関西広域連合15周年

関西広域連合発足して15周年を迎えた。初代連合長だった井戸知事が掲げた広域連合の立ち位置は、道州制とは違い府県存置で共通の広域事務を行うこととされた。しかし分権議論はあらゆる形態を模索するとされ、
「経済産業局」「地方整備局」「地方環境事務所」
の3機関について現行の国出先機関の事務権限・財源・職員をそのまま丸ごと関西広域連合に移管するよう求めるとともに、3機関をはじめとした国出先機関の事務・権限の一部であっても移譲を求めていく。とされました。
道州制を含め、この方針について様々調査したが、大方の専門家(省庁OB関係者)からは、ズバリ「一国二制度はあり得ない」との事だった。
以来、実質的にはドクターヘリの運行、広域防災(連携援護救援)の仕組み作り、保険衛生に関する各府県の許認可(免許試験)の統一、合同の職員研修などが行われている。
関西広域連合11月議会後、18時30分より関西経済連合会・松本会長や歴代連合長、議員でささやかなパーティーが行われました。