兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

特集

藤田孝夫

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関西広域連合議会～鳥取県庁～

[gallery link="file" order="DESC"]   お盆明けからいよいよ天候が安定し、カラッと暑い！　個人的には今の季節が一年で一番好きです。鳥取市まで本来なら国道９号線で行くのが普通ですが、早めに家を出て少し寄り道。浜坂経由で出来るだけ海岸線を走ります。（いわゆるジオパークロード） 夏休みの終わりが近いからか海岸への人出はまばらです、クラゲが増えてること

第２回分権PT研修会　～久世公堯氏～

～ 道州制をめぐる最近の動向と課題～このテーマで県議団総務部会・分権PTの研修会を実施しました。 氏は自民党本部の道州制推進本部参与に招聘され、党本部が考える道州制の法案や具体的な組織体系など、草案作りをされている。今回研修の最大テーマとは、関西広域連合こそが分権の突破口として実質的な選択肢であるとの認識に立ち行動してきた県議団にとって一気に道州制を指向すべきかどうかを検証することにある。具体

養父市チェロコンクール

第１０回ビバホールチェロコンクールが開催されました。チェリストの間では通称「やぶチェロ」と呼ばれており日本屈指（唯一）のチェロだけのコンクールです。しかも初回より審査委員長として“堤　剛”氏が毎回参加されていることも応募者にとって大きな信頼と成っていること、またやぶチェロそのものの権威を維持している大きな理由です。 平成６年実施の但馬理想の都の祭典、当時養父町のイベントとしてスタートしたやぶチェ

田舎塾
田舎塾とは・・・

田舎塾とは  将来への希望を見出しにくい経済状況からくる不安が政治行政への不信に繋がっています。税収が伸びない中、少子高齢化で医療・介護・年金など社会保障関係費が増大し続けることにより将来発展に向けた戦略的施策が打てなくなっているからです。解決方法は、まず現況を正しく知ること。次に対応策、解決策を見つけること。そしてそれぞれが自ら実行することです。 一人で悩む時間を、みんなで知恵を出し合い、協

養父市進路対策協議会

前回のこの会議では、学区再編反対、南但馬学区・連携高方式の堅持を主張することとし、県教委に遺憾の意を伝えるための要望会を実施することが決定しました。　～私の考え方は以前HPや広報誌でもお伝えした通りです～　　今回の議題は「新通学区域に係る但馬地域連絡会議」に参加するかどうかを当会議で決定することです。　新年度となり先生、PTA会長が少し入れ替わった事もあり、今までの経緯と参加者の思いを再度発言して

★第１回　田舎塾の御案内

３月２５日に開催しました政経セミナー（講師、岸博幸氏）では大変お世話になりました、お約束しておりました田舎塾の準備が出来ましたので御案内申し上げます。今回は第一回目として基本的な税財政について兵庫県税制課副課長である藤原氏から講演を頂き、地方自治体の権限の範囲を確認しながら地方の課題と今後の展望を次第に明らかにして行きたいと思います。　　　　　　　　　記日時：平成２４年6月30日（土）　１９：００

農政環境部会調査～千葉県～

先進農業地視察調査を実施しました。行き先は千葉県です、利根川下流域は広大な農地が広がりしかも大消費地である首都圏が近いこともあり様々な農業が行われています。地質は関東ローム層と呼ばれる富士山噴火で飛来した火山灰に利根川が運んだ浸食泥質が混ざったもの。関西圏（兵庫県の大方）の粘性の高い土より軽い感じです。最初の調査先は千葉県香取郡神崎町、岩澤信夫氏（究極のたんぼ著者）の進める不耕起栽培の取り組み

兵庫県議会基本条例

兵庫県議会基本条例が議員提案により上程可決されました。【背景】全国的に地方自治体でこの種の条例が制定され出しました。背景には議会や行政の意思決定方法が見えにくいとの意見が多くなったことや、地方分権に係る法律の整備により、地方自治体の裁量権が一部拡大したことにより議決事件が増えたこと等があります。【議論手順】兵庫県議会として議会基本条例を定めるべきか否か！を議論する根拠は、①今兵庫県議会に県民が求め

★★第１回　政経セミナーの御案内

政調会長就任記念政経セミナーを開催します。 日時・場所平成２４年3月２５日（日） 午後１時30分開場、2時開演場所　　養父市　ビバホール　（３３６席）セミナー講師　　岸　博幸　氏　（慶応大学大学院教授）参加申し込みE－Mail　　info@fujitatakao.jpFax 079-665-7378

東北　大震災被災地調査

９月議会が閉会した直後、自民党県議団として初めて被災地視察調査を計画実施しました。災害発生から7ヶ月が経過しました。救命・救急、避難所設置、仮設住宅建築、と次第に普段の生活に戻りつつある東北地区です。　ボランティア、友人を訪ねて等、個人的に被災地を訪れた議員も多いのですが、県会議員として行ったのではありません。いよいよ当地区の復興計画が策定されたり、国家としての被災地支援の財源論が活発化す

日本独立～サンフランシスコ講和条約～

現在、我が国においては、8月15日の終戦記念日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」として閣議決定し、毎年、政府主催の戦没者追悼式を開催し、国民の黙祷を勧奨するなど、国民の間に定着しています。一方、「サンフランシスコ講和条約」が発効して、アメリカをはじめとする連合国諸国による６年８ヶ月に及んだ占領状態から解放され、独立国家として主権が回復した日については、国際法上、各連合国による“統治状態”が正式に

石破政調会長との意見交換

県議会終了後に毎回行っている党本部への要望意見交換会、６月議会が終了し、採択した７つの意見書の内容とその狙いを説明に上京しました。７つの意見書の内４つは東北大震災に関連した兵庫県の要望です。意見交換の項目（地方議会与党会派としての本部要求）は、①震災復興における自民党のスタンスについて、②党本部としての地方分権への考え方について、③電力供給問題における原発・自然エネルギーの利用方法についてです

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