兵庫県議会議員みなみ但馬選出　藤田孝夫　ふじたたかおオフィシャルサイト

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障害者アートを県下各地で開催しています。議会棟ロビーからスタートし、公的な施設や福祉施設、観光地などで開催協力をいただいて今年度は6か所で開催されます。この八鹿病院でも展示していただきました。障害者の絵は天地、表裏の区別が自由だったり、正面側面裏面が一元表示されていたり、また鱗や米粒を一つ一つ書き込んだ緻密なものだったり、極彩色に輝くものだったりします。障害者が書いた絵の魅力に力を感じる入院患者さん、診療に来られた方は、心開き私も頑張ろうと思って下さるに違いありません。治癒力が高まることが期待されます。　八鹿病院の住民との距離感はそのようなものであって欲しいと思います。

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昭和21年、伝染病隔離病舎の一部を病院に転用し　始まった八鹿病院の歴史が７０年の節目を迎えた。歴代医院長をはじめ関係者の皆さんに心からお祝い申し上げます。   子供心の八鹿病院の記憶 小学校へ通い始めた頃、毎日、宮越の交差点、八鹿病院の前を通って登校していました。朝のその時間は病院関係者の通勤時間でもあり、バスが止まる度に、それはもう大変な混雑で、皆が仲町、八鹿大橋、京口と続く　病院街道には多くの病院に務めている方、患者さん方、人が溢れていました。特にきれいなお娘さんが多かったようですが看護師さんだったんでしょうねきっと。（電電公社への沢山の女性が勤めてましたが！過去形ではなく現在も伝統？）

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日本の産業発展を支えた明延や中瀬鉱山、グンゼに象徴される養蚕、木材など。原材料を市場に供給する役割を間違いなく担っていました。谷筋の結節点の八鹿　そんな交通の要に誕生した八鹿病院はその地勢を活かし、北の豊岡病院と共に、みなみ但馬の八鹿病院として地域住民の健康医療、つまり安心の要であると同時に、経済雇用においても大きな存在として、私達住民の自慢であり、誇りでもあります。  

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但馬地域の面積は２１３３㎢、東西南北とも約６０キロにも及びます。 高齢化率は養父市38.7％　朝来市３５％ 今の但馬地域は、いわゆるへき地に関する法律５つのうち、４つの法律に基づく指定をされた四つ星地域です（ミシュランならよいのですが） また、県下で唯一県立病院がありません。私も何度も県議会で提言したり質してきておりますが未だネタは尽きません。 司令塔ともいえる拠点医療機関がないことから、唯一公立豊岡病院に北近畿の救急救命センター、但馬圏域の周産期母子医療センターなど広域機能を担っている。（命を優先し医療資源を集約する合意形成）

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広いエリアを見なければならない八鹿病院は地域の医療ニーズの多様さに対応するため高度化ではなく早くから多くの診療科を抱えた総合病院化してきました。今の診療科を維持し、医療機器を更新しながら経営努力を続けていかねばなりません。現在但馬の人口は165000人、今後も減少していくとともに高齢化率の高止まりが続くと予想されることから限りある医療資源の効率的運用、すなわち、広域的に但馬病院間で機能分担することと、必要なら経営責任の共有も含めて、また中間距離的に高齢化に対応した介護と医療の一体運営が強く求められています。もちろん医師の偏在、勤務医師の不足解消は言うまでもありませんが、

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平均的ケアミックス、特別高度でもない、しかし日常生活で最も必要・頻度の高い医療を、良質な医療を提供し続け、地域住民から信頼される病院を目指しみなみ但馬の安心・健康の要として当面、次の１０年を見据えながら邁進されることと期待します。　

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滑走路の安全基準が２０２７年に改定されます、安全帯として滑走路に加えて片側４０mから９０ｍが必要となるのです。つまり１００m滑走路を延長しなければなりません。総費用は約４０億円。 また羽田直行便を就航させるには、ジェット機であり乗客数は１００名以上の機材、且つ計器着陸装置が導入されていることなどが条件です。

