兵庫県議会議員みなみ但馬選出　藤田孝夫　ふじたたかおオフィシャルサイト

■ 兵庫県町村会１００周年記念シンポジウムが開催されました。基調講演は地方公務員共済組合連合会理事長、岡崎浩巳氏。パネルディスカッションでは、島根県雲南市長の速水雄一氏、岡山県粟倉村長の青木秀樹氏、大阪大学法学研究科教授の北村亘氏、そして兵庫県からは副知事の金澤和夫氏が登壇されました。

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地方公務員の立場と地方自治法の立場、また広域行政体の県の役割、小さいけれど独自の施策で注目を集める市町の取り組み紹介など、バランスの良いシンポジウムでした。

地方公務員事務局

２０４０年の推定人口から逆算して地方行政の行動計画を立てることを目的に32次地方制度調査会の答申がまとめられたが、そのテーマ（諮問事項）は圏域における地方公共団体の協力関係、公、共、私のベストミックスその他の必要な地方行政体制の在り方について調査審議を求める。 つまり効率化を狙っていることが見え透ける。

改善の方向性

• ２０４０年にかけて人口減少とインフラの老朽化は大きな課題、従来の希望的観測は捨てて展望することが必要。
• コロナ禍でデジタル化を急がねばならない。（マイナンバーが機能しなかった定額給付、最後は郵便のみに頼った）
• 公共私の連携で地域を担う仕組みが必要
• 地方公共団体の広域・近隣連携が必要（広域防災から施設へ）
• 広域化の第一歩は共通化・デジタル化
• 基礎自治体の首長は国県を見るより足下をみよ！
• 基礎自治体のこだわり（誇り醸成）と業務の平準化

私の考える平準化順序

医療・消防・上下水道・防災・廃棄物・警察・住民台帳・基礎税務・図書館・圏域交通・会館ホール（つまりそれぞれの町に個別に必要か？）

小学校区単位

地域自治協議会は公民館活動から福祉活動へ、ここに地域おこし協力隊、ALT、そして法人格を！　交付金、出資金と収入で求められる住民サービス提供すべし。 平準化（広域デジタル）した自治体業務、反対に地域固有の小さな文化、誇りを醸成する。法廷事務事業以外に力を入れることでここが独自色、街の誇りですね。併せて経済・文化・社会認知と評価を求めねばなりません。

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例えば多自然地域は、山、川、海、土地、家その個別評価は出来ているか？利用維持計画はあるか？ 中山間自治体はまず生物多様性戦略をつくり、市民から「多くの自然が残っていることが自慢です」なんて雲をつかむようなことを言われることが無いように努めねばなりません。  

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広域デジタルネットワークで様式は一元化するのだが、忘れてならないのは、集団化への対応ではなく個への対応、個性化への対応も重要です。（例えばマイクロツーリズム）  　

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県議団の健康福祉部会です。 現役の医者であり、衆議院議員としてコロナ対策にもあたっておられる大隈和英氏の講演と質疑がありました。感染症が専門ではないとはいえ、医師として基本的な知見は我々より遥かに高い。

• コロナウイルスは５０種以上確認されており、人に感染するタイプは６種。
• 6種の内4種は、軽い鼻風邪を起こし風邪の１０％～１５％がこのウイルス。
• あとの２つが重症肺炎を起こしSARS、MERSの原因となった
• 今回はCOVID－１９で呼吸器感染症
• 潜伏期間は平均５～６日　　（インフルエンザは１～２日）
• 無症状感染：５％～６０％　（インフルエンザは１０％）
• ウイルス排出：１０日間、ピークは発病一日前　（インフルエンザは発病５～6日）
• 症状：発熱、味覚臭覚障害、肺炎、免疫暴走による血管炎症・免疫不全の場合もある

感染の確認方法と濃厚接触者の定義と健康観察・外出自粛等について 医療崩壊を起こさせない、救える命を救うために　医療機関を受ける時のルールについて 検査方法、チェックすべき指標について 他国との比較について  

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人口１００万人当たり死亡者数

ベルギー８５０人、イギリス６７０人、スペイン６００人、ペルー、イタリア、スウェーデン、中国５００人超、アメリカ４８０人、日本は８人 いろいろ批判的な報道が多いなか、まだまだ課題は多いが日本はよくやっているのではないか？  

確かにマスクの手配が遅かったり、客船での対応がまずかったりはした。

国民の知る権利をメディアは助長し、正しくない情報がSNSにも飛び交っていることもあり少し混乱していることは事実だろう。知らなくても良い情報、プライバシーを侵害する情報を皆知りたいのだろうか？　特に言葉を選ばない品位に欠けた不適切・大声での発言や画像を意識した意味のないテロップ使用などはメディア露出度の増加になり知名度は上がるだろうがコロナ対策には役立たない。

兵庫県、県議会

情報集と必要な政策提言を取捨選択し静かに、しかし実効性ある施策を感染状況変化に即したシュミレーションを描き実施できる体制を獲ろうとしています。地味ですがそれでよいと思います。　～レンズの向こうにいる県民を意識して話すことも時には必要ですが～

不謹慎な激情的言動

国県施策への批判攻撃は感染症対策や経済の持続化対策にはなりません。バラエティーでは取り上げてもらえるでしょうが、選挙を意図して行っているのかもしれませんね。（掲載する新聞もバラエティー！？）  

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国会開催要望が特に野党から出されてます、コロナ禍では政治的対立は避けて国会一丸となって対応することが大切ですが果たして出来るか？　出来ないなら時間の無駄ですね。    　

