兵庫県議会議員みなみ但馬選出　藤田孝夫　ふじたたかおオフィシャルサイト

YB fab

養父市民交流広場のことを言うそうです。 ホール、公民館、図書館、公園の複合施設です。9.11から20年、9.12は養父市にとっても新しい街作りの記念すべき日となることを期待します。   税金を投入する公共建築物は、その発案・場所決め・設計・レイアウト・市民の活用目的などその建築に係る全てを議論することから始まる。これこそが解り易い究極の市民参加です。事業決定プロセスの公開は、参加市民の意識を高め、ここに住む意欲や、地域全体の満足を得られます。  

この手順

を省いてはならないばかりか、ここに時間をかけ出来るだけ多くの市民参画を得ることが大切です。その後あらゆる専門家の意見を聞き、市民意見・要望を具体的なプランとして示します。市民提案に先進的多角的アレンジを加え共感を得ることが大切です。出来たパース図に市民は、その中にいるちょっと新しい自分を想像します。 出来た箱や整備されたスペースを市民生活の一舞台としてどう使うのか？　今からスタートかも知れませんが、今からでも運営・経営は市民意見が主体であることが望ましい。   市議会文化ホール建設等委員会の出番は当面続きます。この投資が真に養父市民の芸術文化高揚の起点になるよう、私も意識しなければなりません。      　

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急激な時代の変化に対応するため、求められる能力も変化している。主体的に判断・行動し、新たな価値観を創造できる力、多様性を認め受け入れる力などですが、それらを培う環境整備や場合によっては制度改革も必要になるかも知れません。  

事実データのおさらいです

（ひょうご未来の高校教育のありかた検討委員会報告書より）

兵庫県の国公立中学卒業者数	全日制県立高校数
平成元年　　　　87368人	133校
令和2年　　　　44858人	126校
令和11年　　　　40114人
但馬（第５学区）中学卒業者数	全日制県立高校数	クラス数
平成元年　　　　3435人	15校	67
令和2年　　　　1382人	11校	33
令和11年　　 　1119人

 

高等学校の教員数

６クラス規模の学校で教員の定数（法廷定数）は４３人ですが、4クラス規模になると２９人、2クラス規模では１６人となっています。  

部活の現実

6クラス規模では運動部11、文化部12ですが、4クラス規模ではそれぞれ８，１０です。2クラス規模では５、６となっています。  

望ましい学校規模

普通科、総合学科では→６～８クラス 職業学科では→3クラス以上  

今後の教育改革の方向性

都市部では→　発展的統合による最適規模の維持 地方部では→　地域の支援を得ながら存続可能性の有無を含めて検討  

■但馬の課題と選択肢

適正規模校に集約する→　通学範囲が広大になり通学時間・通学費用など負担増　寮・寄宿舎の整　備も必要になる。　地元に高校の無い市町が殆どになる可能性、また自宅通学を基本としないなら学区外（但馬・兵庫県以外）の行きたい学校も選択肢になる。 ～村を捨てる教育にならないか？～   小規模校のまま残す→　現状では多様な学びの環境整備が困難、固定的人間関係、地域人口の減少で更に小規模校になる。  

■但馬での今後の検討方向

通学できる高校が一つになってしまったらどうなるか？　適正規模に満たない高校は教員の加配、学級編成基準の弾力化、通学支援、寮の設置、地域の支援（自治体・住民）、高校の市町立化、そしてICTの活用などあらゆる方策を検討せねばなりません。

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上述の課題検証の前提とは、生徒は学校に行って先生から教えてもらうということです。当然各高校は単独運営で教科担任、部活担当、事務経理、保健用務など人員配置しています。 しかしリモートオンライン授業が可能ならクラス、学校定員は無限ですし、教科担任の制約もなく、他高校や大学、民間企業など多種多様な人材、あるいはAIが指導することも可能です。 複数高校で進捗を揃えてリモート授業→少人数生徒グループでの議論→担任教師の（個別）指導→録画再生による予習と復習→オンライン授業へフィードバック→　　これなら大規模校だけが多様な学びが可能とは言い切れず、むしろ少人数のメリットを活かしキメ細かい生徒に合った指導が可能ではないでしょうか？　課題は・・・・  

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単位認定の責任は何処か？　使用教材の著作権問題は？　集団行動（部活・体育祭・学校祭等）はどうするのか？  

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適正規模が優位であるとの一つの価値観を超える、新たな価値観の創造がまず私達に出来るかどうかを問われているのです。          　

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投稿が遠ざかっていました、事情はお察しの通りです。田舎者挨拶の通り8月1日より斎藤県政がスタートしました。

