活動報告
2021/9/13
9.12 YB fab
2021/8/14
ひょうご未来の高校について
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急激な時代の変化に対応するため、求められる能力も変化している。主体的に判断・行動し、新たな価値観を創造できる力、多様性を認め受け入れる力などですが、それらを培う環境整備や場合によっては制度改革も必要になるかも知れません。事実データのおさらいです
（ひょうご未来の高校教育のありかた検討委員会報告書より）| 兵庫県の国公立中学卒業者数 | 全日制県立高校数 | |
| 平成元年 87368人 | 133校 | |
| 令和2年 44858人 | 126校 | |
| 令和11年 40114人 | ||
| 但馬（第５学区）中学卒業者数 | 全日制県立高校数 | クラス数 |
| 平成元年 3435人 | 15校 | 67 |
| 令和2年 1382人 | 11校 | 33 |
| 令和11年 1119人 | ||
高等学校の教員数
６クラス規模の学校で教員の定数（法廷定数）は４３人ですが、4クラス規模になると２９人、2クラス規模では１６人となっています。部活の現実
6クラス規模では運動部11、文化部12ですが、4クラス規模ではそれぞれ８，１０です。2クラス規模では５、６となっています。望ましい学校規模
普通科、総合学科では→６～８クラス 職業学科では→3クラス以上今後の教育改革の方向性
都市部では→ 発展的統合による最適規模の維持 地方部では→ 地域の支援を得ながら存続可能性の有無を含めて検討■但馬の課題と選択肢
適正規模校に集約する→ 通学範囲が広大になり通学時間・通学費用など負担増 寮・寄宿舎の整 備も必要になる。 地元に高校の無い市町が殆どになる可能性、また自宅通学を基本としないなら学区外（但馬・兵庫県以外）の行きたい学校も選択肢になる。 ～村を捨てる教育にならないか？～ 小規模校のまま残す→ 現状では多様な学びの環境整備が困難、固定的人間関係、地域人口の減少で更に小規模校になる。■但馬での今後の検討方向
通学できる高校が一つになってしまったらどうなるか？ 適正規模に満たない高校は教員の加配、学級編成基準の弾力化、通学支援、寮の設置、地域の支援（自治体・住民）、高校の市町立化、そしてICTの活用などあらゆる方策を検討せねばなりません。■
上述の課題検証の前提とは、生徒は学校に行って先生から教えてもらうということです。当然各高校は単独運営で教科担任、部活担当、事務経理、保健用務など人員配置しています。 しかしリモートオンライン授業が可能ならクラス、学校定員は無限ですし、教科担任の制約もなく、他高校や大学、民間企業など多種多様な人材、あるいはAIが指導することも可能です。 複数高校で進捗を揃えてリモート授業→少人数生徒グループでの議論→担任教師の（個別）指導→録画再生による予習と復習→オンライン授業へフィードバック→ これなら大規模校だけが多様な学びが可能とは言い切れず、むしろ少人数のメリットを活かしキメ細かい生徒に合った指導が可能ではないでしょうか？ 課題は・・・・■
単位認定の責任は何処か？ 使用教材の著作権問題は？ 集団行動（部活・体育祭・学校祭等）はどうするのか？■
適正規模が優位であるとの一つの価値観を超える、新たな価値観の創造がまず私達に出来るかどうかを問われているのです。2021/8/14
田舎者 2021年8月号発行
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投稿が遠ざかっていました、事情はお察しの通りです。田舎者挨拶の通り8月1日より斎藤県政がスタートしました。■
「起こったことは変えられない、しかしそれをどう受け止めるどうするかは変えられる」
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東京オリンピック・パラリンピック、新型コロナウィルス、そして知事選挙、今年の夏は気温もそうですが、いろんな意味で本当に暑い夏となりました。皆さん御変わりございませんか？ 日頃の県政へのご理解、ご協力、議会活動へのご支援に心より感謝申し上げます。 5期20年の井戸県政が7月31日で終焉を迎え、8月1日より斎藤県政がスタートしました。各立候補者の選挙公約と投票結果を照らし合わせると、多くの有権者（投票した１８３万人）は兵庫県政の刷新と言うよりイメージチェンジと県民が参加しやすい県政を求めているのではないかと推測できます。また有権者の関心が高かった、変化する時代に対応する不断の改革、都会と田舎、男性女性、年齢や障害の有無に捕らわれない、誰もが輝くひょうご等も県政推進上欠くことのできない視点です。 トップが交代すれば人事も変わりますし、組織も変わっていきます。何よりもベテランリーダーによるトップダウン型県政から、チームワーク型県政へ変換し、多くの県民からの共感を得ながら、納得していただける県政推進が必要です。 メディアの集計する支持率やアンケート調査は視聴者の嗜好や感情をより大きく反映し形成され世論と呼ばれます。一方で9月定例県議会からは新しい知事による予算、人事、条例などの議案が上程されますが、これは県民生活・県民経済そのもので少し先の未来の姿であり私たちの現実となるものです。今後の斎藤県政の考え方、方向性などをしっかり見定め、是々非々の議論を心掛けねばなりません。もちろん多くのご支持を戴いた多自然地域の特性が活きる対策に関する要望につきましても実現できるよう尽力して参ります。2021/5/13
