兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

特集

藤田孝夫

特集

兵庫県議会基本条例

兵庫県議会基本条例が議員提案により上程可決されました。【背景】全国的に地方自治体でこの種の条例が制定され出しました。背景には議会や行政の意思決定方法が見えにくいとの意見が多くなったことや、地方分権に係る法律の整備により、地方自治体の裁量権が一部拡大したことにより議決事件が増えたこと等があります。【議論手順】兵庫県議会として議会基本条例を定めるべきか否か！を議論する根拠は、①今兵庫県議会に県民が求め

★★第１回　政経セミナーの御案内

政調会長就任記念政経セミナーを開催します。 日時・場所平成２４年3月２５日（日） 午後１時30分開場、2時開演場所　　養父市　ビバホール　（３３６席）セミナー講師　　岸　博幸　氏　（慶応大学大学院教授）参加申し込みE－Mail　　info@fujitatakao.jpFax 079-665-7378

東北　大震災被災地調査

９月議会が閉会した直後、自民党県議団として初めて被災地視察調査を計画実施しました。災害発生から7ヶ月が経過しました。救命・救急、避難所設置、仮設住宅建築、と次第に普段の生活に戻りつつある東北地区です。　ボランティア、友人を訪ねて等、個人的に被災地を訪れた議員も多いのですが、県会議員として行ったのではありません。いよいよ当地区の復興計画が策定されたり、国家としての被災地支援の財源論が活発化す

日本独立～サンフランシスコ講和条約～

現在、我が国においては、8月15日の終戦記念日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」として閣議決定し、毎年、政府主催の戦没者追悼式を開催し、国民の黙祷を勧奨するなど、国民の間に定着しています。一方、「サンフランシスコ講和条約」が発効して、アメリカをはじめとする連合国諸国による６年８ヶ月に及んだ占領状態から解放され、独立国家として主権が回復した日については、国際法上、各連合国による“統治状態”が正式に

石破政調会長との意見交換

県議会終了後に毎回行っている党本部への要望意見交換会、６月議会が終了し、採択した７つの意見書の内容とその狙いを説明に上京しました。７つの意見書の内４つは東北大震災に関連した兵庫県の要望です。意見交換の項目（地方議会与党会派としての本部要求）は、①震災復興における自民党のスタンスについて、②党本部としての地方分権への考え方について、③電力供給問題における原発・自然エネルギーの利用方法についてです

林業調査　～宍粟市～

▲９時３０分県庁発、今日は県議団林業振興議員連盟の現地調査です。行き先は、昨年完成した兵庫県　県産木材加工センターです。６月１１日より県会議員となる新一期生３名も自費で参加。 ▲県産木材使用のモデル住宅を見学。宍粟産の杉材８０％、玄関左には車２台分のガレージ、奥は庭となります。 ▲エアコン無しで暖房は画像の薪ストーブのみ、床材は節のある杉材ですが、裏面は端材を継ぎ合わせて集成材です

～公的組織のマネジメントとは～④

～県立高校通学区域改変に見るマネジメント～私の子どもの同級生の数人は、いわゆる「名門」有名大学に進学後、自分は何を職として生きたいのかを発見し、転校、あるいは退学しています。人生においてその目標が発見出来たことは歓ぶべき事かもしれませんが、できるなら高校在学中に発見していたなら、とも思えます。さて、高校の通学区域については、平成１４年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、通学区域

～公的組織のマネジメントとは～③

～指定管理者制度に見るマネジメント～　兵庫県の公の施設については、平成１８年度から指定管理者制度に移行し、２２年４月現在、県営住宅を除く県の８５施設がその対象となっています。その内、特定の者に公募をかけずに指定する施設は４９施設で、全体の５８％を占めています。またこの４９施設の内、新行革プラン第２次案で公募制への移行を検討する事が示されたのは、わずかに西はりま天文台公園のみであり、また２３年度から

特集最新記事10件
全記事月別アーカイブ