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さてこの際、将来への投資を！と考えるのは普通の考え方です。今の滑走路長で安全帯のみ拡張するのではなく是非ともジェット機対応としたいものです。今から地域の個性や魅力など他地域との違いを明確にしないと広域交流には耐えられません。(都市機能の後追いでは無い方向性・価値観の醸成と共有が不可欠）

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空港周辺４０キロ人口では但馬空港が22.6万人、利用者数は3.2万人、（１路線１日2便） 同じような規模である

• 石見空港では周辺人口21.4万人、利用者数は14.7万人、（１路線2便）違いは羽田へ乗り入れていることです。
• 能登空港は周辺人口16.3万人ですが、利用者数は16.7万人、羽田便１日２便です。
• また羽田へは乗り入れていないが松本空港では2路線３便で利用者数13.5万人。但し周辺人口は９３万人です。

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現在就航している機材で必要な滑走路長は１７００mから２０００mです。MRJは１５００mだが現在開発中！  　

   

県産木材の需要拡大について

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8月に林業振興議員連盟で行なった北米視察において、オレゴン州ポートランド市でＣＬＴと集成材で商業ビル・集合住宅を設計建築するプロジェクトを調査しました。RC建築と比べてコストは同等以下、建築に係るCO2排出量は40％低い、また組み立てなどの作業手順はクレーンの設置場所から部材搬入するトラックまでを最適にコントロールすることにより工期が30％短縮していました。　しなやかで強靭、軽量で3時間耐火、耐用年数は建築部材交換可能で100年を超えるとも言われる新木造建築は、その機能性能や環境性能に優れています。その高評価が木造ビルに入居する企業ポリシーを反映するとして人気です。

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世界では、2015年の国連持続可能な開発サミットにおいてSDGs（持続可能な開発目標）が採択されましたが、例えばSDGsのゴールでは持続可能な森林管理・資源管理を目指す「陸の豊かさを守ろう」「つくる責任・使う責任」、　また持続可能な都市空間を目標とする「住み続けられる街づくり」などがうたわれています。先日、建築家隅研吾氏の事務所に整備計画策定の支援を委託された新たな県庁舎の一帯整備も含め、国産材利用・木造化・木質化への取り組みは広く理解を得やすい、また効果の非常に大きなSDGsへの取り組みに他なりません。

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兵庫県としても平成29年に議員提案による「兵庫県県産木材の利用促進に関する条例」を制定し、県産木材利用の推進体制として「ひょうごの木」利用拡大協議会が設立され、川上から川下までの関係者が一丸となって木材利用の拡大を図ろうとしています。 また、県内の原木生産量は、大型製材工場や木質バイオマス発電など木材需要の増により、平成21年度の17万㎥から平成30年度には47万㎥と約３倍に増大しているところです。

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このように木材利用の気運が高まりつつあり、需要も増大しているものの、一方で懸念材料もあります。今後、人口減少が進む中、野村総合研究所の発表では、国内の新設住宅着工戸数が2018年の95万戸から2030年には63万戸へと、現在の2/3ほどに減少すると予測されています。

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木材需要の約４割は建築用材が占めることから、今後の住宅着工の減少を見据え、学校や庁舎など公共建築物のより一層の木造木質化に加え、例えば中層建築向けCLTなど木造化の促進、民間オフィースやコンビニの木造木質化等、新たな需要拡大が重要な課題です。　県が推進する資源循環型林業の実現に直結する県産木材の需要拡大を今後どのように図っていかれるのか、当局の所見を伺う。　

ふるさと納税指定制度　の　地域資源認定　の活用状況と今後の市町支援について

全国のふるさと納税受け入れ額は、平成30年度5,127億円で昨年度対比1.4倍、件数でも2,322万件、昨年対比1.34倍です。　納税金額の30％未満が納税特典である商品代金であるとすれば、1,500億円を超える巨大通販マーケットが誕生したことになります。

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また自治体にとっては、住民税控除額（流失額）の75％が交付税の算定にあたって考慮されることから流出額の25％の税収減相当となります。ふるさと納税金額が大きく増額になっても普通交付税額が減額されないことから、納税者の飛びつき易い返礼品探し、返礼率など熾烈な寄付金獲得競争に陥っていることはご存知の通りです。

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兵庫県や県内市町の昨年度の受け入れ状況ですが、市町でトップは