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「起こったことは変えられない、しかしそれをどう受け止めるどうするかは変えられる」      

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東京オリンピック・パラリンピック、新型コロナウィルス、そして知事選挙、今年の夏は気温もそうですが、いろんな意味で本当に暑い夏となりました。皆さん御変わりございませんか？　日頃の県政へのご理解、ご協力、議会活動へのご支援に心より感謝申し上げます。 　5期20年の井戸県政が7月31日で終焉を迎え、8月1日より斎藤県政がスタートしました。各立候補者の選挙公約と投票結果を照らし合わせると、多くの有権者（投票した１８３万人）は兵庫県政の刷新と言うよりイメージチェンジと県民が参加しやすい県政を求めているのではないかと推測できます。また有権者の関心が高かった、変化する時代に対応する不断の改革、都会と田舎、男性女性、年齢や障害の有無に捕らわれない、誰もが輝くひょうご等も県政推進上欠くことのできない視点です。 　トップが交代すれば人事も変わりますし、組織も変わっていきます。何よりもベテランリーダーによるトップダウン型県政から、チームワーク型県政へ変換し、多くの県民からの共感を得ながら、納得していただける県政推進が必要です。 メディアの集計する支持率やアンケート調査は視聴者の嗜好や感情をより大きく反映し形成され世論と呼ばれます。一方で9月定例県議会からは新しい知事による予算、人事、条例などの議案が上程されますが、これは県民生活・県民経済そのもので少し先の未来の姿であり私たちの現実となるものです。今後の斎藤県政の考え方、方向性などをしっかり見定め、是々非々の議論を心掛けねばなりません。もちろん多くのご支持を戴いた多自然地域の特性が活きる対策に関する要望につきましても実現できるよう尽力して参ります。    　

コロナ禍で住宅建築戸数が大きく減少しセーフティーネットのパルプ・べニア材需要も低迷しました。木材市場での原木最低価格は令和2年6月八鹿木材市場で杉１立方メートル6200円でした。林業木材業界では先行き不安が募りました。この価格では搬出・輸送・市場・手数料が捻出できません。

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一時仮置きする土場の開設や、供給量を抑えるため木材搬出しない事業を前倒し実施するなど、林務課におかれましては迅速に対応していただいたことにまず感謝申し上げます。　そんな努力の成果でしょう令和3年2月17日和田山木材市場では最高額15000円でした。高値安定すればよいのですが、そうなれば逆に発電用バイオマス燃料　に廻せなくなるのではないか？　心配にもなります。

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  稲などの一年生作物は年一回の収穫ですからバーチャルシミュレーションできない多くの農家にとっては営農年数と比例して収穫量が増え、品質と技術が向上します。就業年限と同じ４０回の実証経験には４０年を要します。工業生産物を扱う工業・商業は基本月ごと決済ですから成果評価も月ごと、月を4週に分けて年間５２週で成果を検証することが通例です。　成績が上がらなくても５２週、成績が達成できるまで時間を増やせません。

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森林に関して言えば樹齢５０年で初めて得られる成果分析は誰が出来るのか？　３０歳で働き６５歳でリタイヤするする人が植林から伐採まで関わったとしても３５年、収穫年限には届かず普通では見届けられないのです。　だからこそ人間一人の生涯就労時間を超えた長期的な安定した広域計画こそが林業では必要です。　市場の瞬間価格を述べたこととは矛盾しますね、「木を見て森を見ず」でした。極端な例を大げさに示すのは県民代表を自負する議員の癖・特性ですから気にする必要はありません。以下3段階で「森から山を見ず」にならぬよう　本質に迫りたいと思います。  

１森林資源の循環利用の必要性とその対策について

森林資源蓄積が続き放置される山では災害発生リスクの増加、生物多様性の低下、景観的好感度の低下、温室効果ガス吸収量の低下などが起こります。その課題解決に向けては災害に強い森づくり、間伐による光合成回復により豊かな植生を再現する事業、主伐・再造林などが行われています。これら事業を全て交付金、県民緑税など特定財源他いわゆる公費に頼れば当然事業範囲の制約を受けることになります。 そこで期待されるのは森林整備により生産された木材活用であり、民間の経済活動誘発です。一番搬出木材量が多いのは主伐・皆伐して再び植林する資源の循環利用です。昨年目標年間30haの取組に対するこれまでの実績や成果をお聞きすると同時に令和３年度ではどんなデータ収集を目指すのか取り組みについて伺います。  