令和3年度予算審議 県産木材の利用促進
コロナ禍で住宅建築戸数が大きく減少しセーフティーネットのパルプ・べニア材需要も低迷しました。木材市場での原木最低価格は令和2年6月八鹿木材市場で杉１立方メートル6200円でした。林業木材業界では先行き不安が募りました。この価格では搬出・輸送・市場・手数料が捻出できません。
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一時仮置きする土場の開設や、供給量を抑えるため木材搬出しない事業を前倒し実施するなど、林務課におかれましては迅速に対応していただいたことにまず感謝申し上げます。 そんな努力の成果でしょう令和3年2月17日和田山木材市場では最高額15000円でした。高値安定すればよいのですが、そうなれば逆に発電用バイオマス燃料 に廻せなくなるのではないか？ 心配にもなります。■
稲などの一年生作物は年一回の収穫ですからバーチャルシミュレーションできない多くの農家にとっては営農年数と比例して収穫量が増え、品質と技術が向上します。就業年限と同じ４０回の実証経験には４０年を要します。工業生産物を扱う工業・商業は基本月ごと決済ですから成果評価も月ごと、月を4週に分けて年間５２週で成果を検証することが通例です。 成績が上がらなくても５２週、成績が達成できるまで時間を増やせません。■
森林に関して言えば樹齢５０年で初めて得られる成果分析は誰が出来るのか？ ３０歳で働き６５歳でリタイヤするする人が植林から伐採まで関わったとしても３５年、収穫年限には届かず普通では見届けられないのです。 だからこそ人間一人の生涯就労時間を超えた長期的な安定した広域計画こそが林業では必要です。 市場の瞬間価格を述べたこととは矛盾しますね、「木を見て森を見ず」でした。極端な例を大げさに示すのは県民代表を自負する議員の癖・特性ですから気にする必要はありません。以下3段階で「森から山を見ず」にならぬよう 本質に迫りたいと思います。１森林資源の循環利用の必要性とその対策について
森林資源蓄積が続き放置される山では災害発生リスクの増加、生物多様性の低下、景観的好感度の低下、温室効果ガス吸収量の低下などが起こります。その課題解決に向けては災害に強い森づくり、間伐による光合成回復により豊かな植生を再現する事業、主伐・再造林などが行われています。これら事業を全て交付金、県民緑税など特定財源他いわゆる公費に頼れば当然事業範囲の制約を受けることになります。 そこで期待されるのは森林整備により生産された木材活用であり、民間の経済活動誘発です。一番搬出木材量が多いのは主伐・皆伐して再び植林する資源の循環利用です。昨年目標年間30haの取組に対するこれまでの実績や成果をお聞きすると同時に令和３年度ではどんなデータ収集を目指すのか取り組みについて伺います。■
兵庫県林業統計H30では民有林53万ha、森林蓄積量1兆2000万立方メートル、人工林8500万立米、蓄積量8500万立方メートル、 今の年間搬出量が44万立方メートル わずか0.5％ですよね。 樹齢５０年以上の主伐可能（主伐しなければならない）人工林が84％以上 7000万立米 これ以上、間伐・バイオマス利用だけに依存して先延ばしできない状況です。直径１００センチにも迫る木材は製材機にもかけられません、だから主伐再造林の試験大切、５３万ヘクタールの資源循環（主伐再造林の１００年計画を立てる）実験です。 搬出方法 植栽方法 木材丸ごと利用計画 セルロースナノファイバー２建築用材の利活用施策について
農政環境部、林務課所管の事業は、予算内訳の比率から森林の多面的機能回復や維持を目的として公益財産である森林・山そのものの維持管理を優先せざるを得なかったのではないか？ そこに日本のエネルギー自給率の課題が浮上し、太陽光発電に加え木質バイオマス発電は大きな注目を集めました。県下3か所の大規模バイオマス発電に供給する県産材は年間１７万立米にも及び兵庫県の総搬出量４４万立米の３８％にもなります。バイオマス燃料の需要に関しては供給責務を果たしていると言えます。しかし搬出木材の全てを有効利用するにはバイオマス需要に加え、建築材としての活用が不可欠です。バイオマスなど燃料用材の供給量は5年間で１８０％の伸び率ですが、建築用材は伸び悩んでいます（不思議）。主伐再造林に迫られる中、今後は建築用材としての利活用施策を第一に、次に消化できない木材は旺盛な需要があるアジア圏への輸出などが必要だと思われますが、目標と対応策を伺います。■
順番の再確認：日本の木材自給率３５％、まずこれを上げる国内需要を創る（外材依存体制を改める）それでも一気にはいかないので当面巨大マーケットであるアジアに輸出するということで良いのですね。３ 公共・民間建築物における県産木材利用促進対策について
川上施策で引っ張るのか？川下施策で引っ張るのか？ 森林環境譲与税は令和6年満額６００億円が全国自治体へは配分されるが、税の使途として非経済林整備など先行した県民みどり税に遠慮して二重課税を避けている感は否めない。先ほど申し上げたように、人の暮らしに近いところの需要を高める川下施策が急務です。■
