兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

2026年03月23日

374回定例兵庫県議会　予算特別委員会①

374回定例兵庫県議会　予算特別委員会①　

質問テーマ　県立大学の県民だけ授業料等無償化事業

■大学無償化による若者Z世代応援効果について

コロナ禍が明けた２０２３年8月1日の定例記者会見で知事は「攻めの県政」これからの社会の中心となる若者を応援するため、高等教育の負担軽減や奨学金返済の支援拡充などを進めていくと説明されています。「若い人が人生設計しやすいように県が支援し、人口減対策につなげたい」とも発言されています。今後の県政の重点として、「若者の流出をどう食い止めるかが人口減対策で一番大切だ」と、Z世代と呼ばれる世代を含む若者への支援策をパッケージとして括られ、8月４日の記者会見で県立大学の入学金・授業料を県内在住者は無償化する、本来は国の仕事、人口減対策として大切　と発言されています。

また県立高校の環境整備に6年間で300億円を投じて老朽化した校舎や備品の整備を進めていく。県立学校施設にエアコンを設置したりグラウンドに人工芝を導入するなどの教育環境のハード整備を打ち出されました。

そして当時の決算認識について知事は「決算も改善し、財政調整基金の残高は、目標としていた100億円を30年ぶりに超える見込み」と強調されました。

一方で債務が膨らんでいる分収造林事業と地域整備事業会計については「県政改革本部会議」で議論して、まずは２月補正で止血をしていくという対応をした」と述べ、ひとまず事業の資金調達などで、有識者会議で不適切と指摘された点を解消。そのうえで、中長期的な財政に与える影響については「来年度しっかり議論して、できるだけ有利な財源などを活用しながら、影響を最小限に抑えるよう努めていきたい」と責めの県政実行の期待を語っています。以降、予算要望や12月議会、であらゆる観点からの課題を指摘しましたが２４年度事業として素案の通り上程されました。

授業料無無償化事業は県立大学への運営費交付金で予算措置され議会決議を毎年度伴い、経済状況や国制度が変われば見直しは必要となります。

そして一昨年の予算特別員会では自民党県議団は付帯決議を提出、昨年度の県政改革調査特別委員会や今年度決算特別委員会の議論を経て、KPI設定の無償化事業検証を実施することで議会議決されています。即ち妥当性の検証と事業が同時進行する異例な状態は、多くの課題を認識しながらも議会の方から執行権に協力した形です。以下検証結果と検証方向の正確性について我が会派が付した条件　その進行状況と評価をお聞きします。

１．評価指標無償化の検証　　条件１

評価指標に公平性、持続性、波及性・実現可能性、実効性の4つを加え判断基準や定義を明確にすること　について現況と評価を伺います。

≪　答弁　≫

県立大学2036ビジョンで掲げた政策と無償化は混同しないことが大切です。

２．国制度設計への働きかけ　条件２

高等教育の負担軽減で国の先鞭をつけるとされています。国制度の拡充に応じて無償化事業を整理しあるべき姿に収斂させるロードマップを示すこと、また他の都道府県との連携を働きかけすること　についてロードマップは示されたのか？現況と評価を伺います。　　　　　

　≪　答弁　≫

（現状は要望しただけ）

再質問

全国知事会や関西広域連合でも協力支援をお願いしているとの事ですが、何故他府県は県立大学授業料無償化をしないのか？　調査しましたか？何故だと思いますか？　　

東京都　大阪府はともかく起債許可団体の実施する無償化事業　県民や総務省へ提出しなければならない交際費適正化計画の説得力？

無償化は本来国が行うべきもの、ならば無償化実験の検証は本来国がすべきものとの解釈ですが、検証を国に求めたのですか？その結果も含めて伺います。

3．地域に必要な人材育成　条件３

兵庫の成長発展に寄与すること、地域をリードする・支える人材育成の教育プログラムを設定し県内企業、市町職員採用などとのマッチングを図ること　これについて現況と評価を伺います。

　≪　答弁　≫

コメント

寄付研究口座は増加傾向　

民間企業で求められる能力を大学の育成プログラムで実施する、その認定された学生に無償化支援をするなどの企業協力選定枠での無償化？　（徳島県　神山まるごと高専の取り組み）　大企業だけではなく　市町職員や金融証券など業界団体枠の設定等は考えなかったのですかね？　　

公平性・支援対象や内容の評価　条件４

県内就職・定住の県外出身卒業生への優遇を図るべき、その際、国の地方創生関連の財源も活用するなど広く支援拡充を図ること。これについて現況と評価を伺います。

≪　答弁　≫

コメント

（県立大だから県民の負担軽減は当然？　しかし県外学生の支援が県内定着に繋がる一定の条件を課して同率に扱うべき）（県民優先、県内優先、有権者優先、は了見が狭いのでは？）

• 大学無償化への財政措置について

無償化等基金は決算剰余金等を財源に積み立てています。単年度で事業費不足が起きないように余裕をもって予算獲得するのは当然で、だからこそ決算剰余金が毎年発生するのは良い状況だと思います。