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兵庫県林業統計H30では民有林53万ha、森林蓄積量1兆2000万立方メートル、人工林8500万立米、蓄積量8500万立方メートル、　今の年間搬出量が44万立方メートル　わずか0.5％ですよね。 樹齢５０年以上の主伐可能（主伐しなければならない）人工林が84％以上　　7000万立米　これ以上、間伐・バイオマス利用だけに依存して先延ばしできない状況です。直径１００センチにも迫る木材は製材機にもかけられません、だから主伐再造林の試験大切、５３万ヘクタールの資源循環（主伐再造林の１００年計画を立てる）実験です。 搬出方法　植栽方法　木材丸ごと利用計画　セルロースナノファイバー    

２建築用材の利活用施策について

農政環境部、林務課所管の事業は、予算内訳の比率から森林の多面的機能回復や維持を目的として公益財産である森林・山そのものの維持管理を優先せざるを得なかったのではないか？　そこに日本のエネルギー自給率の課題が浮上し、太陽光発電に加え木質バイオマス発電は大きな注目を集めました。県下3か所の大規模バイオマス発電に供給する県産材は年間１７万立米にも及び兵庫県の総搬出量４４万立米の３８％にもなります。バイオマス燃料の需要に関しては供給責務を果たしていると言えます。しかし搬出木材の全てを有効利用するにはバイオマス需要に加え、建築材としての活用が不可欠です。バイオマスなど燃料用材の供給量は5年間で１８０％の伸び率ですが、建築用材は伸び悩んでいます（不思議）。主伐再造林に迫られる中、今後は建築用材としての利活用施策を第一に、次に消化できない木材は旺盛な需要があるアジア圏への輸出などが必要だと思われますが、目標と対応策を伺います。  

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順番の再確認：日本の木材自給率３５％、まずこれを上げる国内需要を創る（外材依存体制を改める）それでも一気にはいかないので当面巨大マーケットであるアジアに輸出するということで良いのですね。    

３　公共・民間建築物における県産木材利用促進対策について

川上施策で引っ張るのか？川下施策で引っ張るのか？　森林環境譲与税は令和6年満額６００億円が全国自治体へは配分されるが、税の使途として非経済林整備など先行した県民みどり税に遠慮して二重課税を避けている感は否めない。先ほど申し上げたように、人の暮らしに近いところの需要を高める川下施策が急務です。

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県では、平成19年に兵庫県公共施設等県産木材利用マニュアルを作成（工法や技術、環境・人体影響メリットを網羅）し、平成22年に制定された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき平成23年に兵庫県公共建築物等木材利用促進方針を制定しています。また、平成29年には兵庫県県産木材の利用促進に関する条例を制定し、平成30年に設立した「ひょうごの木」利用拡大協議会では　公共・民間施設木造木質化推進部会（部会構成員：県、市町、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者、福祉関係団体、商工団体等）で公共建築物や民間建築物等への県産木材の利用を促進するための目標設定と課題を検討することとされました。  

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これら手順を踏んだ取り組みは県産木材利用に向けた基礎固めとして関係団体を網羅しており評価すべき方向性です。しかし残念ながら民間バイオマス対応という受動的施策としては機能したのですが、新たな経済循環（市場開拓等）への能動的施策としては効果が出現していないのです。公益的機能優先で森林整備主体の事業実施が優先された結果です。

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これを打破するためには、継続的な木材需要を喚起することが重要です。まずは、市町・県施設の木造化・木質化による県産木材利用量の年間目標を策定し公表するとともに、事業への支援制度が必要です。（具体的には市役所・会館、学校等教育・保育関連施設、福祉関連施設） また民間オフィースや駅舎ターミナルなどの県民の利用頻度の高い建築物を木造化・木質化することを支援する事業が望まれます。財源は市町からは森林環境譲与税、県は県民みどり税の使途変更、また部局外ですが兵庫県法人事業税超過課税あたりです。

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これまで述べてきたことを踏まえ、今後の施策展開方向についてどうお考えか伺います        

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令和元年　県市町で101施設　８施設木造　17施設が50％木質化   年間約1000戸の県産住宅の施主は県産材で資源循環型利用で温暖化防止に貢献している満足度は如何ほどか？　企業では事業用施設を木造化することは社会的貢献している企業イメージ、SDGｓを企業行動に取り入れているというグローバルスタンダードを最も強烈に表現できます。  

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市役所や文化ホール、校舎は地域木材をどこから切り出し、どこに使うのがベストか地域をあげての木造木質化計画を推進すべきです。そのため木質化推進部会地域会議は所管エリアの木質可能物件の提案と可能性を探る活動をすべき、 県庁舎も当然木造木質化です。特に県公館横に建設予定の議会棟は、外観上、県公館との親和性が求められます。    

