兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

2026年03月23日

374回定例兵庫県議会　予算特別委員会④

予算質問　教育委員会　

１．職業教育の取組と高等学校教育改革促進基金の活用方針について

兵庫県では、県立高等学校教育改革第三次実施計画に基づき、社会情勢の変化や生徒のニーズ、国の動向等も踏まえながら、県立高等学校の魅力・特色づくりの推進、県立高等学校の望ましい規模と配置の適正化、入学者選抜制度・方法の工夫と改善に取り組むこととされています。2024年度(令和6年度)より、大阪府の私立高校授業料完全無償化をめざす新制度が始まりました。また2026年度（令和８年度）より公立私立全ての高校の授業料無償化が始まります。少子化で入学生を獲得することが年々厳しさを増す中、今までイメージは良いが授業料等の家計負担が大きかった私学への進学志向の高まりは、先行する大阪府や京都府などで顕著で、公立高校は改革に迫られています。

そのような中、国において「高等学校教育改革促進基金～N-E.X.T（ネクスト）ハイスクール構想～」が創設され、本県予算では、2月補正で6千万円の事務経費、Ｒ８当初予算では６０億円が計上されています。

　方向性は私の解釈では①デジタルAIが使いこなせるアドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成、②理数的素養で課題を分析し現場解決できる力の育成、③人口減少地域の資源を活用した多様な教育確保だと感じます。

この教育改革の柱の一つとされるアドバンスト・エッセンシャルワーカーについては、日本の人材供給の現況みると、例えば工業高校や高専の卒業生に対する求人倍率は20倍を超えており、長期に渡り労働需要に応えられていないこと。また大学の理工系学生の割合が少なく文系比率が高いままであること等、経済・社会の求める職業能力や求人数と人材供給との乖離を埋めることにあるのではないかと思われます。過剰なAI投資は、やがて高度専門事務職がAIに吸収される産業構造の変化により、就業構造にも大きな変化をもたすことが想定されます。

この変化に対応できる教育改革は、今回の公立高校改革促進基金対象校に限らず県立の全高等学校が取り組まなければならない重要なテーマです。そこで、これまでの職業教育の取組と評価について伺うとともに、今後の基金の活用方針について所見を伺います。

≪　答弁　≫　

予想答弁　（以下は外しました、答弁はキャリア教育ではなくものづくり大学校などでの現場教育）

キャリアノートは、学んだことや自分の成長を記録し、自分を見つめることで、将来の夢や目標を見つけて、それをかなえるための計画を立て、それに向かって進んでいく力を育成することをめざしています。

地域を知る　職業を知る　資格学問　進路を考える　高校生活をデザインする　　人生をデザインする

コメント

エッセンシャルワーカーのデジタル武装は業種が広く、健康・医療・介護、教育・保育、地方自治体・政府機関、消防・警察、公安・国家安全保障、交通機関、公益事業インフラ、通信インフラ、金融業なども含むと思われる。高校教育では現在カバーできていないばかりか到底担いきれないと思う。職業教育への玄関口としてなら一定理解できます。

果たして今不足している、あるいは不足が予想される労働需要に合わせた能力育成と生徒が学びたいことが一致するのか？　大学教育改革との連携でさらに深く進む選択肢が無いと求人マッチングになってしまうのでは？

２．農業分野でのアドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成について

文科省は高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）に今まであまり注目されなかった専門高校の機能強化と支援を掲げています。農業は他の産業以上に地域の特色がはっきりしており、地方の農業高校は地域に根差した高校教育改革を進める上で欠かせない存在であると考えます。例えば但馬農業高校は、2024年「SDGs QUESTみらい甲子園」で関西エリア大会ファイナリストに選出されました。さらに、2025年1月には東京都で開かれた第8回和牛甲子園に初出場しました。研究テーマは畜産における温暖化ガス削減で京大の指導を受けながら糞尿のメタンの簡易的な測定方法を開発し、バイオガス採取と残渣の肥料化、国産飼料と輸入飼料のカーボンフットプリント試算等、多様な温室効果ガス削減方法を試行することで、循環型畜産の確立を目指されています。

日本の和牛のルーツであり、世界中で評価される神戸ビーフのもとである但馬牛、その飼育システムは世界農業遺産に認定されています。海外輸出を視野に入れ、環境負荷低減の値や率を公式に示すことができれば和牛ブランドとしての大きな信頼と購買説得力を得られます。

