兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

県議団文教部会の調査先は大阪です。橋下市長発言の「クソ教育委員会が・・・」さて本年度から新たなスタートを切った大阪府市教育、果たしてどんな事になっているのか？この目で確かめねばなりません。今回は府市の教育委員会と議会事務局から説明を受け、質疑します。

教育改革の経緯

維新の会提案による教育基本条例を基に現行法律下で運用できるよう分割・調整し、次の３つの条例が制定されました。改革手順や権限を定めた①教育行政基本条例、具体的な事業を定めた②学校活性化条例、③職員基本条例（今回説明は受けていないが職務規定の厳格化か？）

議会議決での賛成は維新の会と公明党で他は反対だったそうです。

①教育行政基本条例は教育進振興計画は従来教育委員会が作るのですが、ここに市長権限を入れ、更に議会が承認することへ変更している定期的な検証も市長と教育委員会が行い、議会報告を義務化。

②学校活性化条例は従来の学校評議員制度に加え、学校協議会を置き学校運営を地域・保護者・生徒・有識者に協議させ公開することを定めている。また校長の予算要求や人事権も少し拡大する方向が示されている。

大阪教育改革の現実的なポイント

1. 府市統合本部の設置など、府政と市政は限りなく近い
2. 教育委員の罷免が認められている
3. 府立学校の通学域を一学区とする（平成１９年に９学区から４学区に再編した）
4. ３年連続で定員割れした学校は統廃合する
5. 全ての校長を公募できる
6. 教員評価制度（分限免職の既定あり）
7. 教師の授業力を評価する（生徒保護者を含めた評価制度）
8. ２４年度中に義務教育・私学を含めた全ての学校で授業アンケート開始
9. 私学・公立ともに所帯所得６００万円以下は授業料免除

要約すれば　

殆どの家庭にとって私学へ通うのも公立校に通うのも同じ条件となった、本来公教育は公の名の下に様々改革出来にくい理由を述べていたが、府民の多くが公開された学校運営と選択肢が増えた事を支持しているようで、この流れ（評価される学校・授業運営において公立・私学の垣根を無くす）は多分止めようがないだろう。確かに一定の競争原理は働く、しかしトータルで見れば確実に学力や生き抜く力はアップするだろう。

課題は今回あまり触れられなかったそれでも様々な理由で橋下教育改革にうまく乗れなかった子供たちをどうするのか？と言うことかもしれません。