兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

2026年03月23日

374回定例兵庫県議会　予算特別委員会③

■農政　予算質問

分収造林事業終了　

昭和33年（1958年）に制定された「分収造林特別措置法」に基づいて開始された分収造林という将来投資。戦後の急激な木材需要の増加に対応するために土地所有者から土地を預かり、公社が植林と育成の費用を負担、伐採搬出した木材の販売収益を公社と所有者で分ける経営計画でした。兵庫県では昭和37年（1962年）に設立された造林公社が事業を開始。一方で1960年（昭和35年）: 木材の輸入が正式に開始されました。木材輸入自由化（５％～１０％の低廉な関税）当時100%近かった木材自給率が、この自由化を境に急速に下降し輸入自由化後、安価な輸入材が大量に供給され、1969年には輸入材が国産材の供給量を上回り、現在の自給率は40％前後です。拡大造林と輸入自由化この相反する事業が同時展開された結果、廉価な輸入木材供給は国民生活を助けましたが、その後の国産材利用は低迷が続きました。　この度の特定調停による県分収造林事業の債務整理の決断は、県や事業者、所有者に大きな負担をかけることとなります。これは同時に森林の公益的機能の発揮と経済的利活用を促進するため70年振りに新たなスタートに立ったという事でもあります。　林務課はじめ農林水産部の皆さんのこれまでの努力に敬意を表し、森林所有者の皆さんにも改めて協力をお願いせねばなりません。

分収造林面積は2万ha、全県人工林面積は２２万ha、今後の森林整備事業を動かす、再生可能な森林資源利活用の実施計画を実行せねばならない。まずは、その中心的役割を果たす兵庫産木材の利用促進等に関する指針についてお伺いします。

１．県産木材の利用促進等に関する指針の実績・評価について

「兵庫県県産木材の利用促進に関する条例」が平成29年６月12日に施行されました。県産木材の利用促進及びそのことを通じた森づくりの施策を総合的かつ計画的に推進し、林業及び木材産業の自立的な発展を図り、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されること、地域創生に寄与するため当局と協働し議論の末、議会提案で制定したものです。　その実施目標など施策の基本を定めた本指針は、上位計画である「ひょうご農林水産ビジョン2035」に合わせて令和８年度から令和12年度までの5年間の林業関連の基本的推進方策が設定されています。 その土台となる令和６年度の取り組み実績では、

県内素材生産量が62万６千立米で達成率123％　

主伐再造林面積は３２ha達成率８０％

県内製造工場の県産木材製品出荷量が4万立米　達成率６６％　

そして公共施設での県産木材使用量では397立米　達成率21％　

木質バイオマス発電用燃料供給量は32万3千立米で達成率157％　

ここで注目すべきは木質バイオマス発電用燃料供給量が１５７％と大きく伸びていることです。旺盛なエネルギー需要があり価格が高騰するチップ用材の確保については、分収造林事業の廃止の影響が懸念されるが、主伐の増加により、引き続き安定供給されることを願います。

また人工林の約80％は樹齢46年生以上になるなど、直径３６センチ以上の大径材化が進みつつあることから、板材加工が増加することが想定できます。

そして建材などを含む県産木材製品はR6で6万1千立米、Ｒ１２計画でも6万6千立米で大きなボリュームでは無いのですが、その素材の県産比率は変化なく約５０％に留まっています。また森林経営計画に携わる施業プランナーは増加、林業新規就業者数は増加しているとのことですが、搬出を担う森林技術者数は増加しているのでしょうか？　これら見えてきた現実と重点課題への取り組みについて当局の所見を伺います。（773字）

　

≪　答弁　≫

森林林業従事者数（森林技術者数）　

増えていないマンパワーで県産木の搬出を増やすのは困難、方法は伐採計画である森林経営計画の作成の正確性（森林の樹種、樹齢、傾斜など森林簿のデータ整備）

所有者交渉の迅速化、伐採搬出の生産性アップ（高性能林業機械とスマート化）

評価表参照

　　課題抽出　

　　KPI評価

２．公共建築物の県産木材利用について

戸建て住宅建築数が減少する中で、環境負荷低減・脱炭素社会実現への意識の高まりもあり非住宅、店舗、学校やこども園他、公共建築の木造化など木材利用を促進する動きがますます活発になっています。そうした流れを受けて誕生したのが、いわゆる「都市（まち）の木造化推進法」とも呼ばれる「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」です。「公共建築物等木材利用促進法」が改正されたのです。その背景には、森林資源の持続的な活用で二酸化炭素（CO₂）削減効果の高い国産木造建築への期待があり、特に中大規模木造の分野が注目を集めています。

