており、人が担う業務は、より人間的なコミュニケーションを伴う業務等へと移行するとともに、「経済のサービス化・ソフト化」がより一層進展していくことも予想されます。

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同質的と言われる日本の職場集団の有り様にも変化が進み、個々の企業等の中に集積された暗黙知を形式知化して継承することや、さらには、これらを理論化・体系化して、生産性の向上へとつなげることの重要性が指摘されています。産業の高度化・複雑化に伴い、職業人に求められる能力も高度化・多様化しています。個々の職業人にあっては、自己の従事する職業における専門性の高度化とともに、複雑・困難な課題に対応できる実践力の強化を求められる状況にある。

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秋田国際教養大学では、

世界各国から留学生を受け入れ、語学以外のすべての授業のうち98％を英語で行うなど、グローバル教育に力を入れています。そのため、同大学のアドミッション・ポリシーでは、グローバルな環境に適応し、問題を解決する能力を求めています。 ・英語で教養教育を修めるに足る十分な英語運用力を獲得する意欲を持ち、 ・バランスのとれた教養教育科目を履修要件とする本学のカリキュラムを理解しこれに積極的に挑戦し、 ・留学などで直面する困難な問題にも自立的学修者として取組める強い意志と、多様な背景を持つクラスメートあるいは留学先の人々と協働できる能力を高める意欲を有する ことが必要です。

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但馬に新しくできる専門職大学も時代潮流に即した、専門職大学ならではの求める学生像が必要であると考えますが、当局の所見を伺います。  

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２．但馬地域をフィールドとした教育について

「但馬の若者流出を止める！」「但馬の若者の進学選択肢に地元が加わる」など但馬の若者が流出しない事を期待する声もあります。実際のところ、広く県下あるいは全国からの学生募集が行われ、相当意識の高い学生が受験するのではないかと思われます。

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考えてみれば、演劇場、ホールなどの興業では動員のしやすさなど都市部が採算上有利です。しかしこと演劇創作・実験ではどうでしょう。そんなに差が無いばかりか但馬のゆったりした静かな田舎環境、野外ステージや背景、借景は但馬ならではの四季変化の大きさもあり何者にも代えがたい魅力にすら感じます。

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人口流出が続く地域に新たな時代感・価値観を持った若者が４年間ここ但馬で暮らします。学習のフィールドは学舎に留まらず、ジオパークや日本遺産、高原や日本海、研究テーマは地域固有の産業や地芝居など日本のどこでもあるけれど未だスポットが当たっていない伝統や慣習、方言などは未知の可能性を秘めているように感じます。また小中高等学校との授業連携はきっと但馬の子供たちにも良い影響を与えてくれるでしょう。

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但馬地域をフィールドにどのような学びを提供していこうと考えているのかをお伺いします。  　

ライフワークバランスの推進について

成果の集中と勤務の分散について

人は何故東京に集まろうとするのか？日本で最も交通・通信網の整備が進み、多くの商品を扱う小売店、教育、文化、娯楽、マスメディア、行政関連機関が集積している。これら高度な都市機能の充実は人だけでなく企業も引き寄せる。高度な都市機能を共有インフラとして利用できる魅力があるからだ。集積した市場では特異なマーケット分野でも市場規模の大きさ・深さと企業活動の高効率性により採算ラインに乗りやすい。企業も必要な人材確保はしやすく多様な能力を持つ人々がフェイスツーフェイスでコミュニケーションをとることは知識の波及が空間距離の近さゆえ容易でなお蓄積されやすい。 以上が社会心理学者ＣＳフィッシャーの街（集団）が成長する論理です。

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さて県庁での上記取り組みの中で、最も次元の違う、変革幅が大きなものは在宅勤務・あるいはテレワークです。

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密集、人が過度に集中して効率的に仕事が出来る働き方、県庁のような組織体系を否定するつもりはありません。関係部局の集中は複雑系への課題対応では早く処理できるメリットがあります。しかし超過密で高効率な環境であるはずの東京都内での通勤、移動にかかる時間やコスト、人へのプレッシャーは同時に国家的損失でもあると指摘されています。だからこそ在宅勤務・サテライトオフィスなどテレワークはワーク・ライフ・バランス議論の本丸と言えます。

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住友商事では社員4,000人がテレワーク対象、カルビーは在宅勤務を本社移転を機に導入し、現在では都内４００人が対象となっており、地方自治体でも佐賀県庁などは全庁的に在宅勤務を導入しています。特に民間企業では勤務時間ではなく成果に報酬を出す制度にシフトしているといえます。

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パイプドビッツの「働き方改革研究センター」が、全国2.4万人を対象に実施した「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートでは、「在宅勤務制度」や「サテライトオフィス」といったテレワーク制度の活用による、業務における集中度の増減効果を調査しており、時間を忘れるほど作業に没頭して集中した状態、脳のフロー状態を業務のパフォーマンスを測る指標とし、テレワーク制度を活用することで脳のフロー状態の機会が増えるのか、在宅勤務制度とサテライトオフィスのどちらが効果的なのかを分析・検証しています。それによるとサテライトオフィースの場合が最も数値がよく、約１６％フロー状態が増える結果となりました。  

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何故脳のフロー状態が続くのか私の直感ですが。それは、余分な作業が排除されているからではないかと思います。例えば上司からの要らぬ介入指導、お茶、コピー、他人からの要件の取次、その他共有しなくても良い事項のレク、気遣い、これらが不要となるからではないかと思います。

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間もなく始まる５Ｇ通信、膨大なデータのやり取りが早く安全になると考えられます。更なるセキュリティーなど環境整備も必要ではありますが、巨大オフィスに人を集めるのではなく、人がいる場と作業成果を集める場との分離が、子育てや介護、プライベートな時間確保、ワーク・ライフ・バランスにつながり、ひいては仕事上の成果も上がると考えます。現在も在宅勤務を始めとする働く場の改革は行われていますが、今後の県庁舎再整備計画にも関わる（本庁舎の必要なオフィース面積が技術進歩で変わる）大きな可能性をも秘めており、今後も力強く推進していく必要があると考えます。 ワーク・ライフ・バランスにつながる成果の集中と勤務の分散、つまり働く場の改革について、今後、どのような目標に基づき、どのように取り組んでいくのか、当局の所見を伺います。