兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

ひとり言

藤田孝夫

374回定例兵庫県議会R8予算可決！

　　　　　　　　　　　　　　　　　▲YahooNews 神戸新聞より

R8兵庫県予算、躍動する兵庫、希望をつなぐ未来をつくる

第374回２月定例県議会が２月1７日開会しました。総額で４兆5303億円（対前年度当初 比+0.3％、153億円増）、このうち県の基本的な事業を行う 一般会計２兆3182億円（同‐1.7％、400億円減）にのぼる令和８年度当初予算案など重要案件が上程され審議してきました。私・藤田孝夫も今定例会では予算特別委員会にも所属しますので、じっくり検証し政策提言を行いました。　本日の県議会本会議で様々課題認識の差（何を優先しどう優先順位を着けるのか）を指摘し、いわば変化する環境に順応することを求めながらも賛成しました。

■兵庫県立大学授業料等無償化事業に係る申し入れ

県立大学の授業料等無償化は、少子化・人口減対策としての「若者・Z世代応援パッケージ」における「高等教育の負担軽減」の施策の一つである。学費への不安を無くし、兵庫の若者が安心して希望する教育を受ける仕組みづくりを目的として令和６年度から制度化された。

「すべての若者が家庭の経済状況に左右されず、安心して学べる環境を整備する」、「将来の本県を支える若者への投資となる」といった趣旨は理解できる。一方、我が会派を含め県議会からは、対象者が限定されている点や施策の成果指標が不十分である点などについて指摘があり、事業効果と意義について、事業開始当初から様々な意見がある。

また、本事業については、本県より財政力のある東京都や大阪府と並んで、全国に先駆けて実施し、高等教育支援に係る国の議論に先鞭をつける取組という位置づけであることからも、他事業に比してその効果が問われることになる。

このような背景に鑑み、我が会派からは、本会議や特別委員会での質疑や知事との政策協議の場等を通じて、適切な評価指標の設定や効果測定など事業改善に向けた提言を重ねてきた。

県政改革審議会からも「県立大学授業料等無償化は、事業目的の明確化に加え、その事業目的に沿った評価指標を明確に整理する必要がある」旨指摘されている。

特に、令和８年度（来年度）から本県が起債許可団体に移行する中にあって、同事業は制度完成を迎え、今後毎年約20億円もの財政負担が生じることになる。これらのことを踏まえ、県立大学授業料等無償化事業について、改めて以下の点を強く要望する。

記

１　我が会派はこれまでから、公平性、持続性、波及性・実現可能性、実効性の観点から課題があることを指摘している。また、これらの観点を評価指標として加え、判断基準や定義を明確にすることについて求めているが、事業目的にフォーカスした成果指標の策定に取り組み、議会と協議しながら進めること。

２　令和８年度には、全学年が無償化の対象となり、制度としては完成する。令和11年度に無償化の事業評価を行うとされているが、令和８年度には起債許可団体となり、公債費負担適正化計画に沿って行革案の策定が予想されることから、無償化事業の継続についても、成果を明確にした上で、議会、県民と対話を重ねること。

令和８年３月19日

兵庫県知事　　齋  藤　 元　彦　様

　　　　　　　　 兵庫県議会自由民主党議員団

幹 事 長　　谷　口　 俊　介

政務調査会長　　吉　岡　 たけし

新年度予算案に勇ましい名前を付いていますが、問題はその中身です。新聞やSNSでもタイトルだけ見て判断しがちですが、以下は数値が語る兵庫県の事実です。

  • Ｒ10年度までの収支不足額は530億円、Ｒ15年度まででは2100億円が不足
  • 実質公債費比率（事業費中の借金返済割合）もＲ7年度19％予想　Ｒ8以降は20％を超え25％に迫ることが公表されました。
  • 実質公債費比率が18％を超えることが確実となった兵庫県は「起債許可団体」と呼ばれ、全国では北海道と新潟県の３団体です。公債費負担適正化計画を作らねばならず、県債発行には総務省の許可が必要となります。
  • 今後の事業費はＲ7年度実質負担額を超えない範囲で行う。（国庫支出金の積極活用、国庫や交付税措置のある県債を活用）人件費・物価高を考慮すると大きく目減りか？　

第三次行革（平成20～30年）に係わった私としては、収支均衡をやっと達成した兵庫県が何故また起債許可団体に転落したのか？　職員減少を担保とした退職金手当債や行政コスト圧縮することを担保に発行した行革債（計4600億円発行）の償還状況は、残高・借り換えを含めどうなっているのか？　第三次行革の検証評価を今更しなければならないのか？

知事は財政悪化の原因として3兆円ある県債残高の多さ、金利上昇で返済利息負担が急増、類似団体に比べて高い投資水準（防災・減債、インフラ整備他）を理由に挙げている。

高市内閣の掲げる、責任ある積極財政、経済成長を確実にする財政政策とはアベノミクスとどう違うのか詳細設計はまだだが？　理念的地方創生から地域産業クラスター事業へ踏み込んだところなど期待するところです。しかしその投資計画を受け入れる地元負担（原資）が兵庫県にあるのか？　気になるところです。そこで方向性と今後の確認事項は下記だと思います。

  • 国へは道路河川維持管理など建設債になじまない事業の交付税措置と国土強靭化予算の実情にあった使途基準を求める
  • 県へは投資事業額が減る中では、県内発注優先、そのため分離分割発注とゼネコン受注の場合は下請けや物品調達の県内業者指定を条件とした入札管理に改める
  • 有利な財源とは何か？　（実質県負担は据置で獲得できる財源は何で額はいくらか？）

トランプ関税は違憲判決で終了したが安心も束の間、トランプ大統領のベネズエラ大統領拉致、イラン攻撃などエネルギー利権戦争は今も続く。日本そして兵庫県にも今後大きな影響が及ぶことは、ロシアのウクライナ進行で肥料・レアアース・小麦など高騰し、世界の自由貿易で得られていた世界的分業利益（比較貿易費理論）が人の欲望で崩れた。再び経済危機が加速するのではないかと思います。

投資事業とは何か？　投資額と年間効果額（効果持続期間長）

救済給付・支援事業とは何か？　支援額と年間効果額（基本単年度の繰り返し）

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