兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

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道州制をめぐる最近の動向と課題～このテーマで県議団総務部会・分権PTの研修会を実施しました。

氏は自民党本部の道州制推進本部参与に招聘され、党本部が考える道州制の法案や具体的な組織体系など、草案作りをされている。今回研修の最大テーマとは、関西広域連合こそが分権の突破口として実質的な選択肢であるとの認識に立ち行動してきた県議団にとって一気に道州制を指向すべきかどうかを検証することにある。具体的には、道州制に移行することに係る最大懸念１０項目が払拭できるのかどうかです。

懸念１０項目とは・・・

1. １．道州制の実像が未だ明確でなく、「漫然とした期待」のみが大きすぎる
2. ２．府県の在り方だけが議論され、国の統治機構全体の議論がなされていない
3. ３．中央政府の解体再編や国会の機能縮減に向けた合意形成はできるのか
4. ４．国の行財政改革や財政再建の手段とされてしまう可能性が高い
5. ５．国の総合出先機関的な道州制となり、かえって中央集権化が進む恐れがある
6. ６．道州間格差、特に財政格差をどうするのか、道州内の地域格差が拡大しないか
7. ７．道州の自治財政権や自治立法権はどの程度保障されるのか
8. ８．広大な区域となる道州で住民の意思をどのように地方政治に反映させるのか
9. ９．今以上の市町村合併は住民に支持されないのでは、地方の切り捨てにならないか
10. 10．道州制は憲法で保障された地方自治の本旨（住民自治・団体自治）の観点を満たすのか

自治省出身で参議院議員を３期務められた久世氏だけに、今回は兵庫県や関西広域連合の状況を事務局から事前調査 され、講演３時間前には石川座長と私と意見交換を希望され、昼食をはさんで約２時間お話をさせていただきました。

誠に自治省出身者らしい（失礼）国の統治機構（正確には体系）について話されたその骨格の一部は想像できた。兵庫県の長期ビジョンにも似た国家像のビジョンイメージを私は想像しました。（この場合ビジョンの意味は現実的な激変緩和処置を含んだ具体的な事業進行へは触れられていない。いわば理想形を描く範疇です）

上述の懸念１０項目の内、どれが消えたのか？　　また氏の担当以外なのか、道州制移行に伴う様々懸念材料などは今回示されなかった訳で相変わらず課題も山積です。民主党政権が約束していた地方市分部局（近畿地方整備局、近畿経済産業局、近畿環境事務所）の移管に係る法案は未だ国会提案されていない。（橋下市長の大阪都関連法案は通したにも関わらず）　

今後PTを早急に進めねばならない。総選挙の時期が意外に近いのではと巷で言われているだけに、確認せねばならない事は沢山ある。