「兵庫県建築物木材利用促進方針」が令和５年に制定され、そして昨年度県下多くの自治体で木材利用促進方針が一挙に制定されており、その数３３自治体です。

令和８年度からスタートする次期「県産木材の利用促進等に関する指針」では、公共建築物の県産木材利用が量から率に変更されています。　現在の木質利用率３０％から５０％を目指すとされ、実情に沿う反面、利用量の把握、評価は引き続き必要と考えられます。

そして県内市町の公共建築物の木造・木質化には、地域材の切り出し適所の選定や外部調達、レイアウト、デザイン、防火、耐火、断熱、調湿、防音、CO²固定　などの設計、国県建設補助金など適切にアドバイスするなど支援体制整備が必要と感じていますが、部としての所見を伺います。（593字）

≪　答弁　≫

朝来市建築物等木材利用促進方針Ｒ７制定　

養父市建築物等木材利用促進方針R7制定

​​​​​​実績と意義確認　

　　　官民需要が引っ張る　　木材搬出　利用＝災害に強い森

　　　補助事業から需要が創る　適正管理

３．県庁舎の県産木材利用の意義　

県では、都市（まち）の木造化推進法第11条に基づき令和5年11月9日に「兵庫県建築物木材利用促進方針」を策定し、この方針に基づいて、県内の建築物における県産木材の利用を促進するとともに、県が自ら率先して、その整備する公共建築物等における県産木材の利用を推進しています。

　

令和7年12月公表「新庁舎整備プロジェクト基本構想」では災害対応力の強化、新しい働き方の実現などの機能確保に加え、兵庫五国の活力創出や魅力発信の拠点、県産木材利用等のカーボンニュートラル推進等、県民の未来を支える県庁舎を目指すとされています。　また来年度予算には新庁舎整備プロジェクトの推進費に1億9千３百万円が計上されておりR9年度までに策定される基本計画・基本設計において具体的な方針が決定されます。

今後起債許可団体に移行することが見込まれる本県にとって投資的経費である県庁舎の再整備については、脱炭素化推進事業債の活用や合築による有利な財源を最大限活用するのはもちろんのこと、県費負担抑制や地域経済の循環を図るため、県民や県内業者の主体的な参画を促進することが必要です。

分収造林事業の債務整理で、ある意味県産木材に対する注目度も上がっている今、県は進んで木造化を進め、無理なら木質化など県産木材を利用するタイミングはこの機会をおいて他にありません。折しも、先週６日、県木材業協同組合連合会はじめ林業・木材団体から知事に対し、新庁舎への県産木材の積極的な活用について要望もあったところです。

来年度から県庁舎再整備の基本計画や基本設計の検討が始まり、各部が強みや知恵を出し合いながら関わっていく必要があると考えるが、林業の活性化にも寄与する仕組みを部として検討し、どのように関わっていくのか所見を伺う。（730字）

≪　答弁　≫

コメント

県産材活用の県庁舎の木質化とその意義を確認してきました。民間需要が引っ張る県産木材利用を促進する模範を示し、そのことでが森林整備や治山に繋がりことを解りやすく数値で示すが狙いです。

搬出木材を県内加工出来れば多自然地域の一次産業育成から二次三次産業化など林業クラスター構築は産業労働部との協働で進めるべきかも知れない。

県庁舎整備では農林資産部以外の部局の関りも重要です。

環境部　　環境負荷低減に関する取組支援　特に木材使用による「炭素貯蔵量」の項目が新たに設定される環境省SHK制度など環境負荷低減目標を

総務部整備室　

環境性能の高い設計は金額も高いのは当然という性能表記部材を集めただけの設計に留まらない、新たな県内建設部材使用での性能確保とレイアウト、デザインを設計する等、大手メーカー建材部品を高級とする価値観からの脱却　電気系　配管も

