兵庫県議会議員みなみ但⾺選出　藤⽥ 孝夫（ふじた たかお）　オフィシャルサイト

兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合との意見交換（要望会）がありました。理事長の上山さんとはJC兵庫ブロック時代からのお付き合い、今回役員さん他１９名で参加されました。役員中城崎温泉を含む豊岡市の経営者が９社、有馬温泉神戸市から５社、明石、洲本、姫路、宝塚から其々１社と事務局２名の構成です。いつも冷静に判断できる立場で、大きく３つの要望についてお聞きし、質疑を拝聴しました。

１宿泊税

県下市町で初めて豊岡市が導入することで兵庫県でも話題になりました。開催中の９月県議会でも質問で触れられたこともあり、関係者が反応されたようです。豊岡市の例は同市内のホテルや旅館に泊まる人に課す宿泊税は２０２８年度にも導入する方針。１人１泊につき２００円を徴収し、年に約１億８千万円の税収を見込み。城崎温泉や竹野浜、神鍋高原、 宿泊税は自治体が条例に基づいて新設できる「法定外目的税」で、宿泊事業者が料金に上乗せして徴収し、市に収める。

これを県税として課税するのか？　県財政難のおり特に税収増・確保からは議論になりやすいが頭の体操程度と考えねばなりません。徴収額の偏在（ホテル旅館の数が自治体間で差がある）県税を原資とする事業とは何か？公平性をどう確保するのか。法人超過課税や県民みどり税など課税自主権を行使中の兵庫県。会議中、議員発言はなかったが議論の俎上に上がっているとは言えない。　オーバーツーリズム対策も今は不要です。当然、生活衛生同業組合は反対のスタンス。

２兵庫県観光DXプラットフォーム事業の提案

城崎温泉で実施中のDXプラットフォーム、宿泊予約サイトやチェックイン時記入する宿帳、このデータをデジタル化しプラットフォーム参加者で一定共有できる仕組みがあります。昨年の県議会調査で豊岡観光DMO、城崎温泉観光協会の双方に伺い調査したところです。リアルタイムで宿泊者数、国籍、年齢などがわかりますから、宿の準備や商店は事前準備が可能で効率が上がります。パスポート消失の場合も帰国時に本人証明できます。　これを兵庫県全体で行うことの意義について。これは少し整理が必要です、あれば有効で必要な情報も更に獲得できるかもしれません。目標を明確にした上で獲得したいデータごとに旅館ホテル側（飲食店・地域商店込み）・交通事業者・市町・県ごとの負担割合を決定せねばなりません。　注意すべきは城崎温泉訪問者の内８０％が宿泊されているから、データの有効性があるのです。県下で必要とする宿泊以外の観光データ抽出は宿帳データからどれくらい入手できるのか？等研究は必要でしょうね。

３非上場株式の残余利益方式への動き

西村氏より丁寧な説明がありました。初めて聞く議員がほとんどでしょう、参加者企業者も経理専門者でないと内容はわからないのではと察します。一年ほど前日経新聞で伝統的企業の「のれん代」評価が日本の会計基準に入っていないとの指摘記事がありました。私は肯定的に捉えたのです、本当の企業価値はもっと高いと言われたのですから。メリットは事業承継や、経営権売買の時に高評価が得られますし、流動性や需要も上がるでしょう。規模拡大で上場の時は将来期待値が上がるのですから有利です。ではデメリットは何か？上場していない株式評価が経営者都合で不当に低いと判断されれば、（やり方次第で儲かると思われている）中小企業の場合、身内で多い株式譲渡（相続）では高額負担となります。　

ホテル旅館などを装置産業とすれば大手資本と手を組んで大規模チェーン展開する上場大手がシェアを伸ばします。しかし労働集約型サービス業であるとすれば、規模ではなくサービスの質が問われ、小規模でも多様なホテル旅館が存続発展できるかもしれません。　

郵政民営化後、郵便局機能は安定財源を失い今迷走しているように感じます。一方郵便貯金事業はアフラックと提携しました。アメリカ資本です。　日本の古民家や空き家、地方の旅館、ホテルは人口減少で過当競争に陥っており、インバウンドに大きな期待がかかっています。その経営資源的魅力は逆に海外から注目され、都市のマンションや山林や原野、民家が買われています。（７９円から１６０円の円安は３年以上の半額セール）

今回の非上場株式の残余利益方式への動きが、欧米型プラットフォーム改造への動きであるとしたら、国会議員レベルではなくて、もっと大きな政権レベルで日米間で一定話が進んでいるのかもしれません。

これは従来日本の雇用者の幸せを第一とする中小企業の伝統的価値観（経営判断）から、資本家（株主配当）を第一とする欧米型価値観の強制導入を促進することになるのではないかとは、大げさ過ぎでしょうか？

議連としては調査を開始しなければなりませんね。（慎重に精査し設計を段階ごとに公表すべしとの全国一斉意見書も視野か？・・・・）