しかし、この度示されて財政フレームによると、事業収支が今期（R7年）ゼロ計上で財政基金他に積み立て　　R８９１０年までの三か年で収支不足額530億円、　R11年からR15年までの5か年での収支不足額は更に1570億円のマイナスです。実質公債費比率も２５％に迫ります。

　この状況でも効果のハッキリ答弁出来ない県立大学無償化基金に決算剰余金等を財源として今後も20億円を積み立てていくのですか？　

≪　答弁　≫

コメント

投資事業とは一回の投資で後年度　長期に渡りその恩恵を県民が受けることができる事業

一説には現役世代３０％残り７０％は次世代にメリットがあるとされます。ですから県立大学のビジョン達成や高校設備更新に投資するのは起債も認められる投資事業です。しかし授業料無償化を将来への投資だとすると何を回収するのですか？　果たして可能でしょうか？　

回収すべき成果すら説明できない、それは無期限の回収無き支出です。

≪　答弁　≫

■学費無償化事業の継続について

2月公表された財政フレームではＲ７投資事業は2245億円予定ですがＲ８年は255億円減の１７９０億円　翌年が1990億円　1990　2060　2180　2165　1725　1725　1725億円　　　実質県負担額とのことですが、重点交付金や国土強靭化の額は未定で、後年の交付税措置率も未定です。　防災対策など県民の安全や安心を維持するため、また産業育成や雇用を確保するための事業がインフレで大きく目減りするこれからの１０数年、額面でも減額しなければならない状況下で　対象県民学生3200人、学部一学年分700人　卒業生県内就職者2６0人　に毎年県単費20億円支援する。　学費軽減事業で支援を受けた人は本当に幸せでしょうか？　兵庫の未来を託したのだと多くの県民から祝福されるのでしょか？

学費無償化事業を継続する理由を答弁下さい。

≪　答弁　≫

コメント

県立大学ビジョンでの取り組みとして理解できるが、無償化との関連性はありません。　それは無償化せずとも県立大学ビジョンで達成すべきものです。

無償化事業は目的合理性の理論が成立していないのです。

事業計画策定の手順が間違ったまま拙速に決定し、今ここにいない一部幹部が進めた無償化事業、この財政状況、この答弁で皆さんも事業優先順位は高いと本当に思ってますか？　

県立大学無償化の効果について志願者が増加していること　県内生の割合が増えていることが示されていますが、それは効果、狙いなんですか？　受験料を無償化すれば済むでしょう。

県内入学者数比率も急上昇しています。　このことから経済理由で無償化対象たる県民比率は上がっているが、県民以外の受験生は他の大学に入学しています。

一方で芸術文化観光専門職大学は殆ど全ての受験生が入学しています。　若者から選ばれる大学の評価はここではないでしょうか。

それらのことから無償化はどこまで行っても教育費軽減事業であって、それ以外の効果検証は対象の若者同年齢約4万人の内、卒業生の県内就職260人では調査対象の設定サンプル数が少なすぎて使えません。　卒後の就業、居住などの追跡調査は何年もかかり複雑系で困難、不可能です。

高等教育負担軽減は授業料無償化だけではありません。　県財政収支はハッキリ最悪、管理資産の規模とコスト、事務事業・投資事業の量、県債残高と償還額の財政フレーム公表とその期間（１５年～３０年？公債費率6ポイント改善）

兵庫県民に限らず兵庫県立大学を選んだすべての学生を対象に、県内企業に就職する兵庫県で暮らすとい選択をしてくれた時、奨学金返済支援などで等しく支援し、新たな兵庫県民として私達が迎え入れる事業へと転換をすべきです。

議会としての反省もあります、県立大学無償化の反対理由として指摘した公平性や人口の社会減への効果　県内企業への就職増加効果、県内居住者増加　など無償化要因にはなっているかどうか確証は得られません。無償化での若者支援の先にある見えにくい成果、　これらは論理飛躍です。　指摘課題の一つである無償化財源確保が出来たことで一定当局の努力を認めたことは事実ですが、救済すべき若者とは県民とは誰のことかという事業対象者範囲に議会がフォーカスできなかったこと、　大学本来のビジョンと無償化を混同したこと。　高等教育の負担軽減に特化できず、議論を繰り返したことは結果的に積み上げた理屈が、その土台・座標が定まっていなかったためどんどん積みあげると、やがて大きく傾いてきたことを率直に反省せねばなりません。

結論

無償化事業は目的合理性の理論が成立していません

20億円Ｘ１５年＝300億円　　この支援金額に見合う事業効果検証は超複雑系で実質不可能　　　個別事務事業の改廃は行革特別委員会を立ち上げＲ９より実施すべきですが、無償化事業は単独事業では大きすぎること、効果検証や展望が見えませんでした。そのため

１．奨学金返済支援事業を拡大し無償化事業吸収すること　

２．R9年度より始まる行革事務事業改廃より現在の無償化事業はサンセットプランを示し段階実施すること

３．財政状況が改善し県民理解が得られるなら、県立大無償化事業の所得制限や学力優待実施など要件を定め本来の高等教育負担軽減事業として再設計することをもとめ　質疑を終わります。