統計課　　県庁舎整備に係る県産木材や県内業者活用による県内経済循環高を試算すべきかもしれません

県内企業　県庁舎建築への物心共の協力支援をお願いすべき

阪の優勝パレードでも、パレード前後で5・6億円集めたのですから正攻法で真摯にお願いすれば、可能です。　それが兵庫県の目に見える象徴たる県庁舎整備への基本姿勢だと思います。

県庁舎建設のタイミングと起債許可団体転落が同時にきました　潤沢な建設基金があって余裕で庁舎整備できる機会は待てば来るのでしょうか？　　庁舎再整備は避けて通れません。何故なら執務中に巨大地震が来れば多くの県職員が被害に遭い、亡くなるかも知れないからです。そうなれば被災県民支援は出来なくなくなります。

また本来県庁舎建設は職員にとっても議員・県民にとってもワクワクするような一大事業のはずです。多くの県民の参画を得て物心共の協力を得られるよう　イベント的計画性が必要です。何故なら将来に渡って県の象徴として神戸に存在することになるからです。　

　

４．農業構造転換集中対策期間における本県の基盤整備の取組について　

　国では、食料・農業・農村基本計画の策定に伴い、令和７年度より５年にわたる農業構造転換集中対策期間において、基盤整備を念頭に予算計上がなされています。

　そうした流れの中で、本県の生産基盤整備の予算案を見ますと、起債許可団体への移行を念頭に置いた県政改革方針変更（案）を踏まえた厳しい制約の中で、令和７年度補正予算も併せ、事業費の確保に腐心されたものと拝察いたします。

　しかしながら、県政改革方針変更（案）では、投資事業の内、通常事業に関しては、「補助事業、単独事業について、地方財政計画の水準を基本とした事業費を設定する」との方針が廃止されました。今後の公債費負担適正化計画の策定も予定されており、国の方針と本県との動向との乖離に懸念があります。

　県下市町では地域計画の策定が進み、担い手への農地の集積・集約を進めようとする意識や動きが活発化する中で、基盤整備を求める声も多くあります。

　そこで、今後の財政制約の局面において、農業構造の転換に資する基盤整備の推進にどのような工夫をして取り組もうとされているのか、見通しや課題も含めて、当局の所見をお伺いします。

SHK制度の概要

SHK制度は、改正温対法に基づき、平成18年4月1日から温室効果ガスを一定量排出する事業者に自らの排出量の算定と国への報告を義務付ける制度です。温室効果ガスの排出量を把握することで、事業者は排出抑制対策を立案・実施・効果検証できます。国が排出量を取りまとめ公表することで、事業者が対策の見直しにつなげることが可能となります。

対象事業者

SHK制度の対象となる「特定排出者」は以下の通りです。

特定排出者:

エネルギー起源CO2: 全ての事業所のエネルギー使用量合計が原油換算1,500kl/年以上の事業者。

非エネルギー起源CO2およびCO2以外の温室効果ガス: 排出量が温室効果ガスの種類ごとにCO2換算3,000トン以上で、常時使用する従業員が21人以上の事業者。

木材使用による「炭素貯蔵量」の項目が新たに設定

2026年4月、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）が改正される。これまで主にCO2の排出量を測るための制度だったこの仕組みに、木材に固定されたCO2量、いわゆる「炭素貯蔵量」を算定する項目が新たに加わる。

　

　

県産木利用の範を示す

　分収造林事業精算等　負のイメージを逆転する県産木利用

　　

高市政権の地方創生事業　地域産業クラスター構想

　　県事業化　予算は？　

一次産業支援　農業　林業はあるのか？　

→R7.12に閣議決定された地方創生に関する総合戦略の中では、スマート林業の推進が掲げられ、産官学金等異なる事業者が連携して地域一体で林業活動にデジタル技術を活用するデジタル林業戦略拠点の構築や、最先端のスマート林業機械・機器を活用した新たな作業システムの構築等により、地域の基幹産業である林業の安全性及び生産性を飛躍的に向上させることで若者や女性にも選ばれる魅力的な産業とし、持続可能な林業の実現を通じた、地域経済の活性化図る。