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兵庫県に不足している集成材・CLT加工工場誘致も欠かせません。地域経済循環を高める中間投入の地域内比率アップ、ことで兵庫が潤うことは産業労働委員会質疑で確認した通りです。木材を使う事業は農林水産部所管ですが、建築はまちづくり局でもあります。予算配分は　そうです財政課　すべての部局審査に同席いただいている　法田　企画財政局長、有田財政課長、聞いていただきましたか？　

昨日で東日本大震災から10年が経過しました。26年前阪神淡路大震災を経験した兵庫県への期待の大きさは、現地に行くたびに復興に携わるスタッフや避難されていた人達から感じました。また現地がどう変わったか見たくなっています。被災地の人々にとって兵庫県は、少し前に同じ経験をしたが復興を成し遂げた所、被災の記憶が未だ風化していない所だと思われたのでしょか？　東大名誉教授・御厨貴氏は１０年の節目に以下のような趣旨を述べられています。「東日本大震災から5年後には熊本地震、そして毎年のように自然災害は大型化し日本列島を襲っている。阪神淡路大震災の経験者が東日本大震災の復旧復興に従事し、そのまた経験者が熊本に入る。災害復興経験者をボタンティア精神でつなぐ構造が見えてきた。　非常に学術的、美しい分析です。一方で災害時に慄き切迫した皮膚感覚はいつしか日常性の彼方に追いやられます。その象徴は東北で波に洗われ台地から出てきた災害の恐ろしさを伝承するため建立された多くの碑文です。  

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激甚化する災害に備えるため今、建設すべきは碑文ではなく防災工事です、復旧復興記憶は人から人への語継ぎに加え、恣意的変更できないアーカイブです。冷徹に聞こえるかも知れませんが、今この部屋にいる私達は感傷に浸る気持ちを押さえてでもしなければならないことがあるからです。                      

１　第４次山地防災・土砂災害対策計画について（砂防課）

近年、気候変動の影響により災害は激甚化・頻発化しており、全国各地で土砂災害が発生しています。令和２年においても、熊本県をはじめ千件を超える土砂災害が発生し、数多くの人的・家屋被害が生じている。 土石流やがけ崩れの発生を事前に予測することは困難であり、事前防災の備えは非常に重要です。 国では気象災害や南海トラフ等大規模地震に備え、防災・減災、国土強靱化の取組を加速・深化させるため、令和３年度から７年度までを５カ年加速化対策の期間として重点的・集中的に対策を講ずることとされました。  

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一方、私の地元の但馬は、砂防の神様と言われる赤木正雄博士、測量の神（仏）　島田道生　生誕の地であり、防災に対する意識が高い地域です。砂防堰堤や急傾斜などのハード対策は確実に地域の安全度や防災力を向上させることから、施設整備の要望が数多く寄せられています。 現在、県下で砂防堰堤等のハード整備が必要な箇所が約6,500箇所残っているが、本県では、平成21年から「山地防災・土砂災害対策計画」を策定し、県土整備部、土木事務所の職員が砂防堰堤整備等の土砂災害対策に計画的にまた懸命に取り組んでいただいています。

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平成30年度から令和５年度までの第３次山地防災・土砂災害対策計画ではなんと計画期間を繰り上げ完了。新たに令和３年度から７年度の５か年を計画期間とする「第４次山地防災・土砂災害対策計画」を策定されました。引き続き土砂災害対策に強力に取り組み、県土の強靭化を進め県民の生命と財産を守るとされています。 第４次計画では、近年の土砂災害の状況を踏まえどのように対策に取り組んでいくのか伺う。  

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東海・東南海地震では揺れと津波対策が重要です、一方急傾斜が多い中山間地では土砂災害が一番の脅威です、多く被災経験を持つ中山間地では事業に対する理解度協力度高く、要望も多いが事業へも協力的と聞きます。   限界集落をとっくに超えた山村の自治会長は次の時代に何が残せるか考えると、仕事でもなくお金でもないから後継者も無理かも知れない。つまるところ適度に手の入った山河かな？さくらを既に何百本も植えています。　そんな山村を守ることにも繋がる事業としても　きっと意味ある励ましであり人名を守る山河守る事業として　推進してください。    

２　県民まちなみ緑化事業について（都市政策課）

平成18年度に導入された県民緑税は、来年度より４期目を迎えます。都市の緑の保全・再生のための事業として、住民団体などにより実施される植樹や芝生化などの緑化活動に対して支援する都市緑化事業での平成18年度～令和元年度の14年間の事業実績は、補助件数2,749件、樹木本数88万6千本、芝生化面積80haと聞きます。

