兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

県議団主催の地方分権制度に関する研修会、今回で３回目となります。９月県議会開会日とあって参加者も多かった。

講師は東海大学教授「岡本三彦」氏です。前回の久世先生は、総務省の考える国統治制度としての道州制について説明頂きました。今回は地方自治に詳しい岡本氏から、諸外国の自治制度や、連邦制・道州制の特徴的な仕組みや権限の範囲（分権度）について、現況での道州制議論の成熟度（制度としての完成度）などについて解説頂きました。

大学の授業のように明瞭な発言と正しい日本語、大学の講義のようでもあり、NHK深夜のニュース解説にも似た静かさでした。しかし質疑に入ると、日曜討論・サンデーモーニングと化し、活発な議論が・・・・・・

選挙前に必ず挙がってくる「道州制浮遊論」この言葉が印象的でした。

詳細な制度設計無き道州制議論は絵に書いた餅、どころか選挙ツールとしての体裁（デザイン・かっこ良さ）でしかありません。

道州制への漫然とした期待は現在日本の経済的閉塞感から来ているところが大きく、人口問題（過疎、高齢化）が及ぼす経済の内需縮小を解決する手段として道州制がふさわしいとは言えません。幕末以来、日本経済に占める官民の人口比率は１：９で殆ど不変です。課題は官民所得差が家計平均２：１と圧倒的に公務員所得が高いことに加え、情報公開が進み官（税金で食べている全ての者）の仕事に対する評価が圧倒的に低くなったことです。　これを解消すべくいきなり道州制へと言うのは、ただ単に行政コストの見直しであり、単純に官民所得の再配分議論に終始してしまいます。

経済問題と自治制度は関連はありますが別問題です。

統治機構改革で重要な視点は、地方自治、住民自治であり、そんな意味からは関西広域連合のような自主的な分権・地域自治への改革要求は、地方の責任において一定程度認めることが出来ぬなら地方自治をも否定することになります。

さて民主党政権で未だ上程されない、関西広域連合の求める国出先３機関の移管関連法案。政権交代前の自民党本部がどう考えているのか？　PTメンバー有志で理論武装して議論を戦わせてきます。　　　～論破する決意で～

さりとて府県を存置して、交付金など自主財源だけ増やせば問題は解決するのか？　交付金の確保や先食い借金である交付金の経済への影響度も大きな課題があることから、広域連合こそがパーフェクトとは言い切れません。基礎自治体の在り方・府県の在り方・広域連合、あるいは同州の在り方を含め、今後更に研究して行きます。