
~分収造林解約は森林管理の責任明確化~
~県産材の利用促進・県庁舎の木質化決定~
昨年の総代会後の理事会で組合長が小野山直樹氏に代わっての26期決算に係る総代会です。約200名の総代中、出席134名・委任・議決権行使書提出者40名という実質参加率でした。 稲刈りシーズンとしては高参加率です。
森林整備・木材利活用の現況は、兵庫県分収造林事業の廃止決定・解約に伴い、組合員の皆さんには大きなご心配をおかけしました。今まで投入した分収造林事業費の残高約660億円(すべて借り入れ)は兵庫県が責任を負うこととなり、全額債権放棄しました(6月議会可決承認)分収造林契約面積2.2万ヘクタール中、但馬の比率が約70%、養父市の人工林2.4万ヘクタールですから影響は大きいのです。今後は分収契約地以外(全県森林面積56万ha、内人工林24万ha)の森林経営計画を農林機構の総合管理の元、各市町単位でコントロールすることになります。 すなわち農林機構にお任せの森林管理から、地域の山の管理を地主に戻し、森林事業体と市町、県(農林機構のセクション)がお手伝いするという、戦前の体制(本来の責任)に戻ることになります。
さてその重大な責任の大きな部分を担っている養父市森林組合その成績です。
木材の受注生産取り扱い量は19,363立米、総事業金額819,566千円(森林整備事業766,542千円)、税引き前利益26,000千円でした。
特質的なのは、森林整備促進事業でしょうか?これは組合員さんの森林管理事業でコスト高で利益が見込まれない場合に補填する事業で、毎年基金化し約400万円を支出しています。
高金利時代を予想し6,000万円の国債購入他、資産管理計画も策定。来季(R8)の計画は主伐比率を上げて、搬出木材の量を増やし効率的に販売し山元に還元することとし、関連事業計画を策定。 3年間年の中期目標に沿う実施計画です。

▲(スーパー森林技術者 小畑さんと)
その他、トピック
1.Jクレジットへの対応
2.温暖化ガス削減量の公開
3.生物多様性の保全
4.資金管理計画(債権の活用管理、農林中金は無配)
5.理事役員報酬の改定