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広場など緑は少なくとも５年間維持管理して欲しいとのことであるし、補助要件も工夫がされ専門家による講習会や維持管理に必要な備品なども助成対象とするなど事業推進に配慮されてきました。対象物件がマンションの共用部分の芝生化や植栽、自治組織管理地の植栽であったりする等、少さな緑化が多く見られます。市の管理物件である市町公園や市道や県道、道路沿いの歩道、路側帯部分については其々所管する、市町、国県の超過課税ではない通常財源で整備すべきものですから県民まちなみ緑化事業が全ての都市緑化事業を担っている訳ではありません。また超過課税ゆえの視線の厳しさと同じだけの特徴的事業への期待も高いと思われます。

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先ほども述べたように、大規模公園工事に充てることは出来ません。しかし緑化事業数は2,749件ですから関わった人や、関連イベント？　に参加した延べ人数は相当多かったのではないかと思われます。そう考ると本事業の最大効果、狙うべきことは、県民意識の中に生まれた緑化体験を通した緑への正しい理解を広める事、ではないか？ 街路樹は夏の木陰を作り、直射日光を遮り、葉の気化熱は空気の温度を下げています。ただ冬は落ち葉となり当然街路に散乱します。　管理が悪ければ夏は道路の見通しを悪くし、交通安全の観点より指摘を受けることもあります。ヨーロッパでは冬に太陽光の照射角度が低いこともあり小雨に濡れた落ち葉を黄金色に輝かせ、雪に覆われる前の晩秋を象徴する色彩として親しまれています。 緑化事業を通して緑に対する県民理解はどう進んだのか？　整備済み箇所の維持管理はどれくらいが継続されているのか？　県民意識の変化について伺います。        

３　但馬地域の地域公共交通計画策定について（交通政策課）

人口減少に伴い移動人口が減少し、公共交通利用者が減ることになる。不便だから自家用車を利用すると益々、その傾向は顕著になり、公共交通は衰退していく。

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自家用車を運転できる人にとっては、帰宅途中の飲酒ができないことぐらいが課題認識だが、運転に支障を来す高齢者や運転できない児童生徒などへの対応をどうするかが地域の関心でした。近年交通機関の環境負荷も課題として対応を迫られ、中山間地固有の課題ではなく全県課題となりまます。

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公共交通が限りなく衰退し、瀕死の状態をギリギリ公金で維持している地域、例えば養父市では地域における移動手段確保を進めるべく、路線バス、タクシー、自家用車に加え、新たに自家用有償旅客運送「やぶくる」事業がスタートしました。しかしいよいよ地域住民の代替交通機関が見つからず深刻さを認識したこと、また大学の誘致や、交流人口の増加などで、新たな需要が創造できる期待が高まったことで前向きに仕組み構築の可能性が生まれています。

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令和元年度の但馬地域の観光客は約940万人で、豊岡市が行ったアンケート調査によると、城崎温泉への移動手段は約80％が自家用車であり、バス・鉄道は約 20％となっています。　世界に開いた・開こうとしている昨年実施の豊岡演劇祭、コウノトリ未来・国際かいぎ、ユネスコ認定の山陰海岸ジオパーク、日本遺産認定の銀の馬車道鉱石の道、日本農業遺産認定の但馬牛システムなど、いよいよ海外を含め広く全国からの誘客を期待できる交流観光コンテンツの成功には空港との連携強化やJR駅からの公共交通整備、また既存の交通資源を有効活用し、誰もが使いやすい交通ネットワークが必要です。

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令和３年度事業で但馬地域公共交通計画の策定が2億2000、2千200万？　大変失礼しました・ええー220万円計上されています。法定協議会による計画策定に向けて、県、但馬5市町、運輸局、交通事業者等が議論するとされています。まずは路線バス、コミバス再編計画とされていますが、今申し上げた経緯と現状を踏まえ、現状を維持するための広域交通計画もありがたいのですが、出来れば更に先進的な技術を積極的に活用する計画であって欲しいと願うのですが、所見を伺います。  

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自動車免許取得・自家用車購入・税金保険・車検整備費・燃料オイル代、駐車代、車庫などトータルコストで一度計算すれば、その費用の一部を出資するだけでローカル公共交通網が完成できるかもしれない。問題は負担と受益のバランスだが、ウーバーシステムなどアプリ・ソフトは決済もキャッシュレスですから現金

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公共交通とはそもそもそんな市民合意を前提に投資と運用が始まったもののハズ！　～既存交通とあまり競合しないことを前提にスタートしたが、競合しないようでは成功と言えないかも知れない～　　シェアを組み入れた新たな公共交通への実験が始まった！！ 法田　有田　贈り物はありません。