兵庫県議会議員みなみ但馬選出　藤田孝夫　ふじたたかおオフィシャルサイト

緊急事態宣言の効果がより上がり安全になるための追加対策、知ってる人も今一度確認・実行を心掛けてください。

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1月２２日兵庫県コロナ対策本部公表のパワーポイント資料です。↓

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コロナパワポ0122版（本部会議後%uFFFD）　

官民問わずコロナに対応可能な全ての医療機関で機能分担を一元的に出来ればよいのですが・・・ 我が街にコロナ患者は受け入れない政策から、近隣地域での責任を果たす施策への転換を！ せめて地域連携を。

• ①症状無・軽症者が他人にうつすことが無い環境での看護と経過観察。
• ②通常外来・入院とは別のコロナ外来等、診療環境整備
• ③通常診療機能とコロナ診療機能の比率変更（現在コロナ対応比率は３％）
• ④医師・潜在看護士等のマンパワー確保
• ⑤感染者数抑制に向けた県民の主体的行動、特に行動自粛すべき2週間のルール創り

  通常医療に大きな影響を与える状況は避けねばならない（新型コロナ感染対策に追われコロナ以外の理由で人が亡くなることは絶対防ぐ）  

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➡➡兵庫県コロナ対策緊急ページ

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陽性者数	陽性者数
（累計）		神戸	姫路	尼崎	西宮	明石	県
12,401	161	62	5	14	16	4	60

 

• 新型コロナウイルスに感染した患者の発生状況

検査・陽性者等の状況（1月11日24時現在）翌日更新

検査

陽性者

実施

入院

宿泊

入院

その他医療機関

死亡

退院

(累計)

(累計)

中等症以下

重症

療養

調整

福祉施設等

(累計)

(累計)

159,971

12,240

570

496

74

419

392

108

274

10,477

+897

+154

△2

△7

+5

+54

+69

＋4

+2

+27

　

    新春の御慶びを申し上げます。

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感染症を越えて、新しい生活スタイルの確立に向けての動きが、真に多様性を認める豊かさに繋がるよう頑張る所存です。

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広報誌「田舎者」を発行しました。みなみ但馬には明日１月５日新聞折り込みです。  

• 藤田孝夫の選ぶ2020県政１０大ニュース
• 平田オリザ氏の学力論について
• 県産木利用施策のおさらいと令和３年度県産木利用に向けた提言（予算要望）
• 新型コロナとの闘いこの一年

 

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折込広告解禁初日、沢山のチラシに紛れているかもしれません、ご注意下さい。    　

栃原ゆうみいグループのお弁当を

食べながら、雑談からスタートしました。岩津ねぎの巻きずしは独特の食感と辛みです。イタドリ（だんじ）の佃煮も酒の肴には最高でしょう。

■特徴的な取り組みと課題・意見交換の項目は下記

おおや高原有機野菜部会

コープ神戸の安全な野菜販売を支える１０名の有機高原野菜グループ、世代交代が進み3名の就農者がいる。内1名は第三者事業承継。ほうれんそうの収穫機械を導入。

岩津ねぎの生産拡大

極太の牛角系岩津ねぎの栽培実証など面白い製品開発に期待。生産者２５０名は微減だが、栽培面積は２８haと拡大。昨年の暖冬で1月からの消費は伸びなかったもののブランド力は上がっている。鍋以外の食べ方提案も

ゆずの生産拡大と加工

天滝ゆずクラブの樹木数４００本、昨年度は剪定、摘み取りの工夫で収穫は７トンまで向上。地域の醸造メーカーや製菓メーカーと協働して果汁、果肉・果皮の丸ごと利用

県育成の枝豆ひかり姫の収穫

枝豆専用品種、高い収穫量と高い味覚が魅力

特区参入法人のスマート化支援

リモコン草刈り機、ドローンの活用面での改善実験　薬剤の工夫など

但馬牛・神戸ビーフの生産力強化

牛舎増築計画と補助メニューのマッチング、繁殖管理にパソコン活用。 ■

■㈱Amnakのスマート農業への取り組み

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～企業こそが個人が営農しにくい場所から取り組むべき～ （Ａｍｎａｋ　藤田社長談）  

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養父市へ進出しているAmnak、おさらいですが、養父市能座集落を中心に半径4キロに農地１７５筆（１５ha）で営農。斜度４５度、高さ５メートルの法面もあり、農地は獣害柵で覆われている。平均圃場面積は１０ａですから、大型機械化による作業の効率化は困難。 しかし、天然水（寒暖の差が大きく、ほぼ最上流の水）での水稲栽培は味的には期待が大きく市場付加価値も高い。この耕作不利地で農業経営が成功すれば、全国どこでも農業経営が出来る。また耕作放棄地を無くす取り組みとして地元耕作者との協力関係は重要です。農業特区の目指す方向性と企業参入との関係においてど真ん中にある。これは農業に限らず、近年テーマとなっている企業の社会貢献は利益、納税、雇用に加え地域貢献も大切にも当てはまる。

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そこでスマート化実験です。まず無人ロボットトラクターですが、結果は圃場が狭いためＧＰＳ制度の問題もあって手動運転の面積の方が多い。沢山ある圃場の移動・侵入が大変。 ドローンは薬剤１０キロを積載・散布できる大型機を導入、獣害柵や木の枝との接触確認が目視できず、自動運転も結構大まか。今後はＧＰＳとＰＣに落とし込んだ圃場地図とでナビ出来ればコントロール可能かどうか実証中、また薬剤も水田に浮きドローンの風で浮遊する形状、水分を含むと動く形状など開発が進む。それでも高低差が激しい地形を地面から等距離（高さ）で飛行するにもソフトでの工夫が必要。しかしこれは何とか実用化できそう。    　