1. 洲本市約13億9千万円
2. 加西市7億1千万円
3. 朝来市4億4千万円
4. 神戸市4億2千万円
5. 養父市が約4億円
6. ブービーが佐用町2千万円
7. 最下位が播磨町の110万円

返礼品を送っていない自治体もありますが、どうしてこんな差が出るのか？　　考えてみますと、自治体のホームページ掲載やふるさと納税集合サイト登録他　メディア露出度を含むセールス力、次に、街の特産品が無い、発掘できていない、街そのものの印象が薄いことなどが挙げられます。

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地方税収の偏在を是正するための取り組みだったふるさと納税制度ですが、納税者の視点は、地方の自治体を支援するよりも全国うまいもの発見、お得な買い物が目的となっています。そんな消費者心理を掴もうとする自治体の努力は、情報発信や地場名産品の発掘などへも繋がり全く無意味とは言い切れません。

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自治体の涙ぐましい努力で得た新たな資金は税控除が効いていることから、いくら獲得したかでは無く、税金として何に使うのか？　が重要で、本来の公的自治体のあるべき事業本質を逸脱する行為か否か？　がもっと議論になるべきです。 兵庫県の取り組みは、兵庫県在住者には返礼品無し、県外在住の方へは、１万円以上の場合に県立施設共通招待券、５万円以上の場合は、加えて、ひょうご五国の詰め合わせ2種類、障害者福祉施設での生産品2種類の中から１つ。神戸マラソン資金に寄附した場合は、大人気の神戸マラソン出場権です。また、県立大学応援資金、こども食堂の立ち上げ資金、初代県庁復元資金、明石公園さくら名所作りなどプロジェクトを指定して寄付金を募る事業など、随分まともと言っては失礼ですが、まじめな取り組み姿勢です。そして30年度受け入れたふるさと納税額はなんと1億4千4百60万円です。繰り返しますが洲本は13億9千万円（淡路牛、アワビ・サザエ、お米）。泉佐野市は497億円（ペットボトルのお茶、缶ビール、肉、ギフト券）

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兵庫県は、国のふるさと納税指定制度に基づく地域資源認定を8月1日から運用を開始。兵庫県のブランド産品として但馬牛・神戸ビーフ、県産のお米、県産のお米で作った清酒の３品を認定しました。これにより県下全市町でふるさと納税返礼品として活用できます。兵庫県ブランド産品の認知度向上に寄与する面もあることから、運用ルールを守った上での活用については理解できますが、活用状況や成果は気になるところです。 一方、お得なお買い物目的になっている今の制度では、ふるさと納税をしてくれた方と自治体との継続的な関係構築が難しいのではないかと思われます。使途を明らかにしプロジェクトに参画するなどの意識をもってもらえるふるさと納税や、当該自治体を訪れ実際に体験する、協働するなど、感動や達成感を得られる機会を増やしていくことが必要ではないかと思います。 県で認定した地域資源認定の活用状況と、今後のふるさと納税制度の適切な運用など、県下の市町支援をどのようにされていくのか当局の所見を伺う。　

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9月24日開会　３２日間　重要議案は・・・・・  

平成30年度決算

第三次行革の最終年で仕上げ、行革推進債（コスト圧縮分の先食い県債）は発行せず決算できたことは大きい。詳細な審査は決算特別委員会に付託。  

補正予算

災害対策、高齢者の安全運単対策、ひきこもり対策他、約２２億円、流域下水道事業５７億円他  

一般質問

10月1日１４：４５登壇しました。

1. [発言方式：分割] １．テレワークの推進による多様な働き方の実現について
2. ２．ふるさと納税指定制度の地域資源認定の活用状況と今後の市町支援につ　　いて ３．高齢運転者の交通事故防止対策について
3. ４．森林環境譲与税等を契機とした兵庫の森林整備の推進について ５．県産木材の需要拡大

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答弁で理解できたことは、テレワーク、サテライトオフィースなど当局幹部の理解が薄い、知らないことです。役職上仕方ないのですが、育児出産などに係わる女性の就業継続、移動の多い県職のサテライトなど全く実感が無いのは雛壇幹部だけであるかもしれません。