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私の八鹿小学校時代の校長先生であった東井義雄先生、その教えは生徒だけでなく生徒を教える先生にも大きな影響を与えている。東井先生の書かれた言葉や教員との間の文章によるやり取りは、同じ職場で共有される。今も東井語録を集め編集する第一人者「米田啓祐氏」は、私の議員活動の理解者でありずっと御指導戴いている。東井先生に学びその教えを広く現代に伝える会「白もくれん」は月一の例会を続けておられ、その会長「衣川清喜氏」は朝来農業振興事務所長などを歴任された親しい方でもある。白もくれんの会の東井先生の教えを振り返り、今の教育に活かすための自らの学び活動は東井先生の意思を引き継ぎ、今も会員の脳裏から東井先生が消えていない。  

毎月の読書会

（東井先生関連書の朗読会）がコロナの影響で中止、参加者を十数名に絞りなんと平田オリザ氏が講演された。もったいない企画ですから、東井先生ゆかりの養父市民が私も含め三人、東井先生の東光寺（但東町）に伺うことになりました。  

~以下平田オリザ氏の講演内容抜粋~

文科省の学習指導要領は２９・３０年改正で、「生きる力学びのその先へ」そしてどのように学ぶのかについて「主体的、対話的で深い学び」をテーマに授業を改善するとある。 主体的＝個人的な深い学習 対話的=他人との関りでの学び 主体的とは自分自身の意思で能動的に学ぶことだが、対話的とは他人との意思疎通や議論による思考の変化向上とも取れるので異なる二つを掲げている。 深い学び=？？？　大学卒業時には入学時の学力能力に加え4年間でどれだけ伸びたか、向上したかを評価指標として就職時の目安となる試験で個人の能力を計ろうとする動きがある（企業の脱・春の集団就職） 会話と対話 会話好きな日本人（挨拶や天気、景気などの世間話かな） 対話が多い欧米（自分の意見を言い説明する、相手の意見も聞く、一致しなくても多様性を認める）  

米と麦

これは米文化と麦文化の違い＝水の管理、一斉除草など集団作業が多い米作、一方麦は個人家庭で広い面積で栽培可能。日本人の皆が同じ考えであるべきとの考えは集団米作、そして侵略されにくい島国であったからでは？ 高学歴と家計所得とは比例していると言われる。そして様々なデータが研究の末公開されつつある。学力に関連する要因を上げてみる。

1. 子供のころの読み聞かせ、本棚、地図
2. 美術館・博物館・舞台などの見学経験
3. 朝食をとる
4. 勉強しなさい言う（これはマイナス作用）

つまり経済力と文化力が学力に影響することが分かってきた。また経済的困窮者が出てから救うより、出ないよう事前に教育を無償ででも提供した方が費用対効果は高いことも解ってきている。  

東京は経済力に加え文化力もダントツ

芸術アートは地方でも出来る、この9月豊岡演劇祭を実行、演劇の見本市的イベントとなる。多くの方に芸術舞台に触れていただき、普通にアートやアーティストが行きかう街となる。学校への出前授業も既に始まっており、生徒が自分たちで配役を決め何をどう演じるのか？創作授業と相まって但馬地域のこどもの能力を高めたい。  

学校の役割

今まで先生は知識・技術を教えていた。しかし現代は学校に行かなくても普段の生活の中でそれらは得られている。だから学校で集団で学習する目的は対話、他人の意見を聞き、自分も考えを話す、つまり対話が必要で多様性を認め合う調整、認知の場となるのでは？   フランス革命は自由・平等・博愛＝相反する権利や義務を愛情で調整和合 但馬で行う教育＝主体的・対話的で愛のある学びと言い換えられる      　

　

コロナ蔓延

状況によっては実現不可と思われた西村康稔経済再生担当大臣の帰省（兵庫入り）が幸運にも叶った。各業界方面への訪問・意見交換・要望会などが行われたが、自民党兵庫県連にも３０分立ち寄りいただいた。 内閣府のコロナ対応を掻いつまんで大臣から説明いただいたあと、質疑となった。

Q１

私からは、GoToキャンペーンの東京除外他、経済再開と蔓延防止の相反する政策で揺れているが、特にコロナ感染者が発生していない地域などでは、キャンペーン活用に際して感染者が発生することを受け入れる準備と覚悟が問われる。もしもの時の医療体制確保と感染者と関係者、発生場所や関係する人達の風評被害対策などが重要であると思われるが対応は？  

Q2

テレワーク、リモートワーク他、密な職場環境でなくても仕事が出来る環境整備がコロナ禍で求められ、一気に進みだした。政府機関の地方移転や企業組織を有機的に地方へ分散し、快適な暮らしと合理的な仕事の両立を図るべく政府として政策を打つべきと思われるが？

Q3

安倍政権を支え推進する立場にある西村大臣に聞くのも失礼だが、今国民の最大の期待とは野党の躍進ではなく多士済々な人材を誇る自民党内部からの自浄能力です。自民党内部でポストコロナ、地方分権や国保、年金、国防など様々な意見を戦わせ最後にまとめ上げるような議論が必要と思われるが？

A

地方は大きなチャンスを迎えた。ソーシャルディスタンスの確保が困難な都市部を離れ、多自然地域に住みたいと思う人が増え、移住・二地域居住が加速している。地方の主体的な動きを政府も支援してく。

A

コロナ対応は政府一眼となって実行しないと、朝令暮改では国民の信頼が得られない。総裁選挙などのタイミングを見計らい、もちろんコロナ禍終息の目途を立てながら、多様な議論を展開する準備は行っていく。まずはコロナ対策が重要