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9月の重要政策提言に次いでいよいよ今回は来年度予算編成に対する申し入れを行いました。自民党兵庫県連の友好団体からの要望や、県議団7つの部会での調査研究などを踏まえ、３０１項目の要望書を取りまとめ井戸知事へ手交後、金澤副知事他、県幹部の皆さんに説明、その後意見交換となりました。

ポイントと要点

• 新型コロナ感染症の影響への総合的な対策
• 兵庫経済の再生
• 兵庫五国の地域再生の実現
• 県民総活躍社会の実現
• 災害に強い兵庫の実現
• 兵庫の未来を切り拓く政策の推進
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私の担当部会（農政環境部会の特出し意見）

県産木材の有効利用と森林保全・再生

■経緯の確認・国産材利用に向けた今までの動き

１．公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律平成２２年

戦後、造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方、木材価格の下落等などにより森林の手入れが十分に行われず、国土保全など森林の多面的機能の低下が懸念されています。状況を克服するためには、木を使うことにより森を育て、林業の再生を図ることが急務です。木造率が低く今後の需要が期待できる公共建築物にターゲットを絞って、国が率先して木材利用に取り組む、地方公共団体や民間事業者や住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大することが示されました。

	H22 年度	H23 年度	H24 年度	H25 年度	H26 年度	H27 年度	H28 年度	H29 年度	H30 年度
建物全体	43.2%	41.6%	41.0%	41.8%	40.3%	41.8%	42.3%	41.9%	42.7％
うち公共建築物	8.3%	8.4%	9.0%	8.9%	10.4%	11.7%	11.7%	13.4%	■13.1％
うち低層の公共建築物	17.9%	21.3%	21.5%	21.0%	23.2%	26.0%	26.4%	27.2%	■26.5％

 

	H22 年度	H23 年度	H24 年度	H25 年度	H26 年度	H27 年度	H28 年度	H29 年度	H30 年度
建物全体	43.2%	41.6%	41.0%	41.8%	40.3%	41.8%	42.3%	41.9%	42.7％
うち公共建築物	8.3%	8.4%	9.0%	8.9%	10.4%	11.7%	11.7%	13.4%	■13.1％
うち低層の公共建築物	17.9%	21.3%	21.5%	21.0%	23.2%	26.0%	26.4%	27.2%	■26.5％

２．平成29年兵庫県県産木材の利用促進に関する条例制定

３．兵庫県公共施設等県産木材利用マニュアル１．２　も作成

（工法や技術、環境・人体影響メリットを網羅）

４．兵庫県公共建築物等木材利用促進方針　平成２３年制定

５．公共民間施設木造・木質化推進部会４部会が発足

部会構成員：県、市町、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者、福祉関係団体、商工団体 活動：公共建築物や民間建築物等への県産木材の利用を促進するための目標設定と課題を検討する。  

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これら手順を踏んだ取り組みは県産木利用に向けた基礎固めとして関係団体を網羅しており評価すべ方向性です。しかし残念ながらバイオマス需要には対応したものの建築木材利用はここ5年間ほとんど伸びてはいません。民間バイオマス対応という受動的施策としては機能したのですが、新たな経済循環（市場開拓等）能動的施策としては効果が出現していないのです。（県内素材集荷数量が伸びていない）公益機能優先で森林整備主体の事業実施がほとんどですから当然です。そろそろ建築需要喚起（死ぬまで待つのではなく自らけん引する覚悟）の施策が必要なタイミングですね。

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■過剰木材在庫利用緊急対策事業　（林野庁）

受付窓口　全国木材組合連合会　１２０億円 コロナ禍で輸出の停滞した木材活用　公共施設や福祉法人施設の木材利用促進 構造材床面積1平方メートル　３９０００円 内装面積1平方メートル　１２０００円

• 兵庫県下１０棟の公共的建築物が外材で完成見込み、それを税金で支援する結果に？？
• 林野庁事業ではＴＰＰを考慮して国産材優先と明記できず。県なら当然地域材使用を優先するはず。

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• ～県産材利用促進部会は全く機能しなかった～
• 理由は単純です。県下の建材取り扱い業者の外材・国産材比率は７：３という現実があるからです。ここをまず５：５に持っていく実質目標設定が必須かと思われる。もしくはここを外した新たな流通ルートを創る。

 

そのためには！

定時定量需要を創ることですが、まず未着手のひょうごの公共建築物等木造・木質化重点実施プラン（仮称）を市町県国出先機関施設を含めて策定し、公共建築施設の県産材による木造化、木質化の年間計画を公表することとその事業への支援制度が必要です。（例えば市役所・会館、学校等教育・保育関連施設、福祉関連施設、）     また微減の個人住宅の県産材化事業に加え民間オフィースや駅舎ターミナル、などの利用頻度の高い建築物を木造化・木質化することを支援する県事業が望まれます。財源は来年度から満額（全国で６２０億円）交付される森林環境譲与税、また兵庫県法人事業税超過課税あたりです。 　　  

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関西、大阪経経済圏の規模に対抗するのではなく兵庫県内経済循環高の上昇（地域歩留り比率のアップ）が人口比で兵庫の豊かさになる。 （構造材の建築費比率は約１０％、ＣＬＴなど壁・内装材込みだと２０％、これが県内調達となる。次に大断面・集成材の県内加工も移輸入の抑制・移輸出の増加では重要です。