またスマート化では搾乳・給餌ロボット、気候変動に対応するミスト冷房、個体管理の省力化等も進化しています。但馬農業高校以外にも加古川市の県立農業高校や、加西市の播磨農業高校においても地域特産と絡んだ独自の専門教育が行われています。何れの農業高校も高度人材育成において、センター的役割を果たし、例えば畜産・酒米有機・花きなどの研究テーマでアドバント・スエッセンシャルワーカー育成プログラムを担うことができると思われます。また、これら農業高校の近隣には県立農業試験場、酪農生活センター、食肉市場、卸売り市場、都市近郊施設園芸、もあり連携も良好で官民協力体制が整う可能性が高いと思われます。

そこで、産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業について、アドバンスト・エッセンシャルワーカー育成にかかる先導拠点の指定に関する進め方と、考え方、更に事業スケジュールについて、２回目の締切が3月31日、３回目の締切が5月１５日と時間がありません、併せて伺います。

≪　答弁　≫　

５月１５日応募を目指す。

再質問　コメント

都市部の大規模校に偏る予想をしています、事業実施が目立ち、就業人口・関連会社が多いからです。やってる感はでます。しかし・・今の職業構成での人手不足を解消のためのエッセンシャルワーカー育成（金の卵の量産）も大切ですが、必要を叫ばれながら輸入素材に頼って　素材生産を忘れた産業構造を変える、教育委員会が改革を起こせと言ってるわけではなくて、その必要性、可能性を追求することは考えなくてよいのですか？

３．柔軟な単位認定・多様なニーズに応える教育課程

来年度、高等学校教育改革促進基金を財源として、県立高校イノベーション事業に予算１６９万円されています。

県立高校生の海外留学など学校外での学びの重要性は理解できますが、校外での学びをそれぞれの高等学校が単位認定することについて、教育委員会ではどのように考えているのでしょうか

自分だけの時間割をカスタマイズできる高校（通信制も含む）などは私学の得意分野だと思いますが、選ばれる高校づくりに向けた刷新・先鋭化として想定している内容とスケジュール感について伺います。

≪　答弁　≫

４．遠隔授業の進捗と展望

兵庫県下の多自然地域は生徒数が少なく通学距離も長いことから、県立高等学校教育改革第三次実施計画でも適正規模への統廃合案が示されてはいません。公立高校の担う教育の公平性確保の観点より定員割れを起こしてもクラス数を維持するなどご配慮いただいていることに感謝申し上げます。そんな中、一気に普及高度化してきたデジタル通信機器を活用した遠隔授業は、小規模校では教員の配置が難しい物理・情報Ⅱなどに活用できれば小規模校においても多様な学習ができるのではないかと期待が高まります。　2018年より朝来市の和田山高校と宍粟市の千種高校が遠隔合同授業の取り組みを開始され、遠隔授業での単位認定は県内初めてとなりました。

感染症対策やコロナ禍をきっかけに遠隔授業に対する環境整備や教育効果への理解も進みましたが、配信側の教師の負担が増加することや、理科の実験等を行うのが難しいことなど解決しなければならない課題も多く、県内においては未だ検証段階に留まっています。兵庫県では来年度、約1千万円で県立総合教育センターに配信ブースを設置し、小規模校9校を対象に遠隔授業の研究を進めるとのことですが、本格実施となる令和9年度に向け、遠隔教育の可能性をどのように考え、どのような学びを実現しようとしているのか所見を伺います。

≪　答弁　≫

教科ごとの授業スケジュールの調整やスクーリングが複数校で調整出来れば、適正規模校に迫る多様な教育が可能ではないかとの期待も高まる。その後の展開は？

合同授業は２０１８年度から一部の教科で試してきた。２０年度は和田山高の霜尾利之教諭（３１）が年間７４時間を遠隔で教え、８時間は千種高に出張して対面授業を実施。３回の定期考査も同じ日の同時刻に行った。

生徒へのアンケートなどから「対面授業と同様に学力の定着が保障できる」と説明。学習意欲や質問のしやすさなどの点でも「受信側の生徒にも積極的に話し掛けることで満足度が上がる」と語った。

一方で「時間割など両校の教育課程の調整には課題が残る」

ひとつのそれぞれの高等学校内で全ての教員を抱え完結する適正規模校の概念に縛られる必要はあるのか？　無いとは言えないが乏しい。しつけや家庭課題の先、学問を教える高等学校では、何処の学校にも属さない専門教員の育成配置や、それを可能とする複数校で授業スケジュールを調整して徐業する遠隔授業専門教員の配置など可能ではないか？　小規模校の多様な教育の開発にこの仕組みを通して尽力いただきたい。