県では、平成19年に兵庫県公共施設等県産木材利用マニュアルを作成（工法や技術、環境・人体影響メリットを網羅）し、平成22年に制定された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき平成23年に兵庫県公共建築物等木材利用促進方針を制定しています。また、平成29年には兵庫県県産木材の利用促進に関する条例を制定し、平成30年に設立した「ひょうごの木」利用拡大協議会では 公共・民間施設木造木質化推進部会（部会構成員：県、市町、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者、福祉関係団体、商工団体等）で公共建築物や民間建築物等への県産木材の利用を促進するための目標設定と課題を検討することとされました。■
これら手順を踏んだ取り組みは県産木材利用に向けた基礎固めとして関係団体を網羅しており評価すべき方向性です。しかし残念ながら民間バイオマス対応という受動的施策としては機能したのですが、新たな経済循環（市場開拓等）への能動的施策としては効果が出現していないのです。公益的機能優先で森林整備主体の事業実施が優先された結果です。■
これを打破するためには、継続的な木材需要を喚起することが重要です。まずは、市町・県施設の木造化・木質化による県産木材利用量の年間目標を策定し公表するとともに、事業への支援制度が必要です。（具体的には市役所・会館、学校等教育・保育関連施設、福祉関連施設） また民間オフィースや駅舎ターミナルなどの県民の利用頻度の高い建築物を木造化・木質化することを支援する事業が望まれます。財源は市町からは森林環境譲与税、県は県民みどり税の使途変更、また部局外ですが兵庫県法人事業税超過課税あたりです。■
これまで述べてきたことを踏まえ、今後の施策展開方向についてどうお考えか伺います■
令和元年 県市町で101施設 ８施設木造 17施設が50％木質化 年間約1000戸の県産住宅の施主は県産材で資源循環型利用で温暖化防止に貢献している満足度は如何ほどか？ 企業では事業用施設を木造化することは社会的貢献している企業イメージ、SDGｓを企業行動に取り入れているというグローバルスタンダードを最も強烈に表現できます。■
市役所や文化ホール、校舎は地域木材をどこから切り出し、どこに使うのがベストか地域をあげての木造木質化計画を推進すべきです。そのため木質化推進部会地域会議は所管エリアの木質可能物件の提案と可能性を探る活動をすべき、 県庁舎も当然木造木質化です。特に県公館横に建設予定の議会棟は、外観上、県公館との親和性が求められます。■
兵庫県に不足している集成材・CLT加工工場誘致も欠かせません。地域経済循環を高める中間投入の地域内比率アップ、ことで兵庫が潤うことは産業労働委員会質疑で確認した通りです。木材を使う事業は農林水産部所管ですが、建築はまちづくり局でもあります。予算配分は そうです財政課 すべての部局審査に同席いただいている 法田 企画財政局長、有田財政課長、聞いていただきましたか？2021/5/13
令和3年度予算審議 県土整備部
昨日で東日本大震災から10年が経過しました。26年前阪神淡路大震災を経験した兵庫県への期待の大きさは、現地に行くたびに復興に携わるスタッフや避難されていた人達から感じました。また現地がどう変わったか見たくなっています。被災地の人々にとって兵庫県は、少し前に同じ経験をしたが復興を成し遂げた所、被災の記憶が未だ風化していない所だと思われたのでしょか？ 東大名誉教授・御厨貴氏は１０年の節目に以下のような趣旨を述べられています。「東日本大震災から5年後には熊本地震、そして毎年のように自然災害は大型化し日本列島を襲っている。阪神淡路大震災の経験者が東日本大震災の復旧復興に従事し、そのまた経験者が熊本に入る。災害復興経験者をボタンティア精神でつなぐ構造が見えてきた。 非常に学術的、美しい分析です。一方で災害時に慄き切迫した皮膚感覚はいつしか日常性の彼方に追いやられます。その象徴は東北で波に洗われ台地から出てきた災害の恐ろしさを伝承するため建立された多くの碑文です。
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養父市民交流広場のことを言うそうです。 ホール、公民館、図書館、公園の複合施設です。9.11から20年、9.12は養父市にとっても新しい街作りの記念すべき日となることを期待します。この手順
を省いてはならないばかりか、ここに時間をかけ出来るだけ多くの市民参画を得ることが大切です。その後あらゆる専門家の意見を聞き、市民意見・要望を具体的なプランとして示します。市民提案に先進的多角的アレンジを加え共感を得ることが大切です。出来たパース図に市民は、その中にいるちょっと新しい自分を想像します。 出来た箱や整備されたスペースを市民生活の一舞台としてどう使うのか？ 今からスタートかも知れませんが、今からでも運営・経営は市民意見が主体であることが望ましい。 市議会文化ホール建設等委員会の出番は当面続きます。この投資が真に養父市民の芸術文化高揚の起点になるよう、私も意識しなければなりません。