関西広域連合15周年　｜兵庫県議会議員みなみ但馬選出藤田孝夫(ふじたたかお)公式サイト

2025年11月29日

関西広域連合発足して15周年を迎えた。初代連合長だった井戸知事が掲げた広域連合の立ち位置は、道州制とは違い府県存置で共通の広域事務を行うこととされた。しかし分権議論はあらゆる形態を模索するとされ、

「経済産業局」「地方整備局」「地方環境事務所」

の3機関について事務権限・財源・職員をそのまま丸ごと関西広域連合に移管するよう求めるとともに、3機関をはじめとした国出先機関の事務・権限の一部であっても移譲を求めていく。とされました。

道州制を含め、この方針について様々調査したが、大方の専門家（省庁OB関係者）からは、ズバリ「一国二制度はあり得ない」との事だった。

以来、実質的にはドクターヘリの運行、広域防災（連携援護救援）の仕組み作り、保険衛生に関する各府県の許認可（免許試験）の統一、合同の職員研修などが行われている。

関西広域連合11月議会後、18時30分より関西経済連合会・松本会長や歴代連合長、議員でささやかなパーティーが行われました。

経済界としては府県や国家間の取り決めは、活動を規制されているもの、税金の徴収は企業の利益追求も含め社会的責任を果たす上では比率が低いに越したことは無い。との主張は、次期関西広域連合計画について、①組織：道州制　②意思決定：多数決　③財源：構成府県からの分担金増額を要求している。

関西広域連合としては、①関西の首都代替機能　②防災庁の関西設置（地方拠点機能）　③関西デジタルマンス（官民データの利活用・気象環境人流データなど）を主軸に進める方向性。

九州などで旺盛な海外企業進出と経済発展で県域を越えた広域連携の話が動き出した。この動きが全国知事会などでまとまれば、一国二制度とはならず、更に地方分権が進む可能性はある。

兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥孝夫（ふじたたかお）　オフィシャルサイト